戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設について
問い合わせ番号：16171-0342-1865 更新日：2021年 3月 31日
改正建築物省エネ法が令和３年４月１日から施行されたことに伴い、床面積の合計が300㎡未満の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度が創設されました。
国土交通省 （改正建築物省エネ法の説明義務制度について、広く周知を行っています。）
なお、今回改正される改正法の概要については、下記ホームページを参照してください。
国土交通省 （改正建築物省エネ法が令和３年４月１日から施行されます）
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