令和03年02月09日　臨時記者会見要旨

市長臨時記者会見

日時

令和3年2月9日（火曜日）　午前11時00分～

場所

総合会館7階　第１研修室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、横山政策推進部新型コロナウイルス感染症対策室長、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長ほか

発表事項.令和２年度２月補正予算（第９号）案について

市長：臨時記者会見ということで、本日は、１２日に上程予定の令和２年度２月補正予算についてである。例年、通常の補正予算は一般質問の最終日に上程するもので、年度間の調整が主であるけれども、今回は新型コロナウイルスの第３波に対する対応とかワクチン接種を含めた大型予算で、先議という形で１２日当日での議決を予定しているので、ここで発表させていただきたいと思う。今回の補正予算の主な内容というかメインは経済対策、事業者支援である。市内事業者の皆様が今、第３波ということで、三重県においても緊急警戒宣言が継続をしている。そういった中、非常に飲食店をはじめ各事業者の皆様が厳しい経営環境にあるということから、この第３波を乗り越えアフターコロナに向けての大きな力となるような支援策４つを、今回の補正予算に盛り込んでいる。順次、話をしていきたい。
まずは、テナント家賃等の固定費を支援していく。１店舗当たり一月１０万円で３か月、最大３０万円である。次に、接客サービスを提供する事業者の感染防止対策を支援ということで、これは各事業者ごとに１０万円の補助を２回、最大２０万ということ。次に、新分野展開や事業転換を支援するということで、これは国の制度に乗っかる形で、市としても最大１００万円を支援していく。次に、空き店舗を活用した新規出店への支援を拡充するということで、最大１００万円という支援メニューを用意した。順次、詳細を説明していきたいと思う。
今回の補正予算総額１８億程度ということであるけれども、この経済的な支援対策に充てる予算は１１．５億円という非常に大規模になる。まず順次、詳細を説明していきたいと思う。まず１つ目、テナント家賃等の固定費を支援ということである。四日市市は、これまでもテナント賃料の支援を行ってきた。ただ、前回のテナント家賃の支援は家主に対する補助で、家主が賃料を減額した分だけ補助するという、そういった家賃補助、テナント家賃の補助を打ってきたが、今回は少し内容を変えている。市が単独で行った後、国が昨年の５月から１２月の間の６か月分の家賃補助という国の支援メニューを打ち出した。ただ、これが１２月で切れるということから、市として、さらなる支援を行っていこうということで１月・２月・３月の３か月分の家賃に対して、一定の売り上げが減少した店舗であるけれども、この店舗に対して一月１０万円を上限として３か月、最大で３０万円の家賃補助を行っていく。これは申請期限が５月３１日までとなる。ちなみに、これ全てそうであるけれども、１２日に上程をして１２日に可決見込み、可決されれば、１５日から受付を開始するという前提がある。５月３１日までの申込期限である。この事業は、商工会議所と連携をしながら実施をしていき、事務手続を含めた窓口は商工会議所が行うこととなる。この４項目１１．５億円の中で、これが一番大きな事業であり、予算規模としては１０億７，０００万円、一番大きな支援を占めているということである。今回は国の制度に合わせ、建物の賃料だけではなく土地の賃料も含めているということで、国の行ってきた施策にほぼほぼ合わせてきているという状況である。３，５００件の申請を見込んでいるというところである。次、２項目め、接客サービスを提供する事業者の感染防止対策を支援ということである。ちなみにテナント家賃であるけれども、これは別に業態問わず全業態であるので、特段飲食店に限るとか、そういう関係に限るというわけではなく全業態であるので、市内全事業者を対象としている。続いて、接客サービスを提供する事業者の感染防止対策を支援ということで、接客を伴う業態の事業者においては、感染防止対策に係る経費が多くなってくるということ、しかも、それを継続して行っていかなければならないということから、この感染防止対策に係る経費の５分の４、上限１０万円。例えば１２万５，０００円の経費であると１０万円支給ということになる。これを２回活用していただけるという制度である。一事業者で２回ということであるので、結果として一事業者最大２０万円ということになる。これの申請期限は９月３０日ということである。予算規模は６，６００万円になる。これも商工会議所と連携をして実施していく。窓口は商工会議所ということになる。次、３つ目、４つ目は新たな挑戦をするところへの支援ということになる。新分野展開や業態転換を支援ということで、最大１００万円となる。これは、先ほども申し上げたように、国の制度と連携補助をしていくということである。国が中小企業等の新分野展開や業態転換、事業、業種転換との取り組みをしたところにおいては、補助金額１００万円以上６，０００万円以下、これが通常枠であるけれども、別枠で卒業枠という形で６，０００万円超から１億円以下という、大きな制度を実施していく予定である。国では、３月に内容を発表するということである。恐らく、多くは通常枠１００万円以上６，０００万円以下の枠になると思うが、補助率が３分の２という状況である。であるから、市内の企業の方々のこういった国の制度を活用される方も多いと思う。新しい業態転換、また新分野への展開を行って活路を見出すという、こういった事業者の皆様へ国の補助の枠以外、要は３分の２補助率のそれ以外の部分で２分の１、１００万円を上限で支援をしていくというものである。これは国の詳細発表が３月であるので、これ以降に協調していくというスケジュール感になっている。続いて４つ目、空き店舗を活用した新規出店への支援を拡充ということである。従来から空き店舗活用支援事業というのはあったが、これをさらに拡充をしていこうというものである。この背景にあるのは、前回の記者会見でも話したけれども、今やはり経営が厳しいという状況から店舗を退く空き店舗が増えてきている。ただ、一方で今、家賃の減少傾向ということもあり、今をチャンスだと捉える方々も多くあり、新しく出店したいという声も多くいただいているのが現実である。そういった新しい挑戦を支援していこうというのが今回の趣旨である。どういった形で拡充をしていくのかということであるが、従来の事業は商店街であるとか、郊外の住宅団地において補助率を２分の１以内で５０万円までという制度であった。実はコロナ前までは、この中心部に諏訪栄地区というところがあるけれども、諏訪栄地区での空き店舗がほぼほぼなくなってしまっていたという状況で、対象事業として諏訪栄地区への飲食店の出店は除外されていた。それを、今回拡充という形で飲食店出店の対象エリアに再度諏訪栄地区を含めるということと、上限額を１００万円に引き上げて、その補助率も３分の２というふうにしている。これは令和２年、３年に限りであるけれども、こういった拡充策を実施していく。そして補正予算としては５００万円というふうな状況を見込んでいるというところである。こういった緊急の支援対策は、すぐにでも実行していかなければいけないということから、今回補正予算で、しかも１２日上程日での議決を予定しているので、速やかに事業者の方々への支援を行っていきたいと考えている。これが市内、中小事業者の皆様への緊急支援策というところである。これは第９弾となる。
今回の補正予算のもう一つの大きな項目が、新型コロナウイルスワクチン接種に関する経費である。６億８，０００万円程度を見込んでいる。実は、これも令和３年度の当初予算のところでも上程している。ただ、今年度から動き出すところもたくさんあるので、今回の補正で今年度分、２月・３月分の予算執行につなげていくというところがある。詳細は当初予算と同じであるけれども、昨日から市のホームページでワクチン接種についての情報発信をするように体制を整えた。そこでも期待しているけれども、今マスコミでも多くの注目を集めている接種券、クーポンの発送時期であるが、四日市としては３月中旬以降を予定しており、４月以降のワクチン接種開始に向けて準備を進めている。また、接種の方法であるが、医師会との調整で、集団接種・個別接種、様々なやり方があるけれども、まずは集団接種とし、まだ確定ではないけれども、現在、市内で５か所の集団接種の場所を想定をして動いている。まずは、北からあさけプラザ、橋北交流会館、中央緑地の総合体育館、三浜文化会館、三重北勢健康増進センター（ヘルスプラザ）、この５つで今調整を行っており、まだ最終確定ではないけれども、速やかに確定につなげていきたいと思っている。こういったワクチン接種の細かい情報であるけれども、逐一、このホームページで公開をしていきたいと思っている。あと、今回の補正予算では自立相談支援事業ということで、経済困窮者に対する相談が今かなり増えてきているため、この人員体制の強化も含めている。

質疑応答

質問：ワクチン接種の体制について三泗地域（１市３町）での共同設置というのが、コールセンターとか予約システムにあるが、具体的にはどのような形で共同設置運営というのはされていくのか。
回答：１市３町のコールセンター予約受付については、そもそも現時点で感染予防の相談窓口を１市３町でやっており、全く一緒ではないけれども、これをそのまま予約システムとか、コールセンター、予約の受付、そういったことの業務というものを１市３町でさせていただく。それによって業務的な効率的なこともできるし、将来的には、まだ分からないが、個別接種ができた場合に１市３町が場合によっては一緒にやるということもあると思うので、ゆくゆくはそういうことも想定をして、共通の予約システムをする。それから相談体制をしたほうが効率的ということもあり、そこを今回、二次補正で上げさせていただいて、今後構築をしていくという予定となっている。（新型コロナウイルス感染症対策室）
市長：詳細な詰めはこれからであるけれども、今回のワクチン接種は医師会との折衝が非常に多くあり、医師会単位で考えると四日市医師会は１市３町で運営されているため、やはり行政側も１市３町で動いたほうが連動しやすいということで、四日市を中心に３町と一緒になって医師会との調整を進めていくということが前提にある。
質問：今回の補正は、そういったシステムの構築というのが大きな費用になるのか。
回答：まず、大きいのはコールセンターである。２月分そして令和３年度までの債務負担行為、令和３年度にもその事業を引き継ぐわけである。そのほか接種会場運営については、いろいろと報道でもあるけれども、実際集団接種をした場合にその受け入れ体制について、どういうふうに受付をして問診をしていただくか。そういう事務的なことをサポートすることも、この会場運営でやっていただくというふうに予定している。それから会場使用料。先ほど市長からも話があった５施設について、５月の使用申し込みが２月１日にあったため、市で集団接種の場所を確保しようと思うと、いろいろ予約が入ってくるといけないので、使用予約は見合わせさせていただきたいというような案内をさせてもらった。ほかにも特にそういう貸し出しをしてない、例えば中消防署中央分署とか、そういったところも候補に挙がっている。ただ、この５施設も一部の候補ということで確定ではない。何とか早めに決めていきたいと思うが、現在、関係機関との調整が非常に時間を要しており、現状はそういう状況である。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：会場については、今検討を進めているということであるが、接種に係る人員体制の確保についてはいかがか。
回答：これは、当然のことながら会場の数によっても違うし、実際に来ていただく方、実際に接種を希望される方がまだまだ読めない。そういう中で、今現時点での体制というのは、新型コロナウイルス感染症対策室の専任職員と、あとは保健師等の兼務職員も増やし、現在、関係機関との調整を進めているといった状況である。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：１市３町の３町というのはどこか。
回答：四日市市と三重郡の菰野町、川越町、朝日町。三泗地域である。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：パネルの３項目めだったと思うが、新分野展開と業態転換について。これは国は３月から始まるのか。
市長：発表はまだないけれども、３月に詳細の内容を発表されるということは聞いている。
質問：その発表後から受け付けるという感じなのか。
市長：予算としては１２日で可決される見込みであるけれども、詳細がわからなければ動いていけないので、その後ということになる。だから、これに関してはそのタイミングになる。
質問：中小企業対策のうち、テナント賃料の項目と新型コロナウイルスの衛生用品の１０万円を２回利用できるという部分は窓口が商工会議所と、それ以外のところは資料には商工会議所窓口という記載はないが、これは市に申請するという形か。
市長：そうである。商工課になる。
質問：この４つの項目、中小企業者に対しては非常に魅力的だと思うが、これに関する周知は何か特別な方法をとったりホームページに公表させたりというような考えはあるか。
市長：本日、議会にもお示しして記者会見の項目に上がったので、速やかにホームページで周知をしていきたいと思っている。かなり厳しい経営状況の方もいらっしゃるので、早期な周知が必要だということは共通認識でいる。もちろん窓口になる商工会議所からもしっかりと発信をしていただけるようにはしていきたいと思う。
質問：今回のコロナの補正額１１．５億円は総額か。
市長：総額は１８．３億円。４つの経済的な中小事業者への支援が１１．５億円。
質問：今後の方針で検討しているかどうか確認したい。県が飲食店の対策で給付型の支援金を創設するということで、一部の市町でも市独自の支援金制度を創設する動きがあるが、現時点の四日市としてはその辺の追加の緊急支援という考えはあるか。
市長：本市としては、今まで国や県の支援の漏れた部分についてサポートしていくという、そういう方針でやってきたので給付という形ではないけれども、こういった固定費の部分、テナント家賃の支援また感染防止対策への経費補助、こういった形で県の支援を補完していきたいと考えている。そういう趣旨でやっている。
質問：補正予算としての１８億円というのはどういう規模になるのか。過去最大級とか。
市長：これ最大級ではないと思う。コロナ対策においてもいろんな対策があって、例えば定額給付金であるとか、ああいうのは桁違いの予算であったので、なかなかこれ最大規模とは言えないが、少なくとも市単独事業として１０億円を超えてくるというのは、ある一定のインパクトがあるとは認識している。
質問：家賃補助の件について、前回は大家のほうへのサポートだったが、今回テナントへ直接という、そこら辺変わったところの狙いというのはいかがなのか。
市長：これは、実は前回、国の支援に先駆けてオーナーへの支援を行ったわけであるけれども、様々なご意見をいただいている。例えば、前回はオーナーが値下げた分だけ支援するということで、結果として２倍の効果があるという思いがあったが、ただオーナーが減額に応じられないところとか、逆にオーナーから「うちが下げないと補助が得られない、そんなのでいいのか」とか、結構そういう意見をいただいた。であるから、今回はそういったオーナーの状況にかかわらず、一律各事業者にわたるような支援のほうが幅広く行き渡るのではないかということから、そういった方法に変えたということである。
回答：先ほど話をさせていただいたワクチン接種の会場について補足させていただく。基本としては集団接種をもとに現在調整中であるが、ワクチンの性質によっても扱いが非常に難しい。今、報道ではファイザーが一番初め、そしてゆくゆくはアストラゼネカとかモデルナが入ってこようかと思う。今のところ、その辺の扱いのことを考えると集団接種を主眼として進めているが、個別接種というのも通常の診療をやっていただく中で非常に難しいこともあり、全然まだ検討というか調整にも入っていない状況である。ただ、先ほどの予約システムは１市３町で将来的にそういうことが活用できることも想定しているので、必ず個別接種というものが、ゆくゆくはもう少し具体化すると思うので、その辺だけご理解いただきたいと思う（新型コロナウイルス感染症対策室）
市長：これはどういうことかというと、個別と集団、両方ともやっていこうということで構築はしていくわけであるけれども、実は最初に普及するであろうファイザーのワクチンが、例えば１，０００単位で来るとか、希釈しなければいけないとか、様々な条件があるので、そういった条件の下、各診療所に小分けして分配することが果たして効率的なのかという部分もある。例えば、そのファイザー以降のワクチンであると、小ロットでくるわけなので、それは各診療所でも受診できるのではないかと、そういういろいろな条件があるので、国もあまり小分けしてやるのもどうなのかということも言っている。今このワクチンがどういうタイミングでどういうふうに来るのかということでも、その個別接種、集団接種のやり方というのは変わってくるので、決して本市が遅れているわけではなく、今詳細な情報待ちというのが確かなところである。であるから、そういった国の情報をキャッチしながら、一番効果的な方法で行っていきたい。ただ、小分けで各診療所に配ることがなかなか難しい状況であれば、集団接種に絞ったところからスタートしていかなければならないという事情があるので、今どこの自治体でも同じであるけれども、そういうところで試行錯誤されていると思う。