令和03年01月18日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和3年1月18日（月曜日）　午後1時～

場所

総合会館8階 視聴覚室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、中部経済新聞、毎日新聞、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、山下市民文化部長、宮原市民文化部市民協働安全課長、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長 

発表事項1.「よっかいち防犯ステーション」の開所について

市長：よっかいち防犯ステーションの開所についてである。まず、この経緯から話をさせていただくと、平成３０年９月に四日市北警察署が羽津のほうに移転をした。富洲原から移ったわけであるけれども、この北警察署の移転に伴い警察署があった富洲原、また近隣の富田地区の自治会から治安上不安があるという声が寄せられ、北警察署の移転に伴う跡地利用について、平成２８年１１月に市として要望を受けたところである。その後、県の土地であるから、県に対して市が働きかけを行い様々な折衝をしてきた。できれば、四日市北警察署の跡に交番のような駐在所を設置してほしいという要望から始まったわけであるけれども、なかなか県としてはこの場所に新たな交番、駐在所を設置することは難しいという結論に至り、それであれば地元の自治会からの強い要望もあるということから、その北警察署の一部一角を、三重県から賃借した上で四日市市としての地域防犯拠点施設を整備していこうということを方針決定したわけである。その地域防犯拠点施設がよっかいち防犯ステーションということであり、令和３年２月１日に北警察署の跡地一角にて開所することになった。それに伴い、１月２６日、来週の火曜日に関係者を招いた開所式を開催することとなった。資料には、令和２年度当初予算ということで２，０００万円ほどの内訳が書いてあるけれども、平成３１年度、昨年度から予算は計上されており、一連の取り組みが一応完了するということになる。この施設が実際にどういった形で運営されていくのかというところであるけれども、従事者、そこに携わる人間は、警察ＯＢ職員２名、パートタイム職員１名の計３人のうち２名が常駐するシフトで回していくというところである。また、運営については月曜日から土曜、週６日に常駐を行い、時間帯としては午前１１時半から午後８時の間というところである。具体的に何をするのかというと、防犯ボランティア等に対する助言や指導、また合同パトロールなどの警戒活動、児童の帰宅時間における見守り活動、周辺地域における街頭監視活動などを行っていく。開所式は１月２６日午後２時からスタートする。地域の方々が、この四日市北警察署の移転に伴って非常に治安面で不安を感じているところからスタートし、市としても何かできないかということで県と折衝を進め、結果として市が地域防犯拠点施設を設置するというところとなり、２月からそれがスタートするというところである。

質疑応答

質問：予算について、先ほど昨年度から予算は計上されているというふうにおっしゃっていたが、総事業費としてはどれぐらいと捉えたらいいか。
回答：総事業費としては、資料には令和２年度当初予算として２，２９９万６，０００円が挙げてあるけれども、大体これを若干下回るぐらいになっており、あと昨年度の予算としては、設計費用として１４０万円計上しているところである。まだ、支払いが終わっていないところもあり最終的には確定していないが、大体今年度については２，２０９万円強というところである。（市民協働安全課）
市長：それに１４０万円を足すぐらい。２，３００万円から２，４００万円の間ぐらい。
回答：これには人件費等は含まれておらず、建物の費用になる。（市民協働安全課）
質問：設置費用としては、今年度の約２，３００万円プラス昨年度の１４０万円を足して合わせたものということ。完成イメージ図のところを見ると会議スペースとか平屋なので１階だけということであるが、パトロールで外へ出かけていくと思うけれども、この施設内で行うこととしてはどういうことを想定されているのか。
回答：資料の活動内容に書かせていただいているけれども、防犯ボランティア等、地域の皆様に対する助言・指導であったりとか、勤務される方が警察のＯＢということもあるので、警察に相談しなくても地域で何か困っていること等があれば、ここで相談いただけたらと思っている。それから、街頭の監視活動とかその近辺で何かのときにはそういうことにも出ていったりとかも考えているところである。資料に書いてあることが主であるけれども、やはり地域の皆様と一緒にここの防犯を担っていくという意味では、皆様と相談しながらできることはやっていきたいと思っている。（市民協働安全課）
質問：こういった拠点というのは、多分市内では初めてだと思うが、県内でもほかに例があるのか。
回答：県内では、亀山に近いような形のものがあると聞いたことはあるが、市が主導で行っているというのはあまりないかと思う。（市民協働安全課）
質問：最初に市長が言われた北警察署の移転はいつだったか。
市長：平成３０年９月に、羽津地区になるけれども、ここへの移転が完了している。
質問：北警察署の跡地は結構広いが、今回はその一部であるが、残りの敷地というのは何かそういった関連でどうなのか。これは県のほうなのかもしれないが、市としてそういうことはないのか。
市長：残りは県が決めることであるが、県が独自で様々な事項を勘案して処分されるというふうには聞いている。
質問：それならば、この区画だけということか。
市長：少なくともこの区画を、四日市市が賃貸することができたということである。あとは、どういう形にされるかというのは県の意向になる。
質問：先ほど人件費は除くということであったけれども、年々のランニングコスト、人件費を含めてどれぐらい市がこの施設維持のために負担するのかというのがわかれば教えていただきたい。
回答：人件費については、当課で負担する部分については臨時職員１名分の人件費大体２００万円ぐらい。それから光熱費等、あと自動車の賃借料等を含め、それが大体１００万円ぐらいであるので、当課で負担するのが３００万円。それと別に警察ＯＢの方の賃金、これは人事課予算であるけれども、それが２人分。（市民協働安全課）
質問：地元にも防犯活動をされる団体があると思うが、そちらとの連携であるとか、そちらの地元の方たちの拠点にも使うとか、そこら辺はいかがか。
回答：具体的な話はまだこれからになるけれども、ぜひそのような活用をしていただければと考えているところである。（市民協働安全課）
質問：こちらの土地使用料が５０万５，０００円。これは令和２年度分の額なのか。それともこの金額で永久に貸してくれるのか。
回答：令和２年度分がこの金額になっており、基本的には毎年更新になるけれども、路線価額に応じて金額が決められているので、その都度変更があった場合はその時点で見直す形になる。（市民協働安全課）
質問：完成が１月２６日で、令和２年度は残り大した期間ではないが、その期間で５０万円なのか。
回答：昨年の４月１日から借り受けており、１年で５０万５，０００円となっている。（市民協働安全課）
質問：県が恒久的に貸すという確約は取れているのか。気が変わる可能性もあるのか。
回答：当課が借りる意向がある限りは貸していただける。（市民協働安全課）

その他

質問：スターアイランドの関係で、その後、近鉄側とは交渉に進展はあるか。
市長：スターアイランドは新図書館の設置候補地であるけれども、近鉄とは折衝は続けている。今後に向けての詳細の詰めを今行っているところであり、まだ何とも言えない状況ではあるけれども、また、報告できるタイミングがあろうかと思う。
質問：本日から、県の緊急警戒宣言の時短要請の期間が始まるということで、改めて本日、そういった飲食店の方などに感染防止も含めたメッセージをいただきたい。あとは、こうした状況、感染はもう収まるどころか広がる一方になってしまっていて収束が見えないけれども、それも踏まえて新たな支援策というのは今時点で考えていらっしゃるのかという、その２点をお願いしたい。
市長：先週、三重県独自の緊急警戒宣言も発令され、今日から時短要請の期間に入るというところである。緊急警戒宣言は、緊急事態宣言と一線を画するわけであり、県の方針としては、県域をまたぐ不要不急の移動の自粛、そして大人数、また長時間の飲食を控えるようにという強いメッセージが出されているので、こういった取り組みについては本市も全面的に協力をしていきたいと思っている。さらには、桑名、四日市、鈴鹿に対して、飲食店の時短要請が出されたわけであるけれども、これももちろん四日市市としても全面的に協力をしていくというところで、県が行う取組であるけれども、やはり飲食店の皆様にとっては市が一番近い行政であるので、現在、実際に市に対しても幾つか問い合わせが来ている。やはり県と連携を取りながら、しっかりと正しい情報を伝えていかなければいけないということで、先週末、土日も担当職員が電話対応にあたっていたところである。四日市自体は爆発的な感染が今見られてないけれども、ただ、非常に厳しい状況で連日発表も行われているので、しっかりと感染拡大を防止していくためにこういった取り組みをオール四日市で進めていけるように、市民の皆様にはしっかりと訴えをしていきたいと思っている。あと、支援策については、第１波の頃、かなりの支援策を展開してきた。実は、年度末というところもあり、その支援策ももう終わりに近づいている部分がある。しかし、資金繰りにおいても確保した資金がなくなってきているということも事業者の皆様から聞いている。こういった中で、新たな支援策、市独自の支援策も必要であろうということは、今、庁内の共通認識である。そんな共通認識の下、２月定例月議会に来年度に向けた新しいコロナ対策予算を計上していくとともに、また年度内においても何か対策はできないかというところで現在検討しているところであり、何らかある程度の規模の施策はこのタイミングで打っていきたいと思っている。ただ、国の今後の方針とか県の方針を見定めた上で、重複感のないように国や県の穴をしっかりと埋めていけるような取り組みをしていかなければいけないと思っている。
質問：これまでも、いろんな業界、飲食店であったり、中小企業、農畜産物の議論もいろいろあったと思うけれども、今回の支援策についてはどの業界というのは何か具体的には考えているのか。
市長：やはり象徴的な業界は飲食だと私自身は思っている。ただ、今回の緊急警戒宣言で協力金という形ではあるが、市内の酒類を提供する飲食店に関してはある一定の協力金の支給がある。協力金であるからサポートするものではないけれども、こういった協力金の支給が、こういった状況の中でどこまでの影響があるのかというのを見定めていきながら、また他の業種、国でも議論されていると思うけれども、飲食店に対する納入業者であるとか、こういったところも国がどこまでするのか、県も中小企業事業者に対する支援を表明しているので、この辺がどこまでの制度設計になっていくのかというのは、今確認を取りながら調整をしているというところである。
質問：あくまで国や県の対象とならなかったところも含めて、穴がないようにというか、そういったところの支援策を今考えているということか。
市長：そうである。国からの交付金が各自治体に配られたけれども、最近、都道府県に対する交付金支給の傾向が強まってきて、基礎自治体に対して直接今後くるのかというのがあるので、かなり県主導型になってきているという印象はある。されど、独自財源であってもある程度やらなければと思っているので、そこは財源との見合いでできる限りのことはしたいと思っている。
質問：ララスクエアのところの所有者が変わるというような一部報道があったが、あそこは今ショッピングセンター、商業施設が入って、市長がよく言っている市内の中心市街地のにぎわいの一つになっているけれども、そこら辺は持ち主が変わることによって、用途が変わったりとか、市のこれからの１０年総合計画の中で位置づけが変わってしまうような事態になるのか、そこら辺を伺いたい。
市長：今日からララスクエアがトナリエという施設に変わったわけであるけれども、経営母体が三井不動産から変わったというところである。私も最初はどういう形なのかと、多少の心配はあったが、いろんな関係者から話を聞くと、ララスクエアのこれまでの形態は維持していくということである。三井不動産も組織内での事業の整理をしているということで、決して不採算事業であるため切り売りしたとか手放したとか、そういうものではないというふうには聞いている。また、引き継ぐ新しい企業においても今までの形態をしっかりと守っていって、さらなるまちなかのにぎわいを増進できるようにしていきたいというふうに話されている。ちなみに明日、新しい企業とまちなかの新しい協定を締結する予定である。また新しい形で中心市街地のにぎわいにつなげていけるような、そういう連携をとっていきたいと思っている。あと、ララスクエアというのは四日市市民にとって非常に象徴的な建物であったから、名称が変わるということも含めて、民間のことではあるけれども、社会性が大きいということで、行政としてもしっかりと名称が変わりましたということを含めて発信はしていかなければならないと思っている。