令和03年10月22日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和3年10月22日（金曜日）　午前11時00分～

場所

総合会館８階　視聴覚室

出席者

報道機関

朝日新聞、ＣＴＹ、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞
 

市側

市長、森シティプロモーション部長、三谷　こども家庭課長、横山政策推進部参事、矢澤新型コロナウイルス感染症対策室長、秦広報マーケティング課長
 

発表事項１．児童虐待防止に関する啓発車両の運行について

市長：１つ目は、児童虐待防止に関する啓発車両の運行についてである。去年はバスのラッピングによる啓発を行ったが、今年は違う形で啓発活動を行っていくところである。
　長引くコロナ禍における家庭のストレス等により、児童虐待の発生件数が非常に増えている。令和２年度の児童虐待件数は、令和元年度と比べて約４０％増加している状況である。このような状況をしっかりと受け止め、１１月は児童虐待防止の推進月間ということもあり、市としてしっかりと啓発していくところである。
　児童相談所虐待対応ダイヤルというのがあり、番号は「１８９（いちはやく）」となっている。この「１８９」の児童相談所虐待対応ダイヤルは、まだ市民に知れ渡っていない現実があるので、このダイヤル番号も含めて啓発していく取り組みを行うものである。
　取り組みとして、「１８９」の番号の入ったバスマスクとマグネットシートをいろいろな車両に取り付けて運行するものである。
　バスマスクは、バスの前面にマスクのように取り付けるものになるが、三重交通バスと三岐バスの協力を得て、１１月１日から３０日までの１か月間、ほぼ全ての市内を走るバスにバスマスクをつけて運行してもらうことになっている。
　一方でマグネットシートについては、郵便車両の約１００台、資源ごみを回収する生活環境公社車両の９６台、四日市市の公用車両の５４台に貼って運行することになる。郵便車両や生活環境公社車両はほぼ全ての車両に貼り付けることになる。
　先ほど話したように、令和元年度と令和２年度を比較すると、児童虐待件数が４０％増加しているところで、この傾向を分析すると、心理的虐待の件数が非常に増えている。虐待の種類には、心理的な虐待、身体的な虐待、性的な虐待、ネグレクトがある。心理的虐待は直接的に虐待を受けるわけではなく心理的に子どもが影響を受けるものになる。心理的虐待が虐待全体に占める割合は、平成２９年度では２９．７％だったが、令和２年度になると４４．１％に伸びていて、件数が増えている中、この割合も増えてきている。夫婦げんかなども子供が見ることによって心に傷を負ってしまうことから心理的虐待になる。夫婦げんかで警察に通報されるケースであると、警察から児童相談所に連絡が入り、虐待の認定が行われるということである。警察も、心理的虐待を積極的に取り組んでいこうということで児童相談所との連絡も密に行われるようになっており件数が増えている要因の一つである。そのほかの虐待においても、件数は増加傾向にあり、全体として増えているので、いち早く虐待を発見できるように「１８９」のダイヤル番号を市民に周知していくために１か月間、バスマスクとマグネットシートによる啓発で発信していきたいと考えている。
 

質疑応答

質問：生活環境公社車両というのは、ごみ収集車のことか。
回答：市内の資源ごみの回収のごみ収集車になる。（こども家庭課）
質問：生活環境公社は市の組織か。
回答：公社になるので、市の組織とは違う。生活環境公社の人が昨年度のバスラッピングの啓発活動を見て、公社も協力できるということで今回協力してもらっている。（こども家庭課）
質問：正式名称は、生活環境公社か。
回答：株式会社四日市市生活環境公社になる。（こども家庭課）
質問：三重交通バスと三岐バスは、協力と表現されたが、日本郵便と生活環境公社も協力という表現でよいか。
市長：そうである。
回答：郵便局の車両については、２０２０年８月に包括連携協定を四日市市と郵便局が結んでいて、そこから協力してもらうことになった。（こども家庭課）
質問：マスクとマグネットシートの違いと取り付け方はどうか。
回答：マスクは、四隅の先にフックのある紐がついていて、この紐を車両にかけて取り付ける。マグネットシートは、磁力で貼り付ける形になっている。（こども家庭課）
質問：児童虐待相談対応件数が令和２年度は令和元年度と比して４０％増ということだが、実件数は分かるか。
市長：令和元年度が５０６件、令和２年度が７１０件である。
質問：先ほど説明のあった心理的虐待についての２９．７％や４４．１％というのはどういうことか。
市長：２９．７％というのは、平成２９年度の心理的虐待が虐待全体に占める割合であり、令和元年度と令和２年度の件数を比べると２１１件から３１３件と１００件ほど増えていて、１．５倍である。心理的虐待が全体に占める割合は、令和元年度が４１．７％から令和２年度には４４．１％と増えている。
質問：令和元年と比べても、若干増えているということか。
市長：そうである。
 

 

発表事項２．新型コロナワクチン接種事業について

市長：新型コロナワクチン接種事業について１項目めであるが、国が新しい方針を示してきたことである。１０月１５日付で厚生労働省から各自治体に対して、１０代、２０代の男性へのモデルナ社製ワクチン接種に対する注意喚起が示されたが、モデルナ社製ワクチンを接種した１０代、２０代の男性において、心筋炎や心膜炎の発生頻度がファイザー社製ワクチンを接種した人より高いということについてである。また、交互接種を行うことを認めていて、交互接種の機会についても自治体で提供していくようにということである。これを踏まえ、１０代、２０代の男性の２回目のワクチン接種において、交互接種を受けられる機会を整えた。
　市や県の集団接種、また、職域接種において、モデルナ社製ワクチンの接種も進んでいる中、心筋炎等の発生頻度が高いということから、１回目にモデルナを接種した１０代、２０代の男性が２回目はファイザーを接種することも可能ということになった。本市としては交互接種ができるように、２回目はファイザーを接種したい人の接種機会を設けていくこととした。具体的には、１６歳から２９歳の男性を対象に「じばさん三重」で１１月１３日、１８日に２回目の接種機会を設け、１２歳から２９歳の男性を対象に「イオンタウン泊」で１１月２８日に２回目の接種機会を設ける。注意喚起であるので、２回目もモデルナ社製ワクチンを接種することに問題はないが、不安を持たれた人もいるので、接種機会を設けていくということである。接種間隔は、１回目接種から２８日以上経っている人が対象となるので、２８日経った日以降の接種日で対応してもらいたい。これはコールセンターで随時受け付けていくが、既に多くの問い合わせもあり、先行して電話のあった人に対してその都度対応している。
　市の集団接種でモデルナを接種した１０代、２０代の男性に対して、今後、個別で連絡を取り、意向確認をしていくことになる。県の集団接種でモデルナを接種した人には、県から連絡しているそうである。２回目にファイザーの接種を希望する人がファイザーを接種できるように準備を整えていきたいと考えている。県では、ファイザーでの集団接種の機会が当面予定がないということなので、四日市市として希望する市民に接種機会を設けていくということである。希望者に応じて様々な接種機会を設けていきたいと考えているので、希望する人には何らかの形でこの日程以外でも接種してもらえるようにしたいと考えている。
　２つ目の項目は、改めて集団接種を行うことについてである。この集団接種もファイザー社製ワクチンで行う。予約開始は１１月８日から行うが、１２歳から２９歳の人を対象に１１月５日から先行予約を行う。１２歳以上の人は、イオンタウン四日市泊会場で１２月４日と５日に、１６歳以上の人は、中消防署中央分署会場で１１月２０日と２１日に接種枠を設け、２回目の接種は、それぞれの３週間後になる。ファイザー社製ワクチンに対する希望者が多いことと、ファイザー社製ワクチンが国から多く入荷されている状況であることと、先日集団接種の予約を開始したファイザー社製ワクチン２，１００人分はほぼ予約が埋まっているが、モデルナ社製ワクチンは、まだ空きがあり、ファイザー社製ワクチンのほうが需要があるということからファイザー社製ワクチンによる集団接種枠を新たに設けるということである。
 

補足説明

新型コロナウイルス感染症対策室：新たにファイザー社製ワクチンによる集団接種の枠を設けるが、既にモデルナ社製ワクチンで予約している人も未接種であればモデルナをキャンセルして、新たにファイザーで予約をしてもらうことも可能である。
市長：１回目を接種した１２歳から２９歳の男性は１項目めの方法で、１回も接種していない人は２項目めの方法で対応してもらいたい。
 

 

質疑応答

質問：ワクチン接種の１回目をした人、接種していない人、予約済みの人、予約をしていない人のいずれの場合もファイザーで接種できる分は用意をしているという認識でよいか。
市長：そうである。
質問：接種間隔要件の４週間空けることについての確認は各自でしてもらうしかないのか。
回答：接種間隔があるので、振替の人はコールセンターで受付し、１回目の接種日など確認させてもらう予定である。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：集団接種の新たな予約枠について、１，７５０人分ということでよいか。
市長：そうである。
質問：３回目接種や未接種の人に対して今後も接種事業は必要と思うが、市として集団接種を続けていくという方針か。
市長：前回のファイザー社製ワクチンの予約枠もほぼ埋まってはいるが、埋まるまでにかなり日を要したので、今回の１，７００人分の予約枠がどのように埋まるかを踏まえながら、ファイザー社製ワクチンはある程度確保はできているので、調整していきたいと考えている。
質問：モデルナからファイザーに振り替えたいという希望者に対して接種機会をこの日程以外でも提供したいと言ったが、この日程で合わないなどの場合でも柔軟に対応するということでよいか。
市長：この日程で調整してもらいたいと思うが、既に１０代、２０代の男性で、モデルナにて１回接種している人の総数はこの予約枠以上になる。交互接種したいという希望があるか読めないので、想定以上の交互接種希望があれば、この枠では足らない。一旦今回の接種枠を示した状況であり、今後、希望状況によって新たに交互接種の機会を設けていく必要があれば設けていく。また、交互接種できるのは１０代、２０代の男性のみとなるので理解してもらいたい。１回目をモデルナで接種した対象外の人の２回目接種はモデルナしかできないので、誤りのないようにしてもらいたいと思う。
  

その他

質問：衆議院議員総選挙が公示されたが、選挙期間中、市長はどのような動きをするのか。
市長：今回の選挙は中立という立場を貫いていく予定である。特に選挙期間中の演説会等の参加は現在予定していない。
質問：近年、各所の選挙で投票率が下がる傾向にあり、今回の衆院選では投票率を上げることに取り組んでいかなければならないと思うが、四日市市では、投票率の目指したい目標はあるか。
市長：選挙の投票率は、その都度の情勢によって変わるので、我々が努力して大きく変えられることではないが、現在大きな課題というのは新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策であると認識している。その意味で、会場での感染防止対策の徹底というのがあるが、前回の知事選挙から導入した各投票所の混雑状況をリアルタイムでオンラインにて発信するサービスを今回、衆院選としては初めて取り組むこととしている。それぞれの投票所の込み具合を把握してもらい、できる限り利便性を高めて多くの人に投票に来てもらいたいと考えている。
　あと、投票率について、全国でみると選挙によって波があるが、四日市は、平成２１年の政権交代が起こった衆院選から４回の衆院選があったが、平成２１年の選挙をピークに下がり続けているので、この下降傾向に歯止めをかけたいと考えている。前回の投票率が５３．１５％であったので、これ以上に投票率を上げていくことが一つの基準になってくると思う。
質問：投票所の混雑を把握できるシステムにより利便性を高めることを言ったが、ほかに投票率を高めるための工夫などあれば教えてもらえるか。
回答：各投票所での感染症対策では、選挙人が使う消毒液を出入り口に設置したり、名簿対照時に従事者と選挙人が対面するので飛沫防止シートを設けている。投票記載台については定期的に消毒し、鉛筆は前回の知事選挙時と同じように簡易型の鉛筆をご用意しこの選挙では二度使うことがないようにしている。また、投票所内のソーシャルディスタンスを確保するように案内人を用意して距離を取るように皆さんに伝えたり、投票所内の定期的な換気などをさせてもらう。（選挙管理委員会事務局）
市長：知事選挙のときには投票所入場券の発送が期日前投票の期間開始に間に合わなかった。期日前投票は投票所入場券がなくても投票はできるが、投票所入場券がないと期日前投票ができないと認識している人もいる。期日前投票の方法の発信もしっかり行い、また、今回は速やかに発送を行い、しっかり投票率が上がるように、選挙が盛り上がるように頑張っていく。
質問：選挙に関して、期日前投票所で投票用紙の交付誤りがあったと県の選挙管理委員会から発表があったが、具体的な発生の概要や経緯を教えてもらいたい。また、桑名市は桑名市独自でも発表があったが、四日市市は独自の発表がなかったと思うので、独自の発表など、どのような判断をしているのか教えてもらいたい。
市長：まず、お詫びを申し上げたいと思う。昨日、期日前投票所である選挙人に対して、小選挙区の投票をする際に比例代表用の投票用紙を担当職員が渡してしまった。これにより、比例代表の投票用紙に恐らく小選挙区の候補者の名前を書かれたことと思われる。法律的に再交付ができないので、比例代表の投票用紙に小選挙区の候補者名を書いた投票用紙は無効となる。その後、小選挙区用の投票用紙を渡して、改めて小選挙区の投票をしてもらったが、比例代表用の投票用紙は再交付できないため、その人の比例代表の投票の機会を事務手続の誤りにより奪うことになった。貴重な投票権を奪うことになり非常に申し訳なく思っている。選挙管理委員会も非常に重く受け止めていて、本日から改善策を講じている。
回答：経過について、発生したのは四日市市南消防署南部分署の期日前投票所である。四日市は小選挙区が三重県第２区と三重県第３区がまたがっているため、各期日前投票所ではどちらの選挙区の投票もできるようになっている。そのため、１つの期日前投票所に２つの投票ラインがある形になっている。今回、誤交付のあった四日市市南消防署南部分署は、三重県第２区の区域にあり第２区の選挙人の投票のほうが多いので、通常であれば自動交付機を使い、まず小選挙区の投票用紙、投票が終われば比例代表の投票用紙を渡していくのだが、第３区の選挙人が少ないことを見込んで、第３区の選挙人がみえたら一人分の投票用紙の小選挙区、比例代表、最高裁判所裁判官国民審査の３枚を用意して、職員が確認しながら順番に渡すという手順で交付していた。その際、３枚の中から最初に小選挙区の投票用紙を渡さなければいけないが、職員の勘違いにより比例代表の投票用紙を渡した。小選挙区の投票用紙と誤って渡した上、投票記載台も小選挙区の候補者名が貼ってある記載台に誘導して書いてもらった。比例代表の投票用紙には政党名を書かないと無効となるが、渡された投票用紙が比例代表の投票用紙なので、個人の候補者名を書いていれば無効となっている可能性が高いという経過である。
　なお、この件の市独自の記者発表があったかについては、昨日、三重県と調整し、県が発表した昨夜の９時半頃に、本市からも報道機関に対して記者発表ということで資料提供している。（選挙管理委員会事務局）
質問：つまり、第２区内にある南部分署に第３区の選挙人が来て、職員が１枚１枚手渡しする中でミスが起こったということで、四日市特有のミスということになるのか。
回答：四日市特有の事情ということが直接の原因ではないと思っていて、交付の仕方に問題があったと思っている。
市長：本日から、小選挙区選挙についてその場所の選挙区ではない選挙区の選挙人にも交付機を使って交付する方法に変更している。少数の選挙人と見越して手での交付という対応をしていたが、人為的なミスが発生してしまったので、改めて自動交付機を使って交付するという方法に切り替えたところである。（選挙管理委員会事務局）
質問：交付機は追加で置いたのか。それとも今あるもので対応ができたのか。
回答：交付機の故障に備えて、ある程度予備を持っているので、その１台を追加配置した。（選挙管理委員会事務局）
質問：期日前投票所は４か所あったと思うが、配置したのはこの場所だけか。
回答：期日前投票所４か所のうち、会場のスペースに余裕のある総合会館の期日前投票所と北消防署の防災教育センターについては従前から交付機を使って交付していたので、今回発生した南消防署南部分署と北消防署北部分署の２か所について改善策を取った。（選挙管理委員会事務局）
質問：期日前投票所の２か所に、会場が第２区であれば第３区用に、会場が第３区であれば第２区用に交付機を新たに追加したということか。
回答：そのとおりである。（選挙管理委員会事務局）
質問：発生の時間帯は分かるか。
回答：時間は１０月２１日の午後１時半頃に発生した。（選挙管理委員会事務局）
質問：選挙区によって投票用紙の色が違うこともないので、最初から交付機を使っていればいいと思うが、なぜ、交付機を使っていなかったのか。
回答：４つの各期日前投票所では全て第２区及び第３区の投票ができるようになっていて１つの投票所の中に第２区の投票所と第３区の投票所がある形になっている。１つの投票所の中に、受付から投票、投函という系統がそれぞれ別にあるので、スペースの都合上選挙人が多くみえる選挙区については、ある程度受付の数を増やし記載台の数を増やしてレイアウトしている。南部分署については、第２区に立地しているので選挙人の比率は第２区が多く、第３区が少ないということから、第３区のスペースを少し縮小しているところである。また、人員の配置も少なくしていて、交付係の人数について、通常、小選挙区に１人、比例代表と国民審査のときに１人という配置をしているところ、１人で３つの投票用紙の交付をしていた。本来、交付機を置けばよかったが、これまで１人の配置で対応できていたことから、今回もこの形になっていた。
質問：スペースの問題で交付機を置かなかったので起こったミスか。
回答：交付機配置のスペースを割き、人も配置していれば防げたと思う。
質問：分かった。
質問：同じミスを繰り返さないことを伝える市民へのメッセージをよろしいか。
市長：今回、交付用紙の交付誤りによって比例代表への投票の機会を奪うこととなった。こういったことが、今後起きないように本市としても事務手続の改善を行い、しっかりと市民の皆さんに投票の権利を行使してもらうように取り組みを進めていくので、ぜひともよろしくお願いいたします。
質問：どのように発覚したのか教えてもらいたい。
回答：投票用紙の交付の仕方として、選挙人がみえたときに、一人分の投票用紙３種類を用意するので、担当者の手元には小選挙区、比例代表、国民審査の投票用紙が１枚ずつある。小選挙区の投票用紙を１枚渡し投票した後、残りの投票用紙を渡すという手順で行っていたので、１枚目を渡し投票を終えたところで担当者の手元に次に渡す比例代表の投票用紙がなく、小選挙区の投票用紙が存在していたことから、先に渡したものが比例代表であることが分かったということである。