令和03年04月23日　緊急記者会見要旨

市長緊急記者会見

日時

令和3年4月23日（金曜日）　午後3時30分～

場所

市役所6階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、ＣＢＣ、中日新聞、毎日新聞

 

市側

市長、森シティープロモーション部長、太田健康福祉部長、河合健康福祉部理事、服部危機管理監、秦広報マーケティング課長

 

発表事項．本市における新型コロナウイルス感染症拡大について 

市長：本市は、ご存知のとおり感染者数が急増しており、非常に厳しい状況にある。
現状で本市は、国が示す１０万人当たりの１週間の感染者数の指標に基づくとステージ４にあたり、感染爆発のステージにいる状況である。
　本日発表したとおり、本日の感染者数は３２名で過去最多となった。これは昨日も２３名で過去最多を更新したが、２日間連続で過去最多である。また、大幅に１日の感染者数も増えている。これらを起因として、現在１０万人当たりの１週間の感染者が３２．６人となっている。
　国が示す指標ではステージ４は、１０万人当たりの感染者数２５人以上であるので、大幅に超えてきている。先日、ステージ３を超えたと記者会見を行ったが、現在ステージ４を超えてきた状況である。
　また、直近１週間の感染者の数は１０１名、その１週間前は７１名で、お手元の資料にあるが１．４２倍と増えている。３週間の人数を比較すると約１．５倍ずつ増え続けている状況である。
　感染経路不明割合は４月２２日現在４２％で、指標である５０％を切っているが、クラスター感染者の割合を除くと５０％程度になることを考えると、非常に厳しい状況であることに変わりはない。
　実は、昨日の２３人の感染で、１０万人当たりの感染者は２５．４人となり、昨日の段階でステージ４相当になった。２５．４人で指標を若干超えたぐらいだったが、本日３２人の新規感染者が出て、感染者が３２．６人となったことから、緊急記者会見を開催した。
　この状況を非常に重く受け止めており、三重県に対して本市から、一定の権限を有する県を主体として強い措置が必要ではないかという申し入れを行った。まん延防止等重点措置を含めた様々な対応をしてほしいという協議を、本日午前中に鈴木三重県知事と行いより一層の強い措置を取る必要があるという認識で一致した。現在、県でも知事の記者会見が行われており、何らかのメッセージが発出されている可能性はあるが、本市からも何らかの対応措置をとるよう強く申し入れた状況である。
　また、県に対してもう一つ要請をしている。それは、今感染者数が非常に増えており保健所の業務が逼迫している。過去最高の感染拡大の波が四日市に来ており保健所の職員は非常に疲弊しながら何とか頑張っている状況である。
　現在市内では５０名ほどの自宅療養者と、１５０名ほどの濃厚接触者がいる。合計２００人の健康観察を日々行わなければならないが、この方々が増加している。この健康観察に半日以上の時間が費やされる中で、新規感染者への対応等の業務も行い深夜に及んでいるのが実情である。
　現在、本市は兼務体制を取っており、新型コロナウイルス感染症対策室を含めて現在１１７名がコロナ対応にあたっている。他の部所から１１７名の応援態勢で臨んでいるが、他の業務もかなり厳しい状況になってきている。そういった状況も踏まえて、県に保健所への応援要請を行ったところである。
　まだそれほど顕著ではないが、例えば保健所業務で新規感染者への聞き取りがあるが、非常に労力を使う業務である。聞き取りから全てが始まるわけであるが、この聞き取りに少し遅れが出始めてきている。これが大きな遅れになると、その後の検体採取等に影響が及び、検体採取が遅れると感染拡大を抑制するチャンスを失い、感染が拡大する可能性が高まることも考えられる。大きく危惧されるところである。
　また、例えば学校で感染が発生すると、全ての接触者等に対して検査を行い、陰性が確認された上で休校を解除するという対応をしているが、この検体検査が遅れると学校の休校期間が長期化するという懸念もある。まだ顕在化はしていないが、厳しい状況になってきていることをしっかりと県と共有し、応援要請を行った状況である。
　今回、先ほど話した内容も踏まえて、市長メッセージを発出した。現状の本市の危機的な状況と、これから大型連休のゴールデンウイークを迎える中で、市民の皆様にいま一度啓発を行う意味で、２つの項目を掲げて発信する。
　まずは一つ目のメッセージとして、大型連休中人混みへの外出をなるべく控えていただきたい。行楽などについては、時期をずらしていただきたい。また、県外のご家族や友人に、三重県への帰省、訪問を控えるよう強くお願いをしていきたい。
　そして２つ目は、徹底されているとは思うが、いま一度確実な感染防止対策の徹底をお願いしたい。
　コロナ対策においては様々な措置があるが、基本的に都道府県に強い権限が与えられているので、コロナ対応について市としてはこの現状をしっかりと把握した上で、県の強い措置を願うスタンスであり、県とこれからも歩調を合わせてしっかりと取り組んでいきたいと思っている。この第４波を抑え込んでいくために、市民の皆様のご協力も得ながら頑張っていきたいと考えている。
 

質疑応答

質問：オンライン会議というのは、今日何時から行われたか。
市長：今日１１時から、知事と危機管理部局と行った。
質問：まん延防止等重点措置について行う方向か。
市長：県との協議の中で、まん延防止等重点措置の前にやるべきことがあるかないかを検討していくという話であったので、まん延防止等重点措置を含めた形で、今よりも具体的な強い措置を取る必要があるという認識が一致しているとご理解いただきたい。
質問：今日の段階で、即断されることにはならないのか。
市長：恐らくならないと思う。まだ、県も今日組織を立ち上げると聞いているし、また、まん延防止等重点措置にしてもプロセスがある。代替的な手段があればその手段を取るかもしれないし、県独自の手段という形もあり得ると聞いている。
質問：ご守印マスクなど落ち込んだ外食産業を盛り上げようという活動を商店街、民間でしているが、こういった飲食業に対して今後どのようなスタンスで臨むのか。
市長：非常に難しいところであるが、現在時短要請等が出ていないので、飲食店に行くなとか自粛要請という状況ではないが、活動はできる限り全般的な活動として控えていただきたい。行動を抑えるのが一つの感染抑止の手法であると考えているので、それに準ずるような措置が今回の協議で三重県と意識が一致したので、近々そういった対応が発出されると認識している。
質問：まん延防止等重点措置を発出された別の県でも、結局は緊急事態宣言に踏み込むなどあまり効果が出なかったところもあったと思うが、市長としてはこのまん延防止等重点措置などを通じて、例えば時短とかあると思うが、どのような具体的な措置を求めているのか。
市長：保健所も非常に逼迫しており、感染者数がこれ以上増えると機能しなくなる可能性もあるので、とにかく今は感染者数を抑えたいと思う。
　それにたいして、どの手法がいいのかというのはなかなか難しいところではあるが、三重県の緊急警戒宣言が発令されているが、この緊急警戒宣言というのは、どちらかというと市民の皆様の意識を高めるもので、県外との行来は制限しているが県内行動においては警戒しながら認めていくというレベルのものだと思っている。今は、より一層の踏み込んだ対応が必要であると考えており、その一つがまん延防止等重点措置でもあるし、それに準ずるような県独自の措置もあると思う。今までのように何とか頑張るというレベルではなく、一歩踏み込んだ強い措置が必要ではないかと考えており、知事とも共有したところである。
質問：保健所の人員体制に対する応援であるが、これについて知事からは、具体的な話はあったか。
市長：知事から具体的な話はないが、ただ県も各地の保健所が厳しい状況だと認識しているので保健師を派遣されることが望まれるが、一般職員の応援になると聞いている。ただ、それでも人が多ければ業務も緩和するのでありがたいと感じている。
質問：法的根拠などない話かもしれないが、市独自として何か強い呼びかけや対策はあるか。
市長：権限を持って要請することが、市単位ではできない難しさがある。我々は今回、一定の権限を持つ県に対して強い措置をしてもらえるように要請をかけたが要請だけでなく、今後市として何ができるのかというのをいま一度精査していきたいと思っている。支援が必要であれば、そこに支援制度を含めて行っていく必要があるし、飲食店の感染防止対策の徹底を求めていくのであれば、既に補助制度はあるので多くの店舗に活用してもらいたい。また補正予算を組むなどの措置はやっていかなくてはいけないと思っている。
質問：市でできること、できないことがあると思うが、そこに対してもどかしさはあるか。
市長：市は具体的な権限を持った措置は取れず、お願いをしていく立場であるということにもどかしさを感じているが、本市の現状を理解しているのは市であるので、保健所にも詳細なデータはある。県全体のデータと本市のデータには齟齬があり、県全体でみるとまだまだであるが、本市においては１０万人当たりの感染者数が３２．６人であり名古屋市よりも厳しい状況であるので、この状況をしっかりと県と共有して、県に適切な対応を取っていただくようにしっかりと提言をしていきたいと思う。