建築物の水災害対策の推進について

　令和元年東日本台風（第19号）による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。

　こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」が令和元年11月に設置され、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体事例について記載した「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」として取りまとめられました。

　洪水等の発生時における機能継続に向けて浸水対策を講じる際のご参考にしてください。
 

　詳しくは、こちらのページ（国土交通省ＨＰ）をご覧ください。