令和03年08月24日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和3年8月24日（火曜日）　午前11時00分～

場所

総合会館８階　視聴覚室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信社、ＣＴＹ、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞
 

市側

市長、森シティプロモーション部長、稲垣教育委員会参事・学校教育課長、小林教育委員会参事・指導課長、稲毛教育委員会参事・教育支援課長、横山政策推進部参事、矢澤新型コロナウイルス感染症対策室長、秦広報マーケティング課長
 

発表事項１．新型コロナワクチン接種事業について

市長：新型コロナワクチン接種事業についてである。ワクチン供給が厳しい状況のなか、８月初旬に予約を再開した集団接種もすぐに埋まってしまい、今は個別接種を各医療機関にて協力してもらい予約を受け付けている状況である。
　９月後半の第１４クールのワクチン供給の見通しがついてきたので、新たに集団接種の予約を再開する。予約開始は８月２６日からで接種会場は５会場を想定している。１万人、２万回分の接種枠を予定していて、接種開始日は、９月３日からになる。この中で９月４日、９月２５日の四日市大学の会場に、若年層の接種促進の一環で約１８０人分を四日市大学、四日市看護医療大学の学生等の枠として優先的に設けていくところである。
　また、今まで集団接種は午後４時２０分までであったが、働いている人も接種しやすい状況を整えるため、９月１７日、１０月８日のイオンタウン四日市泊会場について、午後６時２０分を最終予約時間にして、２時間ではあるが接種時間を延長する試みを行う。今回、１万人分の予約を受け付けるが、集団接種の予約状況を注視しながら、今後の接種体制について検討を進めていきたいと思う。
 

質疑応答

質問：四日市大学等の学生枠の１８０人について、全体で何人中の１８０人なのか。
回答：１８０人の内訳は、四日市大学と看護医療大学の学生と、暁中学校、高校の教職員になる。両大学の学生から希望を取った。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：暁中学校、高校の職員も入れて１８０人ということか。また、一般の人は、この日の四日市大学に予約できるのか。全体の予約枠はどれだけあるのか。
回答：この日の四日市大学の予約枠は約１，０００人分で、その内の１８０人である。それ以外の約８２０人分は一般の人に予約してもらえる。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：ワクチンは全てファイザー製でいいか。
市長：はい。ファイザー製ワクチンである。
質問：１万人分は確保したが、予約が取れてない人はいると思うので、ワクチン確保の枠について、どのように捉えているのか。
市長：１万人分というのは相当な数だが、ただ２８万人から見ると微々たるものなので、１回目のワクチン接種率が４０％を超えている段階で、この１万人分の枠がどれくらいの時間で埋まるかを注視したい。比較的予約の埋まり方が緩やかであれば、一定の供給ができていると見られるが、予約枠がすぐに埋まってしまう状況であれば、接種を希望する人が多くいることになる。個別接種と集団接種を実施しているが、個別接種は医療機関に任せている状況なので、個別接種について、予約を取りやすい環境を整えていく必要があると考えている。個別接種においては、１０月までの予約を受け付けてもらっていて、予約も埋まってきていることも確認している。今回の１万人分の予約がどういう状況になるかで、今後の方針が大きく変わると思う。
質問：個別接種の枠は、１４クールで何人分か。
市長：個別接種は毎週１万数千件の枠を確保し、優先的に医療機関に配っている。集団接種のワクチンは、個別医療機関分以外の部分になり、個別接種には一定程度の供給を継続していく。
質問：前回の予約開始は８月５日だったと思うが、その時は即日で予約は埋まったのか。
市長：ＷＥＢ予約は即日で埋まり、電話予約が２日で埋まった。
質問：前回の予約状況を見ると、接種を希望する人は、まだまだいることが把握できるので、今回も２６日の予約状況を注視したいということか。
市長：はい。２６日の予約を待っている人もいると聞いているので、どれくらいの規模かということも把握したいと思う。
質問：使用するワクチンは、ファイザー製か。
市長：ファイザー製である。
質問：１回目と２回目の接種間隔はどれくらいか。
市長：ファイザー製が３週間で、モデルナ製が４週間である。
質問：１０月８日の予約枠を６時２０分まで延ばすのは、勤め人などへの配慮か。
市長：そうである。
質問：直近の１０万人あたりの新規感染者数はどれぐらいか。
市長：今日の発表の９１人を踏まえると１６０人台半ばになる。
質問：最近の新規感染者数は１００人程度で推移していて、ステージ４相当の指標より高く、５、６倍という状況が続いているということでよろしいか。
市長：感染状況は非常に厳しい状況であるという認識を持っている。１０万人あたりの新規感染者数が１６０人半ばというのは埼玉県と同水準で、首都圏相当の水準になり、大阪の水準に近づいている状況である。三重県全体も増えているが、四日市の増え方のほうが高いので、三重県の認識よりも高い危機感を持っている。
質問：妊婦への感染状況などが問題視されていると思うが、四日市では優先的に接種を行うような予定はあるか。
市長：接種券は、対象の全市民に配っているので、予約を取れる状況ではある。集団接種では８月初旬分が即日でほぼなくなるという状況があり取りづらい状況であるが、２６日に新たに予約を開始する。個別接種では、１０月までの予約を取ってもらえる環境にあるので、連絡すれば予約が取れるところもあると聞いている。産婦人科でも新しく接種医療機関としてエントリーするところも増えてきていると聞いている。産婦人科では、接種の対象となる人は限られると思うので、今回集団接種に優先接種の枠を設けることはしないが、産婦人科等に現状を確認しながら必要であれば措置をする。
  

発表事項２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る市立小中学校、市立幼稚園、市立、私立保育園等、学童保育所の対応について

市長：四日市市は感染状況が非常に厳しい状況である。三重県も増加しているが、特に四日市市、北勢地域は感染者数が増加している。県から国に緊急事態宣言の要請をかけていて、国が明日にも正式決定するという報道も聞いている。緊急事態宣言が発令される状況と、四日市事態も厳しい状況にあることを踏まえて、２学期が始まる市立小中学校の対応、それに合わせた幼稚園、保育園、学童保育所の対応について示したい。
　まず市立小中学校の対応について説明する。８月３０日から２学期が始まるが、子どもの健康観察や調査など担任が確認する必要があるので、３０日と３１日は分散登校とする。地区別や学年別などの分散登校の仕方は、学校ごとに調整してもらう。その後、９月１日から９月１０日までの間は、学校と自宅等をつないだオンライン学習を全面的に実施していくところである。
　本市では、夏休みに一人一台のタブレットを家庭に持ち帰って課題等も行っていて、家庭でタブレットを使用することに慣れている。また１学期において、学校で感染があり学級閉鎖になったときに、オンライン授業を行っている。そういった経験を踏まえて全校で学校と自宅をつないだオンライン学習を行っていくところである。９月１日からのオンライン学習では、朝の会にて、先生がオンラインで出欠の確認を行い、健康観察をしてその後１限目から５限目の授業を行う。授業内容はリモート授業であったり、オンライン教材の活用であったり、プリント等による習熟学習等である。最後に終わりの会を行い、１日の授業が終わるという流れになる。今後の緊急事態宣言の期間にもよるが、１３日からは通常日課による教育活動を再開していくところである。今、分散登校であっても学校に行くことに抵抗や不安があるという家庭はあると思うので、８月３０日、３１日の分散登校については、家庭の判断で控えてもらってもかまわない。また、この場合は、出席停止扱いになり欠席とならない。
　また、オンライン学習には家庭のネット環境が必要になるが、本市では、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸し出しを行うために、事前に家庭にインターネット環境があるかないかの調査を行った。調査により、４００件程度に環境がないことが分かったが、インターネット環境があるといった家庭でも携帯のテザリングなどでの環境という回答もあったので、それ以上のルーターが必要であるという認識から、教育委員会として６００台の貸し出し用Ｗｉ－Ｆｉルーターを準備している。
　その他の教育活動について、部活動は、昨日から９月１２日まで中止とし、運動会、体育祭、修学旅行、自然教室については、９月中は原則中止とし１０月以降への延期を検討し、また社会見学、遠足については、９月中は原則中止とし１０月以降への延期または中止を検討するという状況である。
　オンライン学習を行うにあたりいろいろな状況が考えられるので、原則小学校１年生から３年生の児童で家庭の事情等により自宅等での一人で過ごすことに不安がある児童については、９月１日から１０日のオンライン学習期間において、在籍する学校に通ってもらうこととする。また、特別支援学級在籍児童生徒や、通常学級に在籍する放課後等デイサービスを利用している児童生徒についても、この期間は登校することとなっている。接続がうまくいかないなど、オンライン学習を進めることができない家庭については、対応方法を学校ごとに協議していくところである。集団登校ではないので、保護者による送迎や、感染対策として、登校前の検温やマスク等の着用などをお願いしていく。これらの内容について、この後、教育委員会から各保護者に連絡するところである。
　これに合わせて、保育園、幼稚園、こども園についても、一定の措置を取っていくが、まず市立幼稚園、市立、私立の保育園等の対応について説明する。まず市立幼稚園、教育認定の市立こども園については、オンライン学習を実施する９月１日から１０日までの期間は臨時休園とする。ただし、一時預かりが必要な園児については、個別の相談に応じていく。市立、私立の保育園、保育認定のこども園、地域型保育事業所については、８月２７日から９月１１日までの期間、家庭で保育が可能な場合には登園を控えてもらうよう保護者にお願いをしていく。登園を控えてもらった家庭に対しては、保育料等の利用者負担額の軽減措置を行っていく。これらは、去年の緊急事態宣言と同様の措置を行っていくというところで、できる限り集団になることを避けていきたいという考えであるので、各家庭に協力してもらいたいと思う。
　また、学童保育所の対応については、分散登校の期間は朝の開所時間から閉所時間まで、オンライン学習期間は、小学校でのオンライン学習後から閉所時間まで開設してもらいたいと各学童保育所にお願いをしていくという状況である。
　これまで本市は、オンライン学習に力を入れてきており、全児童生徒がオンライン学習を受けられる環境の準備は整っていると認識をしているので、緊急事態宣言下になると思うが、この状況を乗り越えていきたいと考えている。
   

質疑応答

質問：２学期は８月３０日から始まるのか。
市長：はい。
質問：ネット環境調査にて８００件ほどネット環境にない家庭があるとわかったのか。
市長：４００件である。余分に必要となることを見込みルーターを６００台用意している。
質問：４００件ほどネット環境のない家庭があることが判明して、余裕をもって６００台用意したということか。
市長：はい。
質問：自宅での一人で過ごすことが困難のため登校してくる児童生徒は、教室でオンライン授業を受けることになるのか。
回答：学校の規模にもよるが、空き教室でオンライン授業を受けることになる。空き教室が少ない場合でも、授業とそのオンライン学習する教室においてできるだけ混在しないような対策を取った中での学習になる。（教育委員会）
質問：場合によっては、対面授業でやる学校もあるのか。
回答：基本的には対面授業は考えていない。（教育委員会）
質問：登校してきた児童生徒は、空き教室にて自宅で受けているのと同じ内容のオンライン授業を受けるという認識でよいか。
回答：はい。（教育委員会）
質問：分散登校の８月３０、３１日は午前授業ということでよいか。
回答：午前中を基本としているが、午後も必要であれば可能としている。中学校では午後も行いたいと申し出ている学校もある。（教育委員会）
質問：学校に分散して登校し健康観察など必要なことをして帰るということでよいか。
回答：はい。（教育委員会）
質問：３０と３１日は、どちらかに行けばいいということか。
回答：どちらかで分散登校し、９月１日からの準備や、夏休みの宿題等を提出することとしている。中学校においては両日とも学校へ来ることとしているところもあり、学校の事情に応じて行うこととしている。（教育委員会）
質問：小学校は基本的にどちらかに来て必要なことを済ませ、中学校は両日来るところもあるということでよいか。
回答：はい。学校の事情に応じて臨機応変に対応してもらうようお願いしている。（教育委員会）
質問：修学旅行において、９月中に実施するところは幾つかあるのか。
回答：９月中に修学旅行を実施予定しているところは、小学校１校である。この１校については、１０月以降に延期することで調整している。（教育委員会）
質問：原則的に、修学旅行先を県内にするという対応であったと思うが、その中で小学校１校が９月中の実施予定であったので１０月以降にするということでよいか。
回答：そうである。（教育委員会）
質問：部活動のことだが、８月２３日から既に中止しているということでよいか。
回答：昨日から中止としている学校もあるが、緊急な連絡となったため、２４日から中止している学校もある。２４日からは必ず中止しているという現状である。（教育委員会）
質問：自宅でオンライン学習ができなくて登校する児童生徒は５限目まで授業を受けることになるが、昼食は給食が出るのか、弁当持参になるのか。
回答：弁当持参でお願いしている。（教育委員会）
    

その他

質問：今の四日市の感染状況や、学校での措置を踏まえ、また、緊急事態宣言への移行も含めて今後の方針を伺いたい。加えて三重とこわか国体・三重とこわか大会の中止に関して、四日市市での開催競技も予定されていたし、四日市市ゆかりのアスリートもいますが、メッセージや、今後の対応について伺いたい。
市長：感染状況について、非常に厳しい状況で保健所の業務も逼迫しているため、全庁的に応援体制を整えて増員を図り対応している。保健所には、１００件近い新規感染者の届出が来ている状況で、この流れは変わっていなくて、今後、さらに増加していく可能性もあり危機感を強めている。相当なスピードで感染者が増えているところに、今までにない危機感を持っているところである。近々、緊急事態宣言も三重県下に発令されると認識しているし、四日市市としても厳しい状況にあるので、学校、保育園、幼稚園にも相応の対応を取っている。また、公共施設の休館等を実施しているが、さらに強めていく可能性を含めて庁内で協議をしている。保健所業務の応援次第によっては業務の縮小も検討しているところであり、全庁的に対応していきたいと考えている。
　国体について、三重県が中止という決断をして、国や関係者と調整を行っている。本市としても、今の感染状況を考えると開催は厳しいのではないかという認識もあり、三重県に中止もやむを得ないと要請していく必要があると考えていたタイミングで決断したので、一定の評価をしている。ただ、何年もかけて準備をしてきた関係者もいるので、それを考えると非常に残念であるが、新型コロナウイルス感染症に向き合っていく中で必要な判断であったと理解している。今後、延期かどうかという議論がされると思うが、四日市市としては、三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けて施設整備を十分に行ってきたので、スポーツ団体、関係の競技団体がどう考えているかを理解し、準備は整っている状況なので対応していきたいと考えている。
質問：新型コロナウイルス感染症の感染がこれほど広がっていると濃厚接触者の調査など業務が逼迫している状況と思うが、今何人ぐらい応援を増やしているのか、今後、業務縮小の話もあったが、具体的にどのように考えているのか。
市長：保健所には、健康観察をする業務、現場で対応する業務、医療機関等へ移送する業務など多くの業務があるが、常駐の人員だけでなく、ローテーションも含めて２００人程度で対応しているところである。一番逼迫している業務が聞き取りであり、ここに各部署から人員を派遣する形をとりかなりの人数を集めている状況である。電話の増設も行っていて、４０台程度で準備して対応していると報告を受けているが、必要であればもっと増やしていく考えである。業務縮小については、保健所に各部局から人員を集めてきていてそれぞれの業務が成り立たなくなっている部署については、全庁的に協議していくことになっている。縮小できる業務を各部署から出してきて実際にどの業務を縮小していけるかの検討に入っている。
質問：全庁的に業務を精査しているという状況なのか。
市長：保健所の職員も優先的に感染者対応に当たっているが、それでも足りない状況なので、全庁的に縮小できる業務を各部署で議論し調整している。
質問：市役所の職員も感染する人が出ているが、市役所内での感染対策において行っていること、考えていることはあるか。
市長：実施している感染防止対策として、窓口に飛沫防止シートを立てたり、一定の間隔を設けたり、手指消毒を行うといったことを徹底している。市役所でも何人か感染者が出ているが、クラスターの事案はないので、感染対策が功を奏していると思っている。感染力が強いデルタ株のことも考えて、職員には再度感染防止を徹底することを周知しているところである。
質問：県内の学校でクラスターが発生しているが、２学期が始まるということで市民に感染が広がらないための呼びかけの言葉をもらいたい。
市長：夏休み期間中だが、小中学生も毎日何名かの感染者が出ている中で、できる限り集団生活の場を減らしていくために、小中学校ではオンライン学習という措置を取り、保育園ではできる限り登園を控えてもらい、幼稚園では臨時休園するという措置を取った。今どこで誰が感染してもおかしくない状況であるので、できる限り人流を抑制していき、集団活動を軽減していくといった取組に注力していきたいと思う。いま一度、市民の皆様には感染防止対策の徹底と強い意識を持って挑んでもらいたいと思っている。
質問：首都圏などの自治体において濃厚接触者の追跡調査などが困難になっているところもあると聞いているが、四日市市でも保健所の逼迫により接触者や濃厚接触者の追跡調査などを減らしていくことは今後考えられるのか。
市長：三重県には保健所が９か所あり、それぞれの保健所で対応していたが、所長会議があり県下で対応を統一していくことになったと聞いている。四日市市は、これまで濃厚接触者の調査を行い検査もしていた。他の保健所では、対応を軽減しているところもあり保健所間で対応が異なる状況もあった。これを統一するということで、濃厚接触者の調査は行うが、濃厚接触者に対する検査については優先順位をつけていくということで方針が統一されたと報告を受けている。濃厚接触者に対してしっかりと対応していきたいと思うが、状況によっては様々な選択肢が考えられると思う。全部署から多くの人員を動員することで対応していきたいと思うし、保健所業務に対応している２００人の人員のうち電話対応に１００人程度の人員を回しているが業務の縮小と合わせて人員を増やせるかを継続的に検討しているところである。
質問：県下の保健所の対応を統一するというのは、県に確認すれば分かるか。
市長：保健所の所長会議があり、一定程度の水準でやっていくと聞いているが、詳細については確認をしてもらいたいと思う。
質問：横浜市長選について、どのように受け止めているか。
市長：横浜市長選挙について、横浜市民は、この選挙結果のような判断をしたのだと感じている。