令和03年04月08日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和3年4月8日（木曜日）　午前11時00分～

場所

総合会館8階　視聴覚室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、中日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞
 

市側

市長、森シティープロモーション部長、太田健康福祉部長、市川健康福祉部理事、樋口スポーツ国体推進部参事・スポーツ課長、長谷川国体推進課長、村田市街地整備公園課長、佐々木市街地整備公園課副参事・市街地整備公園課長補佐、世古教育委員会参事人権同和教育課長、伊藤危機管理監参事・危機管理室長、秦広報マーケティング課長
 

発表事項１．東京２０２０オリンピック・パラリンピック　聖火リレー・カナダ体操チーム事前キャンプ　さくら記念植樹について
 

市長：事項は、４項目である。１つ目は、東京オリンピック・パラリンピック聖火リレー・カナダ体操チーム事前キャンプのさくら記念植樹についてである。昨日、聖火リレーも四日市を通過して、本日、三重県の後半ということで徐々に盛り上がりを見せてきているところでもあり、昨日は水泳の４００メートルリレーで難波選手が代表内定ということで非常にオリンピックへの機運も高まってきているというところである。昨日行われた聖火リレーに起因するわけであるが、このたび公益財団法人日本さくらの会様から聖火リレーが行われた証しとして、本市に桜（ソメイヨシノ）の苗木１０本の寄贈を受けた。この桜の苗木を７月、本市の中央緑地でカナダ体操チームが事前キャンプを開催するので、このキャンプの歓迎の気持ちを込めて記念植樹をするという運びである。日本さくらの会様は、各都道府県に桜の苗木をこの聖火リレーにあわせて配られているようで、三重県においてはスタート地点である四日市市に１０本全てを寄贈いただいたということである。植樹であるが、４月１７日（土）１０時から中央緑地で行う。お配りの資料に図示してあるように、２か所で行いたいと思っている。まず、四日市市総合体育館の西側部分と中央フットボール場のＡフィールド西側の２か所である。ちなみに、カナダ体操チームの事前キャンプは総合体育館で行われる。植樹をする者として私も立ち会うが、市内で体操オリンピアンを目指す子どもたちと、体操の事前キャンプにかけあわせて、体操でオリンピアンを志している子どもたちに植えてもらおうという取組である。ちなみに、総合体育館の西側部分に桜の木を植えるわけであるが、カナダ体操チームが来日した際にはサトウカエデの植樹も行う予定であり、桜とカエデが並ぶことが、７月にかなうという流れとなっている。先日、三重とこわか国体・三重とこわか大会関係で植樹をしたばかりであるが、今回はオリンピックにちなんだ桜の植樹を行うということである。

 

質疑応答

質問：コロナの状況ではあるが、今のところはカナダの体操チームは予定どおり来ることになっているのか。
回答：カナダの体操協会からは、予定どおり来日すると連絡をいただいている。（国体推進課）
質問：予定だと、いつからいつまで四日市にいる予定であるか。
回答：現在、国のほうがアスリートトラックの選手の受入れのマニュアルをまだ作成中で確定していないので、日程のほうはまだ確定とまで至っていないが、およそ７月の中旬から１週間から２週間、四日市に滞在する予定である。（国体推進課）
質問：その際は、子どもたちと交流するとか地元住民とのスポーツを一緒にやるとかそういったことを今企画しているか。
回答：今、コロナウイルス感染症の状況下であるので、なかなか直接触れ合うということはできないので、現在は公開練習を選手と市民の方々が距離を置いた状態で、市民の方々には観客席から選手たちの練習を見ていただく、あと、総合体育館とは別の場所で体操を頑張っている市内のジュニア選手とカナダの体操選手との間でアスリートとしての心構えとか、いろいろな会話をリモートでする予定で準備を進めている。（国体推進課）
市長：かなり国からも接触を控えるように言われているので、限定的な対応になると思うが、工夫を凝らして何とか多くの市民の方と触れ合っていただける機会はつくっていきたいと思っている。
質問：先ほどのカナダの体操協会のほうから来日するという回答であるが、その最終確認とはいつであるか。今、コロナの状況が日々刻々と変わっていて、多分カナダのほうも変わっていると思うが、その確認はいつ頃か。
回答：正確な日にちは今把握していないが、先週にも一応連絡を取り合ったところである。（国体推進課）
  

発表事項２．「中央緑地ここよか」のオープンについて

市長：中央緑地で進めていた、Ｐａｒｋ－ＰＦＩがいよいよ完成となった。中央緑地は、三重とこわか国体・とこわか大会の会場となるということで、総合体育館やフットボールコートを含めて整備を進めてきて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩで飲食店等の出店の取り組みも進めてきた。これも既に記者会見では行っているが、令和元年１２月に事業者を公募して、令和２年６月に船(ふな)谷(たに)ホールディングス（株）と基本協定を締結した。そして工事を進めてもらい、いよいよ完成というところである。令和３年４月２０日にオープンする運びである。愛称は「中央緑地ここよか」という愛称になる。飲食店と公園を一体的に整備してもらったが、この一帯のエリアを「中央緑地ここよか」としている。コンセプトは、「ちょっとした余暇でもここで過ごしたい」、「ここでの体験が次の自分を予感（よかん）させる」、「ここ（子どもたち）にとってよか（良い）空間があるところ」であり、「ここよか」というネーミングにした。既に中央緑地のほうでは建物等が完成しているが、非常にすばらしい建物になっている。この資料は船谷ホールディングス（株）からの提供資料であるが、こういった店舗もできていて、粛々と進められている。店舗は、「スターバックスコーヒー」、「カフェＭｏｒｉｎｏｋｕｎｉ」、「イタリアンキッチンＶＡＮＳＡＮ」の３店舗が入るということになっている。　建物の延べ床面積は５１０平米である。令和２２年３月３１日までの契約となっていて、この場所で２０年間、船谷ホールディングス（株）に運営また公園の管理をお願いしていくことになる。営業開始は、先ほどお知らせしたように４月２０日の１０時から関係者によるオープニングセレモニーを行うので、ぜひお越しいただければと思っている。今回のＰａｒｋ－ＰＦＩというのは、こういった建物で飲食店を行う一方で公園部分もある。この公園部分がみそで、飲食店の店舗での収益でこのエリアのマネジメントを行い、公園管理に充てるという仕組みでもあるので、この公園部分の維持修繕関係の予算は四日市も出しているが最低限にとどめており、残りは飲食店の収益で賄っていくという仕組みになっている。公園の整備面積は４，８９５平米である。写真は資料には書いてある。このＰａｒｋ－ＰＦＩというのは、平成２９年の都市公園法改正によって公園の建蔽率の上限を高めていくことができることになった。飲食店等が建てられるのは、これまでは２％であったが１０％まで上乗せできるようになり、このＰａｒｋ－ＰＦＩを使って民間の活力で公園の活性化、また公園の維持修繕に充てていくという仕組みである。このＰａｒｋ－ＰＦＩ制度は、三重県で初めて中央緑地が活用することになる。やはり民間が出店するので、ある程度の収益が見込める場所でなければなかなか民間が手を挙げることはないが、中央緑地は１号線に近く、また、中心部に近く、交通アクセスも非常にいいということもあり、船谷ホールディング（株）がこの中央緑地への魅力を感じて事業として成り立つと判断していただき、今回に至るというところである。しっかりとこのＰａｒｋ－ＰＦＩという取り組みを、今後も違う形で横展開できないかということも模索しているので、ぜひとも成功させていきたいと思っている。

 

質疑応答

質問：建蔽率のところは２％だったものが８ポイント上乗せて１０％までできるということでよろしいか。
回答：２％に１０％上乗せということであり１２％という形になっている。（市街地整備・公園課）
質問：２％に１０ポイント上乗せで１２％になるということ。
市長：そうである。
質問：この船谷ホールディングス（株）はどこの企業で、公募に対してどれくらい応募があったのか。それから、このお店の売り上げ目標などがあれば、ぜひ教えていただきたい。
回答：売り上げ目標というのは営業側の見解であるので、分からない。公募に関しては１件、船谷ホールディングさんがあり、この中で全体的な内容がよかったので船谷ホールディングさんにやっていただくことになった。（市街地整備・公園課）
質問：今回、整備面積が４，８９５平米とあるので、中央公園施設の全域でなく、船谷ホールディングス（株）が「ここよか」の周辺の整備を行うということか。
回答：中央緑地の船谷ホールディングス（株）の今回店舗を含めた一定の範囲を、船谷ホールディングス（株）にやっていただいたという形である。（市街地整備・公園課）
市長：トイレも新しくつくったが、このトイレの管理も船谷ホールディング（株）にお願いをするなど、この一体を船谷ホールディングス（株）にお願いする。予算は最小限にして、あとは船谷ホールディングス（株）の収益で公園整備をお願いするという契約になっている。
質問：体育協会の古いビルの向かいのところ一体を整備するということか。
回答：はい。（市街地整備・公園課）
質問：スターバックス、イタリアンキッチンも分かるが、カフェＭｏｒｉｎｏｋｕｎｉというのはどんな店か。
市長：親子カフェとは聞いている。親子で使えるような、アットホームなカフェである。
回答：カフェでは、なかなか子どもがばたばたできない場合もあるが、ここは、子どもさんが自由に走れるような空間であり、親子として小さい子どもを連れてきても楽しめる、またそういうママ友なんかでずっと来ていただけるような形で、親子を対象にしてやっていきたいというふうに考えている。（市街地整備・公園課）
質問：現場は行ったら既に撮影できる状態か。撮影はしても構わないか。
市長：これは実際の写真なのでこの状態である。あと営業するだけである。
質問：撮影は大丈夫か。
市長：撮影は大丈夫である。
回答：中はまだ最後の仕上げを行っているので、外から撮っていただくことはできる。外はオープン時には前の歩道もきれいになるが、駐車場などの整備をしている。撮影いただくことは、よろしくお願いしたい。（市街地整備・公園課）
市長：セレモニーもするので、ぜひまたお越しください。
  

発表事項３．「メディア・リテラシーと人権」リーフレット作成について

市長：このたび、四日市市教育委員会が、「メディア・リテラシーと人権」に関するリーフレットを作成した。お手元に中学校のバージョンと小学校のバージョンをお配りしている。これが新しくつくらせていただくリーフレットになる。作成の背景は、四日市市は昨年度で小中学校において一人一台のタブレットが配備され、学校教育の中でもタブレットを使った取り組みというのはこれからどんどん増えていく。児童生徒は、これまで以上にインターネットを利用する機会が増えることが予測される。そこから、たくさんの情報に触れていくことになる。ただ、インターネット上は大きなリスクもあり、いじめや差別を助長する書き込みであるとか、また匿名性を悪用した無責任な情報に出会うことがある。このようなことから、しっかりと四日市の子どもたちにとって情報を正しく見分けて、情報を主体的に読み解く力を身につけることが必要であると捉えている。こういった観点からリーフレット、この２つをそれぞれつくったということである。リーフレットを作成して、学校現場で学習に使っていくわけであるが、学習に使っていくリーフレットを独自に作成することは珍しい取り組みである。このリーフレットであるが、小中学生、教職員、そのほか人権センター等の関係部局や、教育委員会内でも配布をしていく。小学生は３年生を中心に、全学年で発達段階に応じてリーフレットを使用して学習していく。中学生では２年生を中心に、各学年で学習を進めていく。デマやうわさに流されないようにするためには、どのようなことに気をつけたらよいのかということと、またいじめや差別などの人権侵害をしないだけではなく、いじめや差別をなくす自分になることの大切さについても学習をしていきたいと思っている。今、コロナの関係で誹謗中傷事案も出てきており、こういったことも絡めて人権についてしっかりと学んでいける、またメディアのリテラシーという観点からしっかりと子どもたちに伝えていける、そういった教材としてこのリーフレットを有効に使っていきたいと考えている。

質疑応答

質問：このリーフレットであるが、作成にあたって専門家とかご助言いただいたような方がいたら教えてほしい。
回答：このリーフレット作成については、反差別・人権研究所みえ、ヒューリアみえさんの監修を受けている。（人権・同和教育課）
質問：配布先の小学生約１万５，５００人などは、全生徒児童プラスアルファということか、それともその数の意味合いを教えてほしい。
回答：小学生１万５，５００人というのは、四日市市内の全児童数である。同じく中学生も全市内の中学生である。（人権・同和教育課）
質問：教職員の１，８００人は、配布先の教員の人数か。
回答：そうである。教職員の人数である。
質問：私立には配付されないのか。
回答：私立については、この後、直接ご連絡を取り、必要な部数、１部になると思うが、データでの提供もしていけたらと思っている。（人権・同和教育課）
市長：ちなみにタブレットを使った授業を開始するので、タブレットでのデータ配信を行いながらやっていくなど、必ずしもこの冊子という形ではない。
質問：学校での学習だが、これは総合学習の時間を使って行うのか。
回答：想定しているのは、もちろんお話しいただいた総合的な学習の時間、特別活動ではあるが、道徳の教科書等でも情報モラルの時間があるので、その道徳の時間というような扱いも考えている。（人権・同和教育課）
質問：市内の学校では、ＳＮＳなどにまつわる差別事例とかいじめ事例とか、そういったものは何か把握されているか。
回答：残念ながら、市内においてＳＮＳ上の人間関係のトラブルというのはある。各学校からも教育委員会のほうに報告が上がり、一緒になって相談をしている。ただし、それがいじめの重大案件として認識したことはない。（人権・同和教育課）
質問：トラブルの報告はあるということで、プライバシーに関わらない範囲で、どういったジャンルのトラブルがあるか分かるか。
回答：具体例ということであれば、いわゆるコミュニケーションツールであるＬＩＮＥの中で、普段の人間関係のある中でどうしても乱暴な言葉を使ってしまうとか、相手とのトラブルの中で伝わりにくい、言葉は悪いがよく言われる、たたくぞとか、相手を誹謗中傷するような言葉をついつい使ってしまってトラブルになったということはある。（人権・同和教育課）
  

発表事項４．本市における新型コロナウイルス感染者の状況について

市長：最後、急遽追加した項目ではあるが、今、大変、四日市市内の感染者数が増えてきているということである。皆様も気づかれてはいると思うのだが、非常に深刻な状況になっている。四日市市の直近１週間の感染者が、過去最多という状況になってきている。この４月１日から４月７日までの１週間において、４８名の市内の感染者が確認をされた。これは、これまで１週間の最多感染者数は１月４日から１０日、第３波中の３０人だった。これを大幅に上回る４８人の感染となった。これを見ていくと、まず直近１週間の新規感染者数の報告であるが、人口１０万人当たり１５．４人という数値である。これは、国が想定するステージ３に相当する数字である。また、感染経路不明の感染者数の割合も５２．１％ということで、これもステージ３、ステージ４相当になる。直近１週間と先週１週間の比較を比べて見ても、１．８倍となり、１倍を超えるとステージ３、ステージ４に該当するので、新規報告数、直近１週間と先週１週間の比較、感染経路不明割合、いずれもステージ３以上という状況に今なっている。三重県全体が独自の警戒宣言を解除されて、感染者が少し増えてきつつあるが、第３波ほどには至ってない中、実は四日市市ではこれまでにない感染者数となっている。これをしっかりと市民の皆様に情報共有をさせていただいて、いま一度感染防止対策の徹底をお願いしたいことから、本日の記者会見項目とした。そして、本日、これにあわせて市長メッセージも発出する。お手元にある資料を本日発出していくということになる。概要は先ほどお話したようにステージ３相当になっているということである。病床数に関しては、県全体でコントロールされているので、四日市市だけでの判断ではないが、実は病床も北勢地域の病床はかなり逼迫しているということで、本市の感染者の方がかなり南西部、遠方まで運ばれているという状況にある。また、本日も８名の発表を予定しており、まだまだこの状況が続いていく。本日発表分を入れても、ステージ３は維持されている。この内訳、特に２０代、３０代が多いというのが特徴である。この１週間で２０代が４６％、３０代が２９％合計７５％で、７０％以上を２０代３０代で占めているので、若い方は特に注意を払っていただきたいと思っている。改めて、市民の皆様に訴えていきたいことは、新年度も新学期も始まり、学校も新しく始まってくることである。大人数や長時間での会食は避けていただきたいということや、手洗い・マスクの着用や「３密」を避ける等の基本的なことであるが、感染防止対策のいま一度の徹底を強くお願いしたいと思っている。また、家庭内で感染があると児童生徒から学校へと、また高齢者へと感染が拡大する可能性もあるので家庭内に「持ち込まない」、家庭内で「広げない」、こういった基本的な感染防止対策も徹底をしていきたい。なお、三重県の発表もあるように変異株の割合も非常に四日市で高まっている。感染力が高いのかもしれないが、非常に広がりが多いという所である。医療体制にも大きな影響を及ぼすということで、非常に憂慮している状況である。また、人権に関しても先ほどもあったように、誹謗中傷、差別につながるようなものがないように改めてお願いをしたい。非常に四日市市が厳しい状況、保健所もコロナが発生して以降、最も逼迫している状況であるので、いま一度四日市市内の話ではあるが、市民の皆様と共有をしていきたいということから、市長メッセージの発出と、こういった記者会見項目としての取り上げをさせていただいた。 

質疑応答

質問：感染経路不明というのもかなり多いことはあるのだが、なぜこれだけ増えているというところの理由を何か分析されていることはあるのか。
回答：感染経路不明の増えている状況であるが、３月の下旬から４月にかけては送別会等、会社内での会食等があって、その会食に伴って会社内で広まったというケースもある。会食をするとマスクを外して食事をするので、そういった機会に感染が広がると言ったケースがあるというふうに考えているので、十分注意していただきたい。（健康福祉部）
市長：クラスターも発生をしたというところであるが、今まではその場所場所で感染が拡大してもある一定のところで止まっていたが、１か所で大人数の感染者が出るというケースも続いていて、やはり、感染力が強いと言われている変異株の影響もあるのではないかと思う。まだ、科学的には立証されてないが、そういった感覚はある。１か所で感染する広がりが非常に多くなってきている。
質問：先ほど１週間で比較すると１．８倍というふうにあったが、これはどの週とどの週を比較したものか。
市長：３月２５日から３月３１日で２６人と、４月１日から４月７日までで４８人を比較して１．８倍である。
質問：入院者数もかなり多いという状況だと思うが、今現在はコロナによる入院者数はどのぐらいか。
回答：入院者数について、具体的な数字は現時点で手元にないが、症状がある方を入院にして、無症状とか基礎疾患がない方に関しては、宿泊療養のほうに回しているというのが現状である。（健康福祉部）
市長：そのホテル宿泊をどう定義づけるのかというのもいろいろある。今、本市でホームページに上げているのは昨日の発表の段階の２日前で６８人が入院している。
質問：その数字自体がやはり、過去最多レベル。
市長：最多である。
 

その他

質問：先ほどのコロナに関連して本日の午後、ワクチンの訓練があり、１２日から高齢者施設から接種を開始するというところではあるが、現在のワクチンの状況として、今後のスケジュール、集団接種だとか一般の人はどういうふうにワクチンを接種していくかという体制について、最新のところが分かっていたら教えてほしい。
市長：午後に模擬訓練を行うことをご案内している。実は、そこで四日市の医師会の会長もみえる。医師会の会長とともに、今後の方針について発表をする予定であるので、控えさせてもらうが、少なくとも４月１２日から高齢者がスタートして、まずは施設入所者から行っていき、小山田病院の関係分から行っていく。その後、どういうスケジュール感で行くのかということも含めて午後発表するので、ご理解いただきたい。
質問：コロナに関連して、つい先日、ラウンジでのクラスターがあったと思う。そのときに関係者呼びかけについてスタンスを伺いたいのだが、従業員が感染してクラスターとなって、当時四、五十人ぐらいの客で広がる可能性があるというところで、市として店名を公表して呼びかけられたと思うが、客に呼びかけるために店名を公表したという認識でよろしいか。
市長：はい。
質問：こうやってメディアを通じて呼びかけをする中で、店の名前を公表するが店の場所や住所は言えないのはどうしてですかというときに、特に理由はなくて店のほうからも公表しないでほしいとかと言われたわけでもないといった。公表基準というのはどのように決められているかについて、市長の見解を伺いたい。
市長：現場の折衝は全てわかっているわけではないが、報告を受けている内容をお話しすると、まずクラスターが発生すると本市は基本的にクラスターが発生した場所を含めて公表するというスタンスである。ただ、先方の同意がないと発表できない部分がある。今回、飲食店というのは初めての事象であったので、営業に関わってくるような店舗だと名前とか公表を控えたいというところが多い。今回の事案も、最初はできれば出したくないなというスタンスではあったが、お店の方は把握できるが、お客様が何十人もの数に膨れ上がっていたので、それを全て把握することができないと社会的影響も大きいことから、何とか交渉して名前は出しましょうということにはなった。ただ、やはりできれば出したくないという中で、現場の折衝の中でどこまで出してどこまで出していかないというのは、非常にセンシティブな折衝になる。今回、住所は出さないという意思決定になったのは、最終的にはどうかというのもあるが、少なくとも店名で四日市を検索すればそこしか店は出てこないということもあって、現場の調整の中で住所は出さないということに落ち着いたのだと思うが、できれば出したい。出したいが、ここまでで何とかという、その現場の交渉も非常にレベルが高い交渉が求められるので、いきなり全部出しますけどいいですかと言ったら、なかなかオーケーを言ってくれないが、店名だけはとかこういう部分だけはとか言いながら、先方の同意を得ていくというプロセスがあるので、できる限りの範囲で出させてもらったということでご理解いただきたい。
質問：店名を出してここだと、風評被害を広げたいわけではないが、関係者の話を聞いても場所を公開することは交渉していないという話だったので、筋が通らない説明だったので、しっかり今後対応してほしい。
市長：しっかりと共有する。