令和03年08月03日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和3年8月3日（火曜日）　午前11時00分～

場所

総合会館７階　第２研修室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、共同通信社、ＣＴＹ、中日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞
 

市側

市長、森シティプロモーション部長、太田健康福祉部長、伴都市整備部理事、横山政策推進部参事、矢澤新型コロナウイルス感染症対策室長、秦広報マーケティング課長
 

発表事項１．新型コロナウイルス感染症の感染状況と感染拡大に伴う市民への呼びかけについて

市長：１点目は、新型コロナウイルス感染症の感染状況と感染拡大に伴う市民への呼びかけについてである。今、本市において感染者が急増している状況で、国では第５波という表現がされているが、本市でも第５波がやってきたという認識である。特に、７月下旬から感染が急拡大していて、昨日の新規感染者の発表は１８人であり、本日は１７人の発表になる。これにより、直近１週間の１０万人当たりの感染者数が２７．１人となり、ステージ４の国の指標である２５人を超える状況である。昨日までステージ３であったが、本日からステージ４に入った状況である。今夏休み期間中であり、今後はお盆の時期に入る状況も踏まえて、市長の立場として市民の皆様に呼びかけを行いたい。
　本日、直近１週間の新規感染者数がステージ４に達し、感染爆発の状況に再度突入した状況であることをしっかりと市民の皆様に伝えたい。また、あたりまえのことであるが、メッセージとして「感染しない・させない・広げない」ということを、いま一度周知させてもらう。まず、人が集まる場所や大人数・長時間の会食は避けるなど感染防止に努める。また、症状がある場合には速やかに医療機関を受診し人との接触は避ける。万が一感染した場合には、家庭や職場での感染防止対策の徹底に努める。この基本的なことが今守られていなくて、希薄になっている部分がある。感染後に、自らのことを優先して行動する人も散見される状況で、感染を大きく広げている一つの要因にもなっている。
　次に、ワクチン接種後でも感染対策をしっかりとするというところである。ワクチン接種が進んできていて、ワクチン接種したので大丈夫と少し行動が軽くなっている人もいる。ワクチンの効果が出るのは２回目接種の３週間以降であるとも言われているので、接種したからすぐに行動してもいいというわけでもないし、３週間経過後も基本的な感染防止対策は徹底してもらいたい。また、本市においてもワクチン接種の効果は見られるが、一方でワクチンを接種した人の感染も確認しているので、必ずしもワクチン接種が万能ではない状況である。ただ、一定の効果はあるので、ワクチン接種はしっかりと進めていくが、一方でこのような事実も理解してもらいたい。
　官房長官のコメントや知事会からの提言にもあったが、県境を越える移動を夏休み期間やお盆期間中に自粛しこの感染拡大に歯止めをかけていきたいことから、「感染しない・させない・広げない」、「ワクチン接種後でも感染対策を」、「県境を越える移動の自粛」を再度市民の皆様に訴えていきたい。これに伴い、市長から市民へのメッセージを発出する。
　第５波が到来したという認識であるが、７月の新規感染者のうち３６％が家族内感染であり家族内での感染が増加しているという傾向、７月の新規感染者のうち１０代後半から４０代が６０％の感染で比較的若い年齢層の感染傾向、そして飲酒の場で感染するといった傾向が見られる。このことから、全国でも報道されているように、本市も高齢者の感染者数は比較的減少し、相対的に下がってきていることから、ワクチンの効果が一定程度現れてきているのではないかという見方ができる。一方で、未接種の人に感染の広がりが見られつつあるという状況である。ワクチン接種後でも感染する人がいることをしっかり把握してもらい、基本的な感染防止対策に努めてもらいたいと思う。
　あと、デルタ株による感染が全国でも拡大しているが、本市でもその傾向は見られる。家族内での感染が増加していると言ったが、家族の一人が感染すると全ての家族が感染してしまうという状況も多く見られ、感染力の高いデルタ株の感染を広げないようにしていくことが大切であると感じている。また、第４波の時はステージ３の期間が１３日ありその後ステージ４に移行したが、今回の第５波では、ステージ３の期間が８日でステージ４に移行していることからも感染力が強いということが分かる。このような観点から、早期に歯止めをかけないといけないことから、ステージ４になった本日、市長メッセージを発出することになった。
 

質疑応答

質問：メッセージを見ると、まん延防止等重点措置や営業時間短縮要請など第４波のときに適用となったものを、今回の第５波時も必要に応じて要請していかなければならないと書いてあるが、何か具体的に県へ要請を行うことは考えているのか。
市長：第４波の時には、ステージ４の指標で１０万人当たりの新規感染者数が３０人程度の４月末頃に県に対してまん延防止等重点措置の適用要請を行ったと認識している。本日、ステージ４に移行したばかりなので、一時的なものなのか、継続的に増えていく傾向にあるのかをしっかりと見定めていきたいと考えている。第４波の時は、四日市が全国的にも早期に感染者が増えてきた状況で、相対的に非常に高い数字だった。一方で第５波は、全国でも増加していて、ステージ４の都道府県はたくさんあるという状況である。また、重症者数はそこまで増えていない状況でもあるので見定めていかなければいけないが、今後見通しがつかないような状況になれば県にしっかりと要請していきたいと考えている。今は直ちに要請するのではなく、しっかりと注視していきたいというところである。
質問：飲食店でクラスターも発生している状況から時短要請など、今回効果があるか不透明なところはあると思うが、必要性は感じているか。
市長：今回、クラスターが発生したが、接待を伴う飲食店であり一般に食事をする店舗での感染事例は見られていないので、飲食店も整理していかなくてはいけないと思っている。７月に入って時短要請が解除されたばかりで再度時短要請をするのか非常に悩ましいところでもあるし、飲食店の業態によってもリスクの度合いは変わってくると思うので、注視していきたいと考えている。
質問：７月の下旬から急激に感染者が増えたというのは、まん延防止等重点措置が解除されてから人の動きが増えてきたことがあると思うが、市長として、原因はどういうところと考えているのか。
市長：人の移動が増えれば感染者は増えていく傾向にあり、今回に関しては、名古屋や大阪が感染由来という事例が増えている。東京から名古屋、大阪に、そして大阪、名古屋から四日市にという流れがあると思っている。今回全国的に増加しているので、名古屋市や愛知県、また三重県がどういう対応をしていくのかを注視している。ただ、三重県においては、昨日も半分以上の感染者が四日市ということもあるので、しっかりと県と協議をしていく立場にあると認識している。
  

発表事項２．新型コロナワクチン接種事業について

市長：新型コロナワクチンの接種事業で、今回の内容は大きく２つある。１つ目は、集団接種の予約を再開する会場を追加するということである。８月５日の１２時に、じばさん三重が８月１２日からの接種分、中消防署中央分署、ヘルスプラザが８月１９日からの接種分の集団接種の予約を再開することを発表したが、イオンタウン四日市泊店の８月１９日からの接種分と、週末を使い四日市大学の８月２８日からの接種分の予約も開始していくところである。前回、１万２，０００人、２万４，０００回分を確保したという話をしたが、状況を精査した結果、新規予約の回数を少し増やし、１万４，０００人、２万８，０００回分の予約の受付を行う。これは、９月末までに２回目の接種が可能な分となる。
　２つ目は、１２歳から１５歳の接種についてである。１２歳から１５歳の人への接種については、日本小児科医会の考え方として、きめ細やかな対応が望ましい旨が示されているので、四日市医師会と協議を行い、四日市は個別接種で行うことを決めた。１２歳から１５歳の人については、個別接種で行うので、集団接種を予約することはできず、現在５８の医療機関に協力してもらえる状況である。また、１２歳から１５歳の人への接種券は、発送を遅らせていたが昨日発送を完了したので、明日以降に各家庭に到着すると思う。７月末に１２歳になった人までに送っている。協力してもらえる５８の医療機関については、市のホームページで随時発表していく。今後、増減する可能性があるため、適宜対応できるホームページでの公開となるが理解してもらいたい。
　７月末までに高齢者の接種を完了させるという国の方針があるが、本市の高齢者の接種率は、８月２日時点で６５歳以上の人の１回目接種が８７．３７％、２回目接種が７５．４６％である。９割弱の方が１回目の接種をして、７５％を超える人が２回目の接種を完了している状況なので、一定程度の接種は完了できたと考えている。
  

補足説明

新型コロナウイルス感染症対策室：１２歳から１５歳の接種券の発送件数は、１万１，１３７件となっている。

 

質疑応答

質問：１２歳から１５歳の対象人数は、１万１，１３７人で、接種券は、昨日全て送ったということでよろしいか。
回答：そうである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：１万２，０００人分から１万４，０００人分に増えたのは、どのような精査をした結果か。
回答：１万２，０００人分は８月の前半分として県から割り当てされていたが、その先の分まで県から示されたことにより、９月の下旬分までのスケジュールが組めて２，０００人分を足すことができ、１万４，０００人分を提供するところである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：１２歳から１５歳の接種に協力する５８か所の医療機関というのは、現在個別接種に参加している医療機関のうち１２歳から１５歳に対応できるのが５８か所という意味か。
市長：現在１００を超える医療機関が個別接種に協力してもらっているが、その中から１２歳から１５歳の接種に協力してもらえる医療機関を確認した。あと、これまで個別接種に協力していなかった小児科も、子どもを対象にするのであれば協力するということで、新たに加わった医療機関もある。
質問：これは、集団接種よりも小児科やかかりつけ医のほうがその子供の状況を知っているので、個別接種のほうがよりきめ細やかな対応ができるという判断か。
市長：そうである。医師会との協議で、四日市市は個別接種のみで行うことになった。
質問：集団接種の予約再開で、今回イオンタウン四日市泊店が加わるということで、平日はファイザー製ワクチンで、土日はモデルナ製ワクチンとなり２種類のワクチンが曜日によって変わることになるが、誤接種の防止策というのは何かとられているのか。予約段階でエラーが出て、異なるワクチンでの接種予約ができないということではなさそうであるがいかがか。
市長：今まで本市の予約は、ＷＥＢ予約に関しては１回目、２回目をそれぞれ自分で選ぶという方式だったので、その状況であれば可能性はあったと思うが、８月５日からの新規予約は１回目、２回目をセットで行うことになるので、混在する可能性はないと認識している。
質問：平日で予約した人は、３週間後の平日でしか予約が入らないシステムになっているということか。
市長：そうである。１回目を平日の木曜日で予約すると、２回目は３週間後の木曜日に自動確定するので、ほかの曜日に行く余地はなくなる。
質問：システム的にエラーを出さないようになっているのか。
市長：そうである。
質問：四日市大学は、週末だけになるということでよいか。
市長：はい。毎週土日に四日市大学で接種する方針である。
質問：１２歳から１５歳の接種について、接種券を送ったということだが、この接種券を使って集団接種の予約ができる状況にはなっていないのか。また、どういうふうに予約するのか。
回答：１２歳から１５歳の人は、予約段階で集団接種の予約ができないようにシステム的にしている。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：システムで予約できないということか。個別接種の予約は、各個別接種実施機関に電話か直接行って行うことになるのか。予約開始については、接種券が届き次第ということでよいか。
回答：接種券が届き次第、５８か所の医療機関に問い合わせてもらい、空いていれば予約を取ってもらうということである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：ワクチンが足りない状況であるが、個別接種のほうがニーズが高いので比較的配分するようにしていると聞いているが、今の予約状況や混雑状況はどうなっているのか。
市長：集団接種の予約を止めていることもあり、個別接種はかなり埋まってきている。９月第１週が１回目の接種分までの予約を個別医療機関で取ってもらっていて、本市のホームページでも空き状況を公開しているが、ほとんど埋まっている状況である。多くの人が今接種を待っている状況であると認識しているので、今回の集団接種開始によってそういった方に接種機会を提供できると考えている。
質問：今回１万４，０００人分の供給に対し、予約する人はたくさんいると思うが、前回のようにすぐ予約が埋まる気がする。ワクチンの供給の問題なので市がなにかできるわけではないと思うが、すぐに埋まる可能性というのは考えられるのか。
市長：それはあると思う。多くの人が待っている状況であるので、どれぐらいの時間で埋まるかを注意してみていきたい。今回の１万４，０００人分がどれぐらいで埋まるのかの状況も踏まえて、様々なやり方を考えていきたいと思っている。また、県が国からの１５クールのワクチン供給により１０月の上旬頃までで各自治体に１２歳以上の人口の８割は届けるという方針を出している。あとは、県内でのワクチン調整になると思っている。市として、また市長会として県に強く要望しているのは、県内でのワクチン供給の偏在が行われないように、各自治体に供給してほしいということである。その結果、県から１０月の１５クールまでの一定の見通しを示してもらうことができた。１０月中頃までには接種人口の７０％以上は供給される見込みが立ったので、接種体制を構築していく作業に入っている。
質問：一応見通しが示されたということで、今回の予約がすぐに埋まったとしても次回の提供の体制を整えているので待ってもらいたいということか。
市長：順調に行けば、１０月末頃で一定の接種が終了する感覚である。供給があれば、速やかに接種機会として提供する体制を整えていきたい。
質問：小児科で新たに接種してもらえることになったが、子供だけでなく接種時に同伴した大人も一緒に接種してもらえるのか。
市長：医療機関によって、子どものみ接種を受けるところもあるので、それぞれの医療機関に確認してもらいたい。
 

   

発表事項３．四日市あすなろう鉄道　交通系ＩＣカードシステムの導入について

市長：３点目は、四日市あすなろう鉄道に、このたび念願の交通系ＩＣカードシステムを導入することになったことである。これまであすなろう鉄道では、切符は券売機で購入し、紙の定期券を使用していたが、このシステムの導入により、お客様の利便性向上、キャッシュレス化および非接触型サービスの実現を図ることになる。
　全国相互利用が可能である１０種類の交通系ＩＣカードが利用できるようになる。また、定期券は、近鉄のＩＣ定期券と同一にしたいということから、近鉄が活用しているＩＣＯＣＡカードで定期券を購入してもらうことになる。あすなろう鉄道の利用者には、西日野駅、内部駅から乗車して四日市駅で近鉄線に乗り換える方が多いこと、また、以前は近鉄とつながっていた路線であり、近鉄との乗り換えをスムーズにすることから近鉄が使っているＩＣＯＣＡカードで定期券を発行していくことになる。あすなろう鉄道は全９駅あるが、全ての駅にシステムを設置する。四日市では、９月４日から開催される予定の国体に向けてＩＣカード対応の整備を進めてきたところである。サービス開始は８月２１日からである。早い学校は２学期が８月２６日から始まることもありそれも踏まえて２学期が始まる前の２１日からスタートするところである。販売場所は、あすなろう四日市駅になる。
　定期券はＩＣＯＣＡの定期券になり、近鉄が使っているＩＣＯＣＡ、スマートＩＣＯＣＡ、ＫＩＰＳ　ＩＣＯＣＡも活用できる。また、四日市あすなろう鉄道ＩＣＯＣＡ定期券は券面に印字がないため、定期券情報は、地域鉄道ＩＣＯＣＡ定期券内容控により確認してもらうことになる。
　ＩＣＯＣＡは三重交通バスでも使え、１枚あればバスも電車も乗れる環境になるので四日市市民の皆さんや、市外から来る人にも気軽にあすなろう鉄道に乗ってもらいたい。
 

質疑応答

質問：ＩＣカードは近鉄のＩＣＯＣＡと全く同じものか。
回答：近鉄が使っているＩＣＯＣＡと全く同じものになる。（都市整備部）
質問：あすなろう鉄道バージョンのデザインを取り入れるようなことは予定してないのか。
回答：ＩＣＯＣＡそのものを使用するということで、独自のデザインの利用を考えていない。（都市整備部）
質問：定期券は近鉄との乗り継ぎだけか。例えばＪＲとの乗り継ぎや、名古屋からさらに遠くに行くなど考えているのか。
回答：特にあすなろう鉄道と近鉄の乗り継ぎを考えて近鉄が使用しているＩＣＯＣＡを採用しているが、ＩＣＯＣＡの中に例えば西日本エリア内のＪＲの定期も入れられるので、双方の定期を入れてもらうことは可能となっている。（都市整備部）
質問：例えば、定期券を日永から名古屋まであすなろう鉄道と近鉄で購入した場合、定期券の印字は近鉄四日市から近鉄名古屋までしか表示されないということか。
回答：あすなろう鉄道分が表示されずに、近鉄四日市から近鉄名古屋までという印字になる。（都市整備部）
質問：内容控は紙１枚という感じか。
回答：紙で１枚渡すことになる。（都市整備部）
質問：これまであすなろう鉄道を使って近鉄に乗り換えている人は、定期券が２枚必要だったが、１枚で済むということでよいか。
回答：これまであすなろう鉄道の場合は、紙の定期券であったが、１枚のＩＣカードに双方の定期券が入れられることになる。（都市整備部）
質問：販売価格の２，０００円は、デポジット５００円を含むということなので、運賃として使えるのは１，５００円分ということか。
回答：デポジットが５００円で、残りの１，５００円について、運賃であるとか買い物で使えるということである。（都市整備部）
質問：ＩＣカード入金機は四日市駅に設置するのか。また、入金機とはいわゆるチャージのことか。
回答：入金機は、チャージする機械で、あうなろう四日市駅に１台設置する。（都市整備部）
質問：今回ほかの交通系ＩＣカードも利用できるということだが、チャージについて、名古屋のマナカや東京のＰＡＳＭＯもその場でチャージできるのか。チャージの上限として幾らまでチャージできるのか。
回答：他の交通系カードへのチャージは可能である。上限額は、最大２万円の設定である。（都市整備部）
質問：スマホで交通系のカードもあるが、これは使えるのか。
回答：スマートのものも使えるようになっている。（都市整備部）

 

その他

質問：新型コロナウイルスの市内の感染状況で飲食店の話があったが、県では飲食店で感染の防止策を講じたところには、シールを貼ったり、登録制度を使ったりしている。市内の飲食店の登録の進捗状況はどうか。また、接待を伴わない一般の飲食店ではクラスターは発生していないということだが、飲食店での感染拡大を防止するための方策と、今後の要請との兼ね合いというのはどの辺りで判断するのか。
市長：県の取り組みについては、注視していきたいと思うが、国が制限をかけるところはやはり飲食店ということで、お酒の機会をなくすというのは一つの大きなポイントになっていると認識している。飲食店のリスクが高いのは分かっていて、市としても感染防止対策にかける経費部分の補助を行っているので、それを使ってもらい各店舗の感染防止のレベルを上げてもらいたい。その上で今後県に要請していく状況になれば、どういう場合、どういう店舗に対して行っていくかを庁内でも検討したいと思っている。
質問：これまでは、一律に制限をかけていたが、飲食店から不満もあるので、きめ細かな対応になってくるということか。
市長：時短要請の発出や権限は県にあるが、まだ県はそこまで検討はしていないと思う。これからの検討になると思うが、本市の状況を伝え、県と情報を共有し、何をどこまでやるのかというところを検討していきたい。また、現場の声も伝えて、できること、できないこともあるが何らかの対応をしなければいけないタイミングがくれば、県にしっかりと要望していく。
質問：感染者数が大きく伸びるなら県に要請したいと話をされたと思うが、数字的なところや、ほかの判断基準について具体的にどういうものを考えているか。
市長：第４波のときは、ステージ４に移行して、１０万人あたり３０人程度になるかどうかの段階で大きな危機感を感じた。また、全国的にはまだ穏やかな中、四日市の感染者が増えたので、相対的に見て厳しいという状況だった。
　感染者数が増えていけば県への要請という状況になると思うが、今回は全国一律で増加していて、四日市も多いがそれよりも多い地域はたくさんある。その中でも国が措置を取っていない状況や地域もあるので、感染者数と、近隣や全国の感染状況を相対的に見た中での判断になると思う。
質問：１０万人あたりの感染者数が２日連続で何人であるとか、ステージ４の指標の２つ以上になるとか、病床使用率がどれくらいになればとか、そのあたりの判断基準はどうか。
市長：病床使用率は、県が把握していて、厳密に日々確認できる状況ではない。しかし、保健所を有していて感染者数は把握できるので、そのレベルで判断することになると思うが、感染者数が増えて一定の状況になれば県に要請していかなくてはいけないと思う。判断は非常に難しいが、第４波のときは１０万人あたりの新規感染者数が３０人ぐらいになり危機感があったので、一つの基準になると思っている。今回は一方的に要請するのではなく、相談をしていき、感染者数が増えていくようであれば、県とコミュニケーションを図っていく必要があると考えている。
　県が示した１０万人あたりの新規感染者数１７人というのは低過ぎたので、１０万人あたり３０人というのが一つのラインかと思っているが、これはこれからの状況で判断していきたいと思う。
質問：オリンピックと東京における爆発的な感染の広がりについてどのように考えているか。
市長：専門家でないので分からないが、感染防止対策に対してきちんとやっている人もいれば、希薄になってきている人も増えている状況にあるのではないかと思う。感染した人がプライベートな用事を行うなどの事例も見られるので、しっかりと感染対策をするようにしてもらいたいと思う。
質問：四日市は国体を控えているが、大会を開く一方で自粛を要請するというケースも想定されるので、国体と自粛要請をどう両立させていくのか考えはあるか。
市長：大会開催の基準は県が示していて、無観客か有観客についても基準を示すということである。その指示に従って行うのであるが、三重県全体の数字と四日市の数字が乖離する可能性がある。今、四日市のほうが低いということは考えにくいので、感染が拡大してくれば、三重県平均よりも四日市の数字が高くなる可能性はあると思う。その時には、三重県を基準にして少し厳しい措置をしていく必要があるのかを検討していく必要があると思う。