令和03年05月25日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和3年5月25日（火曜日）　午前11時00分～

場所

市役所6階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、時事通信社、中日新聞、毎日新聞、読売新聞

 

市側

市長、森シティープロモーション部長、伊藤危機管理監参事・危機管理室長、川南　危機管理室副参事、横山政策推進部参事・新型コロナウイルス感染症対策室長、秦広報マーケティング課長

 

発表事項１．令和３年度四日市市災害対策本部図上訓練について

市長：本日は、２項目である。
　１つ目は、令和３年度四日市災害対策本部の図上訓練実施についてである。図上訓練は例年実施しているが、今回、特別に取り上げた背景としては、昨今災害が激甚化・頻発化しているためである。昨年度は本市においても線状降水帯の影響による豪雨が発生しており、その危機が目の前に迫っているところである。また、本年５月２０日に災害対策基本法が改正になり、避難勧告が廃止され避難指示一本になったという変化がある。さらにはコロナ禍というところで、コロナを前提とした訓練をしっかりと実施をしていく姿勢を多くの方に表明していきたいということから、今回記者会見項目とした。
　今回の訓練の被害想定であるが、風水害（台風）を前提としている。大雨洪水警報発表から１時間程度経過した想定で、災害対策本部を第３次警戒体制に格上げした時点からの開始となる。日時は、６月１日の１０時からスタートになり、市関係部局の総勢５９名が参加する庁内の訓練である。
　訓練の主眼としては、大きく４つあり、三重県の防災情報システムを活用して災害関連情報の収集・整理を行っていくこと、情報に基づく各チームの連携を図ること、ＭＣＡ無線等を活用して各関係部局への情報伝達を行うこと、そして記者発表資料、本部員会議資料を作成していくことであり、ここを主眼として実施をしていくところである。
　今回、新型コロナウイルス感染下での訓練を前提としているため、災害対策本部もアクリル板を設置するなど感染対策をしっかりと図った上での訓練となる。また、地震等を想定した訓練に関しては、秋に実施する予定である。
 

質疑応答

質問：例年行っているものだと伺ったが、今年特にこれが目玉とか、ちょっと変えたところはあるのか。
回答：避難情報が変わり、避難勧告が避難指示に一本化されるので、どのタイミングでどう避難指示を出していくのかというところが一つの訓練となる。
　それから、コロナ禍の中での災害という形になるので避難所の情報にコロナ禍での対応のシナリオを盛り込んでいる。（危機管理室）
質問：具体的に、実施スケジュールの中でここが少し変わっているとか、具体的なところはあまり目に見えていないのか。
回答：項目を少し増やしているので、例年だと半日で終わっていたが、午前・午後と分けた形で実施をする。また、実際に会場には入らないが、警察等の関係機関においても電話で参加いただく。（危機管理室）
質問：台風に関して、昨年県が浸水想定区域図を発表したと思うが、それを受けて例えば四日市市においてハザードマップを更新するなどなにかあるのか。
回答：高潮のハザードマップの件だと思うが、来年度からの作成を計画している。（危機管理室）
質問：今回の災害対策本部の体制で第３次警戒体制に格上げするとあるが、具体的に第３次警戒体制とはどういう体制なのか。
回答：風水害で言うと一番上の災害の警戒体制という形になる。（危機管理室）
質問：２次から３次というのは、人員体制とか何か変わるのか。
回答：はい。人員を増やす等の体制強化が図られる。（危機管理室）
質問：第３次警戒体制というのは、警報が出てから立ち上げるものか。どういったタイミングで立ち上げるという規定になっているのか。
回答：通常、警報が出ると警戒初動体制、それから第１次、第２次、第３次と警戒体制が上がっていく。なお、災害対策本部が立ち上がるのは警報が出たときからである。（危機管理室）
質問：当日の気象状況等により訓練を中止または延期する場合があるということだが、これは当日に大雨が降るなど、災害に備えなければならないという場合には中止するという意味か。
回答：そうである。そのまま、災害対応に入っていくこともある。（危機管理室）
 

発表事項２．新型コロナワクチン接種事業について

市長：新型コロナウイルスのワクチン接種事業全般についてであるが、昨日から集団接種におけるコールセンターとＷＥＢでの予約が再開をした。さらに個別接種において、各診療所での接種受付も開始したところで、これまで予約を止めていた段階から一つ前に進んできている。様々な課題はあるが、今予約が進んでいるという状況は確認しているので、このままスムーズに進んでいけばいいと考えている。
　今回、２つの新しい発表をさせていただきたいと思っている。まず１つ目が、余剰ワクチンの接種をどうしていくのかというところで、前回の記者会見の際にもルールづくりをして行くべきだという話をしたが、５月２７日の集団接種開始前の本日、公表していきたいと思っている。
　余剰ワクチンの接種方法についてであるが、２つの考え方を持っている。まず１つが、接種の必要性のある方に対して行うというところ、２つ目が、接種の即応性・融通性を考慮して行うというところである。１つ目の接種の必要性については理解いただいていると思うが、２つ目の接種の即応性・融通性について話をさせてもらう。まず、各集団接種会場でワクチンが余るというのが分かるのは最後の段階であるので、即座に会場に参集できる人間でなければいけないこと、容易に個人を特定できなければいけないこと、２回目の接種日時や接種会場について臨機応変に対応ができる人間でなければならないことの３つが重要な要素として考えている。
　そこで、まず接種の必要性から考え、保育園、幼稚園、こども園の職員や、教職員を対象とする。これは、今子どもたちの感染者が増えているという事実があるので、こういった状況でのクラスター防止のため、子どもたちに接するこれらの職業の方を対象としたいと考えている。また、生活に必要なインフラである水道を提供する現場でクラスター等が発生して機能が滞るようなことがあれば市民生活に大きな影響を及ぼしかねないことから、上下水道局の職員も対象としたいと思っている。以前から上下水道局においては、この水道管理に関わる職員の感染には細心の注意を払ってきたところであるが、こういった観点から、上下水道局の職員、特に水道管理に直接携わる職員もこの接種の必要性の対象とする考えである。保育園、幼稚園、こども園の職員と教職員、上下水道局職員を必要性の枠と捉えて、次に接種の即応性という観点から考え、まずは融通が利く市の職員から打ち始めていくという考えである。保育園、幼稚園、こども園職員、教職員には私立もあるので、いずれ広げていきたいと思っているが、まずは市の職員から行っていこうということである。例えば、集団接種会場の近くに保育園や幼稚園がありそこの職員を対象とした場合、ワクチンが幾つ余るか分からず、しかも５時ぐらいまで分からないので待ってもらう必要があり、待ってもらったにもかかわらず、余らないということもある。そのような状況を堪えてもらえる市の職員を対象と考え、今後、私立においてはそういう条件でもご協力いただけるところにおいて協力してもらいたいと考えている。
　現在１３６名の名簿を作成している。５月２７日からスタートする集団接種においては、この１３６人の名簿から何人かピックアップしながら対応を図っていくところで、この１３６人の接種が進んできたときに、その補完として、市の職員においても幅を広げていき、私立の関係者にも広げていくという方針を取っていきたいと考えている。さらに、最後の注記で、この３つの分類に当てはまる方々でも余剰ワクチンを使うことができない場合は、現場の従事している市職員等も接種対象者とすることとし、廃棄するワクチンがないようにと考えている。
　それと２つ目めは、予約キャンセル等の専用コールセンターを５月２７日から設けていくことである。コールセンターの電話が非常に混んでいて、つながりにくいという状況であったが、この要因の１つに予約も含めて全ての問合せを１つの回線３２７－５９９０で実施をしていたことがある。例えば、予約で混雑するのであれば致し方ない部分はあるが、予約をキャンセルするとか、ＷＥＢ予約をする際に登録したパスワードを忘れたのでリセットしたいという問合せもこの回線で対応してきたことである。そこで、予約のキャンセルとＷＥＢ予約にて登録したパスワードのリセットについては、５月２７日から単独の専用回線３５４－８１４２を５回線設けて対応を図っていこうと思っている。予約のキャンセルは予約重複を生まないために必要であるし、パスワードのリセットは、次の予約手続に入れないので、緊急性もあることから専用回線を設けて実施していく。予約の受付や質問等は当初の番号３２７－５９９０で行っていく。 

 

補足説明

新型コロナウイルス感染症対策室長：余剰ワクチンの接種の扱い方の中で、以前、消防士や保健師も優先とすることを伝えたが、医療従事者等の関係の職員であるため既に優先接種対象であった。 

 

質疑応答

質問：消防士と保健師について、医療従事者等の関係職員ということは県の管轄するスケジュールで動いているということか。
回答：そのとおりである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：予約のキャンセルについては、前日までとか、当日までとか期限があるのか。例えば、今日の４時から予約している人が、当日の８時半に電話してキャンセルできるのか。
回答：体調を崩すなど急なキャンセルもあるので対応は必要であると思う。急に行けなくなったときは、すぐに対応してコールセンターが受電をして各会場へ連絡をするという早い対応も必要であるので、キャンセルに時間の設定はしていない。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：この接種対象者の検討の中で市長の接種というのは考えていないのか。
市長：この中に入ってないが、現場で誰も打つ人がいないという状況になれば、注意書きの人員として接種になるかもしれない。
質問：集団接種が始まる当日について、取材はどうしたらよいか。
回答：４会場で開始する予定であるが、取材は総合体育館で調整したいと考えている。取材時間の設定など詳細も含めて改めてお話する。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：接種対象者について、市民にオープンにしていかなければならないと思うが、このルールについては、どのような形でオープンしようと考えているのか。
回答：四日市市の余剰ワクチンの扱い方は、本日の記者会見で案内するとともに、ホームページに掲載し周知する。また、広報でも案内していきたいと思っている。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：ホームページの掲載はいつを予定しているのか。
回答：本日午後の予定である。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：１３６人が既に登録済みという話があったが、これは保育園、教職員、上下水道局のすべてを含めた人数か。
市長：そうである。
質問：この３つのカテゴリー全体でということか。
回答：そうである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：予約キャンセル専用コールセンターについてだが、新しく設ける専用コールセンターは５回線か。
市長：そうである。
質問：既存の予約を受けるコールセンターの回線は現在平日で２０回線ということだったが、こちらの回線数は増やしているのか。
回答：２３日までは２０回線、昨日から２５回線、６月からは３０回線に増やす。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：昨日からは２５回線で、６月からは３０回線か。
回答：そうである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：これは予約を受けるコールセンターの回線ということか。
回答：そうである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：昨日新たに予約を再開したが、昨日と今朝の電話の状況はどんな感じか。相変わらずつながりにくい状態が続いているのか、それとも大きく改善されたのか。
回答：昨日もコールセンターを通じての予約は、なかなかつながらないという意見をいただいているが、以前に比べると減っていると感じている。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：以前に比べると相対的につながりやすくなっているという印象か。
回答：そのとおりである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：ＷＥＢ予約の枠だが、前回の会見では確か７割から８割というような条件だったと思うが、再開時点において何割でスタートしたか。
回答：再開の時点でＷＥＢ予約が７割、コールセンターが３割である。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：７割がＷＥＢということか。
回答：そうである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：その７割確保したＷＥＢ予約の枠の状況だが、昨日１日でどの程度進んだのか。
回答：昨日予約されたのは３，６００件ほどである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：それは７割を確保した枠の中で、大体何％か。
回答：５０％になる。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：半分ぐらいか。
回答：半分ぐらいである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：やはり１日で半分ぐらい埋まるというのは、ＷＥＢ予約のほうが効率がよいということか。
回答：確かにそのように分析していて、電話の場合はやり取りがあるのでそれ相応に時間を要してしまうこともあり、コールセンターにつながりにくい要因の１つと思っている。
質問：前回の会見で市長もＷＥＢ予約のほうを増やしたほうがうまくいくというような趣旨のことを話していたが、その内容は当たっているということか。
市長：はい。あとＷＥＢが動き続けているというのは、コールセンターにつながらない人の受け皿になるので、よりコールセンターへの電話の回数が減る要因である。あと、個別接種を選択する方も昨日からかなり多いと聞いているので、その分コールセンターも落ち着いてきている。まだつながりにくい状況ではあるが、落ち着いてきていると聞いている。
質問：個別接種は、各医療機関での予約ということだが、昨日の段階で医師会などを通じて個別予約の状況についてこんな感じになっているというような情報は収集しているか。
回答：具体的な件数の報告は受けていないが、個別接種の受付が始まったことから問合せが多く各診療機関に電話がつながらないという声を聞いている。
質問：診療機関にも問い合わせの電話等が結構あり、電話がつながりにくい状況が出ているという報告を受けているということか。
回答：そのとおりである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：接種対象者であるが、見出しに保育園、幼稚園、こども園職員とあり、その内訳に保育園・こども園（園長及び主任）、幼稚園（園長）とあるが、これは園長などを優先的に接種するということで、子どもたちに接している職員の方は入らないということか。
回答：集団感染が発生したときに指揮系統を統括者が行うことを考えると、まずは統括する園長や管理職に相当する職員に接種を行い、状況に応じて拡大していく。まずは園長や主任から行い、それから接種が進んでいけば子どもさんを直接預かる職員や保育士への拡充を考えている。（新型コロナウイルス感染症対策室）
市長：基本的に幅広くリスト化していきたいと思っているが、まずはリストを作成するにあたり先ほどお話しした１３６人を接種対象者とした。保育園、幼稚園、こども園職員においては、その園長や主任を中心にまずまとめ、教職員は、小中学校の会場となっている校長、教頭、養護教諭を中心にまとめたところである。いずれ増やしていくが、まず取りまとめた方は、こういった方を中心にまとめたということである。
質問：管理業務が滞ると学校運営ができないということもあるので、クラスター対策の指揮命令系統ということがあったが、そのような観点から取りあえず早い名簿化を目指し、今回のリスト化ということで、今後順次増やしていくということか。
市長：はい。
質問：予約キャンセルのコールセンターは、集団接種の人のキャンセルを受け付けるということでよろしいか。
回答：はい。集団接種の方のキャンセルのみ受ける。個別接種のキャンセルは、個別の各診療機関で受けるので、集団接種のキャンセル専用である。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：キャンセル専用のコールセンターを設置し、これまで集中していた電話を分散させるというところだと思うが、改めて市民の方に対して呼びかけをお願いできないか。
市長：とにかくコールセンターへの電話の集中を、いかに軽減していくかが非常に大きな課題であった。今回、ＷＥＢ予約を再開し、個別接種も各診療所で受付を開始した。さらに、キャンセルに対して専用の電話回線を設けることにより、予約を受けるコールセンターへの電話の集中が軽減されていくと考えている。コールセンターにつながりにくいというのは、市民の皆さんのストレスにも大きくつながるし、不安も増大していくことになると思うので、コールセンターへの集中を軽減することによって、より安心感を持って予約手続を進めていただければと思っている。
質問：今回の余剰ワクチン接種の対応であるが、各自治体でもいろいろ問題になっていると思うが、今回、公表した意義とこうした対象者を選んだ意義について教えてほしい。
市長：余剰ワクチンについては、国民の大きな関心事でもある。そういった意味で、やはり不公平感がなく、ワクチンをしっかりと使用していくという観点から、こういったリストをつくっていく必要があると考えている。そういった中で、ワクチン接種対象ではない子どもたちに接する職員や重要な水道というライフラインを担っている職員といった者を対象にすることが重要であるということで、この３つのカテゴリーの者を対象者とした。この中でも融通が利く者でないとうまく回らないというところがあるので、先行して市の職員から接種していき、今後民間の方においても協力を得られる方々に対して、間口を広げていきたいと思っている。とにかく、ワクチンを捨てないというのが一番の目的であるので、市民の皆様に、よりスムーズにワクチンが届くようにしっかりと有効活用していきたい。
質問：個別接種でも余剰ワクチンが出る可能性があると思うが、その対応はどう考えているか。
市長：個別接種は、１４０の診療機関に協力してもらっている。１バイアル６回分なので、１４０か所で１から５回分の余剰ワクチンが出る可能性があるが、統一的なルールを設けるというのは非常に厳しいと思う。各診療所にある程度の裁量を持たしたルールづくりなどの申し合わせはしていかなくてはいけないと思っている。
　これから医師会とも調整をして、６月１４日までにどういうふうに体制を整えていくのか協議をしていきたいと思っている。ただ、画一的なルールというのは非常に難しくて、逆に廃棄が増えてしまう可能性がある。少なくとも集団接種についてはこういったルールでやっていきたいと思う。
質問：集団接種の余剰分については、対象を広げていきたいということで、民間の保育所などが対象になってくるかと思うが、どういった方を想定しているのか。
市長：まずは、この３つのカテゴリーの方々を中心にそこで対象者を広げていくことを想定している。次に、新たなカテゴリーの方を設定していくことなると思うが、まだしっかりと固めていない。そういう状況になれば必要に応じて対象者を増やしていきたいと思う。
質問：個別接種をかかりつけの患者だけでなく、一般の方にも接種する医療機関として４０の医療機関をホームページ等で公開したが、厚生労働省のホームページで、どこで接種をやっているかを調べられるサイトのコロナワクチンナビというのがあり、そこで検索すると１３０の医療機関が出ていて、４０以外の機関も全て分かる状態になっている。こういった状況であることを市は把握しているのか。
回答：コロナワクチンナビは知っており、何らかの形で厚生労働省も公にしていくということは確認していた。昨日、電話をいただき確認したところ、現状１３０の機関がホームページで明らかになっていた。登録の段階で一般接種項目にチェックをすると、かかりつけ患者のみの受付、あるいはかかりつけ患者及び一般の方の受付を行うにかかわらずコロナワクチンナビに出てくる。各医療機関が一般接種にチェックしたことにより１３０の機関が上がっているので、各医療機関に現況を伝えてチェックするかしないかの判断を医師会を通じて促していきたいと思っている。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：コロナワクチンナビの一切の条件をつけずに、四日市市だけで検索すると、一般接種という枠組みの医療機関はもちろん出てくるが、一般不可という表記で医療機関名が出ているところもある。一般を選ぶか選ばないかでは、コロナワクチンナビに医療機関名が乗ることは避けられないと思うがその辺はどうか。
回答：厚労省に、正しい登録の仕方やどのようにして本来の機能を持たせるかというのを確認して、各医療機関、あるいは医師会を通じて明確にしたいと思っている。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：現時点において、４０機関以外の医療機関でもワクチンナビに名前が出ているという現象が起きている状況を各医療機関に伝えるのか。
回答：そうである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：この状況を回避するための何か方策がないのかを厚労省へ問い合わせるのか。
回答：そうである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：現状においては、以上の２点を考えていることでよろしいか。
回答：そのとおりである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：昨日厚労省に取材をして、コロナワクチンナビに名前を載せない方法はあるということだったので後で教えます。
 

 

その他

質問：今月末でまん延防止等重点措置の期限が来るが、現在、市長として延長するのかなど、どのような対応を考えているのかということと、県に対して働きかけをしていくのかというところをお願いする。
市長：まん延防止等重点措置の期間が５月末に迫っているが、四日市市の今の感染者の状況を見ると、減少傾向にあると認識はしている。昨日、国が示す１週間の１０万人当たりの感染者の基準でも、これまでステージ４であったがステージ３になった。今日も１２名の発表を行うが、これを踏まえてもまだステージ３の状況であるので、減ってきていると考えている。しかし、１つ危惧しているのが、県内では、四日市に感染者が集中しているので、県全体の水準と四日市の水準を比べると、県全体では減っているが四日市は依然相対的に高い位置にある。県全体の数字で見るとまん延防止等重点措置を解除という判断が出るかもしれないが、四日市としてはどうなのかをしっかりと見ていかなければいけないと思っている。今減少傾向にあるので、これが続けば県の方針に従うと思うが、再度ステージ４になるとか増加傾向が見られた中で、まん延防止等重点措置の解除、独自宣言もないという状況であれば何らかの対応をしていかなければいけないし、三重県に対しても何らかの措置を継続してほしいというのを伝えていかなければいけないと思う。
　県のスケジュールも見ながら現状をしっかりと県と共有していきたいと思う。ただ、今減少傾向にあるが、流れが変わるようであれば県にはしっかりと伝えていきたいと思う。
質問：北勢地域は愛知県とのつながりも強いと思うので、愛知県の状況が減らなければこの地域もあまり減ってはいかないのかなというところもあるので、近隣県の状況を踏まえた判断というのはどのように考えているのか。
市長：愛知県がまだ増えているというか高止まりしているので、非常に心配している。多分今三重県はステージ２であるが、三重県がステージ２で四日市がステージ４の状態もあり得るので、そういった状況になると市単独で動くのか、このまま県と協調してやっていくのかというところは非常に大事なので、ここ何日かで見定めていかなければいけないと思う。ただ、愛知県が非常に高い状況なので、愛知県が増えれば四日市が増えるということもあるので、注視していかなければいけない状況は続くと思う。
　愛知県が緊急事態宣言を延長するとかしないとかという話もあるので、三重県も全解除というのはないと思うし、逆に全解除は少し厳しいと思う。
質問：四日市の状況を県に伝え続けるということと、県の何らかの措置に対しての対応を出てから考えていくということか。
市長：はい。
質問：何らかの措置を継続してもらいたいということで、措置の中にもいろいろあると思うが、特に四日市市内であると飲食店の時短は非常に大きな影響が出ていると思うが、その部分もやはり５月末以降も継続してもらいたいという意向はあるのか。
市長：四日市市でも飲食店での感染がゴールデンウイーク前などに増えていた状況があった。まん延防止等重点措置による規制で飲食店利用者が減っていることや、そういう機会が抑えられていることは、感染者が抑えられている原因でもあると思うので、非常に効果は出ているという感覚はある。ただ、休業や時短要請、酒類の提供の禁止というのは、飲食店にとって非常に厳しいところであるので、四日市市単独でも続けてもらうのかどうかというのは非常に難しい判断にはなると思う。県に一定の権限があるので、県の判断でやってもらうのが一番スムーズであると思うが、こういった部分も含めてよく見定めていきたいと思う。
質問：そうすると、市長のお考えとしては、県で四日市もまん延防止等重点措置の解除、時短要請も解除となれば従うという形になるのか。
市長：飲食店に対する要請の解除と、例えばまん延防止等重点措置とか県独自の宣言の解除とはレベルが違うので、どういう措置が取られるのかというのを見定めていかなければいけないと思う。