令和2年12月　市長所信表明

　令和２年１２月定例月議会の開会にあたり、２期目を迎えるにあたっての、次期４年間の市政運営に臨む私の所信を申し述べます。
　この度の市長選挙におきまして、市民の皆様の温かいご支援によりまして、２期目の市政を担うことができますことを大変光栄に感じております。
　また、３１万人という三重県最大の人口を抱え、経済を中心に多くの分野において地域をリードする四日市の市長という職責の重みを、改めて深く噛みしめ、身の引き締まる思いであります。
　まずもって、現在、新型コロナウイルス感染症への対応が各自治体における最重要課題となっており、本市においても例外ではありません。
　市民の健康と生活を守り、そしてその一方で地域経済を直ちに立て直し、活性化を図ることが、行政に課された大きな使命であります。
　これまでも、市職員一丸となって、新型コロナに立ち向かい、その困難を乗り越えていくためにさまざまな施策に取り組んでまいりました。今後も、引き続き、市民の暮らしを第一に考え、対策に取り組んでまいりますので、ご支援、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
　今回の新型コロナへの対応を通じて、私自身、行政の判断、対応の一つ一つが市民生活に大きな影響を及ぼし、自治体間の格差に繋がると強く認識しました。これからの４年間、市民の安全安心、そして市民の幸せのために新たな決意をもって全身全霊を捧げ市政運営に邁進いたします。
　４年前を思い返しますと、市民の皆様と一緒に汗をかき、夢を叶えていく、そんな政治を創り上げていきたい、そのような想いで平成２８年１２月、市長に就任させていただき、４年間全力で市政運営に取り組んでまいりました。
　１期目では「３１万人元気都市四日市」を実現するため、重点課題とした「子育て・教育支援」の充実に向けて積極的に取り組み、平成３０年４月診療分から未就学児への子ども医療費窓口負担の無料化を実現し、さらに、令和２年９月からは所得制限を廃止するとともに、小・中学生に対しても窓口負担の無料化について実現してまいりました。
　平成３１年４月１日時点において保育園の待機児童数のゼロを実現、そのほかにも第３子以降保育料無料化など、「子育てするなら四日市」という都市イメージの定着に向けて努めてまいりました。
　教育分野においては、就学前から中学校まで一貫した教育活動を進めるため、本市独自の「四日市市新教育プログラム」を策定いたしました。プログラムに位置付けた６つの柱に基づき、「夢と志を持ち自らの未来をつくるよっかいちの子ども」の育成に向けた教育を展開しております。
　また、子どもたちの良好な学習環境を整えるため、全公立小中学校の普通教室に空調設備を整備しました。
　このほか、小中学校の空き教室の活用について、「市立小中学校における余裕教室等活用方針」を策定し、学童保育所による学校施設や学校敷地の利活用を推進しました。
　産業振興においては、積極的な企業誘致を進める中で、大企業における製造棟が竣工するなど大規模な設備投資に結び付けることができました。また、中小製造業者の新技術・新商品開発を後押しするため、新たな成長分野に対する補助上限額を拡充するなど、支援の充実を図ってまいりました。
　そして、今年度から工場立地法における緑地率の引き下げを図り、企業誘致における競争力の強化に取り組んでいるところであります。
　このほか、地区計画制度を活用し、地域や企業の提案や協議を踏まえて、新たな土地利用が図られるよう取り組みを進め、地域のまちづくりを積極的にバックアップしてまいりました。
　医療分野においては、急性期医療を担う北勢地域の中核病院として、市立四日市病院の医療環境の向上を図るため、施設の改修、医療機器の整備、医療従事者の増員を進めました。加えて、高精度放射線治療棟を増築して高精度放射線治療装置を導入したほか、手術支援ロボット（ダビンチ）を導入するなど、がん治療への一連の取り組みを進めた結果、厚生労働省から専門的ながん医療を提供する医療機関として地域がん診療連携拠点病院に指定されました。このように、市立四日市病院は、市民の皆さんをはじめとした地域住民が安心して医療を受けられる基幹病院としての役割を果たしております。
　また、地区ごとにタウンミーティングを開催し、地域住民の声を積極的に聴取し、地域におけるさまざまな課題の把握、解決に努めてまいりました。
　このほか、「統一的な基準による財務書類」の作成や、「施設別行政コスト計算書」の作成を行い、行政におけるコストの明確化を図ってまいりました。公認会計士を会計専門監として採用し、専門的な知見を活用した行財政改革を進めております。
　現在、我が国では人口減少時代を迎える中、各自治体では「選ばれるまち」を目指して、さまざまな政策や施策に取り組み、人口獲得に向けた自治体間競争の状態にあります。この自治体間競争に勝ち抜くために、本市が持っている高いポテンシャルを活かし、新しい価値観、考え方のもと、本市の魅力、競争力の向上を図っていかなければなりません。
　そこで、平成３０年度から、本市の都市イメージの向上および定着を図るため、新たに「シティプロモーション部」を設置し、東京をはじめ各地においてトップセールスを行い、シティプロモーション活動を積極的に展開しているところでございます。
　多くの市民の皆様が、市政の大きな変革を期待しています。変えていかなければならない部分は徹底的に変えていき、市民の為の市政運営を引き続き行ってまいります。
　また、必要と判断したことに対して積極的に挑戦するのが私のスタンスです。挑戦無くして成長はありません。四日市の成長の基となる挑戦できる風土を自らが先頭に立って醸成してまいります。
　本市が、東海エリアにおける西の中枢都市として強い存在感を示していけるよう、３１万人の市民の皆様と心と心がつながる元気都市四日市を創り上げてまいります。

　それでは、私の市政運営における基本姿勢および具体的な施策について申し上げます。今年度から１０年間を計画期間とする新たな四日市市総合計画がスタートしました。この総合計画では４つの将来都市像を掲げており、この都市像をもとに、次期４年間のまちづくりを進めてまいります。

　１つ目の将来都市像は、充実した人生を歩むための基盤を育み、誰もが憧れる「子育て・教育安心都市」です。四日市で子どもを産み育てたい、四日市で学べてよかったと思っていただけるまちづくりを目指してまいります。
　先ほど申し上げましたように、４年前の市長就任以降、最重点テーマとして「子育て、教育」の充実を掲げて各施策に取り組んでまいりました。次の４年間においても、本市の未来を担う子どもたちを取り巻く環境の向上に光を当てる「子育て、教育」分野に力を入れて取り組んでまいります。
　令和元年度に、９年ぶりとなる保育園の待機児童ゼロを達成いたしました。これを継続し、さらに育休退園や兄弟姉妹で別々の保育園となるなどの課題についても、改善に向けて取り組んでまいります。
　教育分野においては、令和元年度に機能を強化し設置した「登校サポートセンター」や各学校へのスクールソーシャルワーカーなどの積極配置により、不登校児童生徒に対する支援体制を大きく強化してまいりました。全国や三重県の不登校児童生徒の発生率が過去最高となる中でも、本市は減少傾向を示しており、今後もこの体制をさらに充実させ、不登校児童生徒に対する教育機会の確保等に努めてまいります。
　また、令和２年度中に、すべての公立小中学校で１人１台タブレットが実現し、一人一人の子どもに最適な学びを提供できるようになります。子どもたちがこれからの社会に適合する力を身につけられるよう、教員の指導力の強化を図り、積極的にＩＣＴを活用した学習を推進してまいります。
　そして、「中学校給食」の実施に向けた計画に基づき、令和５年度から公立中学校の食缶方式による完全給食を実施します。
　このほか経済的に厳しい環境にある子どもたちの進学や学習の機会を市として支える本市独自の奨学金制度を新たに創設し、誰もが安心して学べる環境を整えてまいります。
　次に、スポーツや文化の分野について申し上げます。
令和３年度の三重とこわか国体、三重とこわか大会の開催に向けて、本市ではさまざまなスポーツ施設の整備を進めてきました。ハード面では最高の環境が整ったといえます。これらの施設を活かし、三重とこわか国体・三重とこわか大会の成功を目指すとともに、地域スポーツの振興、競技力の強化を図ってまいります。また、大規模な大会の誘致を図り、高いレベルの試合観戦の機会を創出してまいります。さらに、地元で活動するスポーツチームを市を挙げて応援できる環境を整え、スポーツを通じて街の一体感の醸成を図り、「スポーツ都市四日市」の構築を目指してまいります。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となりました「四日市ハーフマラソン」については、新型コロナウイルス感染症が収束した段階で、開催していきたいと考えております。
　一方、文化面におきましては、子どもからお年寄りまでの全世代が、文化や芸術に触れる機会溢れる文化芸術都市を目指し、心豊かな社会を実現してまいります。
　平成２８年に開館した「三浜文化会館」の運営に民間のノウハウを取り入れ、若い世代の人材発掘や時代に応じた新たな分野の文化活動を支援できる体制を整えるとともに、市民の文化活動の拠点として機能強化を図ってまいります。
　また、１１月にグランドオープンした「久留倍官衙遺跡公園」やユネスコ無形文化遺産に登録された「鳥出神社の鯨船行事」など、本市に存在する文化財の魅力について広く情報発信を行ってまいります。

　２つ目の将来都市像は、東海地域をリードし、地域社会のイノベーションを誘発する「産業・交流拠点都市」です。都市機能の集積と高次化、近未来技術の社会実装を進め、人の交流が仕事や魅力を生みだす好循環のまちづくりを目指してまいります。
　リニア中央新幹線の開通に合わせ、本市の玄関口となる近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅、そして中央通りを対象エリアとし、都市機能の集積、回遊性の向上、交通結節点の整備等を図り、東海エリアを代表する賑わいある商業・産業エリアを創り上げます。
　中央通りの再編に合わせ、国の直轄事業「バスタ」の事業化を実現させるとともに、３０万人都市に相応しい子育て、生涯学習、社会教育の拠点となる新たな図書館を中心市街地に整備してまいります。
　これらの事業を推し進め、公共交通の利便性向上や都市機能の集積を図ることによって、ハード面ソフト面の両面において市民の誇りにつながる空間を創出してまいります。
　このほか、中央通りを中心としたエリアに５Ｇ等の情報基盤を整え、都市型産業の積極的な誘致を行うとともに、高度な情報基盤のもと、近鉄四日市駅とＪＲ四日市駅を結ぶ自動運転バスの運行など、次世代交通の実現に向けて取り組みます。
　加えて、近鉄四日市駅西側にあります「じばさん三重」を産業集積につながる新たな施設として再生してまいります。
　また、ＪＲ四日市駅周辺の活性化を図るべく、再開発プランを検討し、中心市街地から四日市港（千歳地区）への人の流れが生まれるまちづくりを推し進めます。現在、四日市港まちづくり協議会で検討を重ねている「みなとまちづくりプラン」を形あるものにし、四日市港（千歳地区）を市民に開かれた港とし、多くの方が親しみ憩うことのできるウォーターフロントの構築に努めてまいります。
　次に、産業分野について申し上げます。本市には多様な産業が集積しており、全国有数の産業都市として発展を遂げてきました。本市が今後も持続可能な発展を遂げていくには産業振興は極めて重要な施策となります。
　しかしながら、現在、本市において新しい産業用地が不足しており、新規産業の誘致が進んでいない状況であります。今後、新規産業の誘致、既存企業のさらなる設備投資に結び付けるため、新保々工業用地の事業化など、新たな産業用地の確保を行ってまいります。
　また、これまでコンビナートにおける水素エネルギーの活用について調査を進めてきました。引き続き関係企業との連携を図り、水素等の新エネルギーを活用した産業振興について取り組みを進めてまいります。
　農業の分野におきましては、本市の農業の再生を目的に、平成２９年度に立ち上げた「四日市市農業再生戦略会議」の提案等を踏まえ、六次産業化等の農業のビジネス化を支援し、あわせてＩＣＴ等の技術を活用したスマート農業の導入についても重点的に取り組み、市内の農家を支援します。また令和５年度に「中学校給食センター」と一体となる形で「農業センター」の再整備を進めています。新しい農業や収益力の高い農業に向けた農家の研修の場、市民の食育の場として本市の農業振興の拠点としてまいります。
　一方で、都市インフラ整備においては、交通渋滞が大きな課題であり、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。これまでの４年間、市道等の整備や交差点改良に積極的に予算を配分してきており、これからも引き続き、市民生活、経済活動の向上に向けた渋滞対策に積極的に取り組んでまいります。
　特に、現在整備が進められている「北勢バイパス」は、国道１号、２３号の渋滞緩和につながり、大きな効果が期待されます。関係者のご理解を得つつ、地元経済界や三重県等と連携を図り、国への働きかけを積極的かつ効果的に実施してまいります。
　このほか、本市のものづくり産業の成長と発展の礎となった四日市港においては、今後も国際拠点港湾としてさらなる発展を目指し、霞ヶ浦地区のコンテナ取扱機能を移転・集約化するとともに、大規模地震発生時においても海上コンテナ物流機能を維持するため、四日市港管理組合と連携して新たな耐震強化岸壁を備えた施設整備を促進してまいります。

　３つ目の将来都市像は、まちの未来を守り、将来の市民にバトンをつなぐ「環境・防災先進都市」です。豊かな環境を基本とした都市整備と防災力強化を両輪に、快適性と安全安心が高い水準で保たれたまちづくりを目指してまいります。
　近年、激甚化・頻発化する自然災害への対応について、さらなる強化が必要になります。防災に対する組織機能の強化を行い、災害に対する避難意識向上に向けた啓発を積極的に実施し、避難所の環境整備、さらには新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた避難所運営方針の徹底に努めてまいります。
　また、避難場所として中心的な役割を担う地区市民センターにおいては、非常電源としての電気自動車などを備えることにより、災害時における防災拠点や住民の避難施設としての機能強化を図ってまいります。
　一方、環境政策の面においては、公害からの環境改善の経験とそれにより培われた本市の知見や技術、自然や文化および産業との共存を基盤として、新たに「第４期環境計画」を策定します。
この環境計画の推進にあたっては、例えばその具体的施策の一つとして、戸建て住宅に「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」設備等を導入する際の現行の補助制度に、エネルギーの自給自足を可能とすることでエネルギー収支をゼロ以下にする住宅（略称でＺＥＨ（ゼッチ）と言われるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を新たに対象に加え補助制度を拡充することにより、エネルギーマネジメントが高度化された「スマートシティ」構築の促進を図ってまいります。
　折しも、国として、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを２０５０年までに達成するとの新たな目標が宣言されたところです。この目標達成は革新的な技術開発を待たねばならない部分がありますが、産業都市である本市としてもこの国の宣言を重く受け止めつつ、持続的な産業の発展と脱炭素社会の実現に向け、社会情勢や時間軸を意識しながら、引き続き官民一体となってしっかりと取り組んでまいります。
　消防分野においては、南消防署および北西出張所、西南出張所の整備を行い、消防機能の強化ならびに８分消防、５分救急の対象エリアの拡大を目指してまいります。また、より迅速な救急搬送と医療機関受け入れ体制の確保に向け、先端技術を活用した救急業務の高度化を図ってまいります。
　このほか、防災教育センターのリニューアルにより、市民の皆さんの防災に対する知識や技術の向上に取り組んでまいります。

　４つ目の将来都市像は、四日市市に関わる人々の力を、まちづくりの原動力にする「健康・生活充実都市」です。生涯にわたり健康で暮らしの中で楽しみと幸せを実感できるまちづくりを目指してまいります。
　人生１００年時代が到来する中、生涯にわたり市民一人ひとりがいつまでも心と体の健康を保持し、充実した人生を送るために、健康意識の向上や運動の実践、生活習慣病予防などさまざまな施策に取り組んでまいります。
　平成３１年２月に市長として「四日市をＡＲＵＫＵ」宣言を行い、健康づくり・介護予防施策等を積極的に展開していく方針を示しました。適度な運動は心身の健康を保ち、認知症予防にも役立つといわれております。
　今後、新たなウォーキングマップの作成やイベントの実施等により、より一層「ＡＲＵＫＵ」を推奨し、市民の健康意識の向上に努め、運動に取り組める機会を積極的につくってまいります。
　また、市として認知症に向き合う宣言を実施し、新たな取り組みとして、認知症の早期発見、早期治療に繋がるよう、医師会とも連携しながら高齢者を対象とした認知症スクリーニングを実施するなど先進的な仕組みを構築してまいります。
　冒頭にも申し上げましたが、依然、先行きが見えない「新型コロナウイルス感染症」への対応は自治体の大きな責務です。特に、本市は県内で唯一、市で保健所を有していることから、市職員が最前線での対応にあたっています。
　今冬の新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、引き続き医師会をはじめとした医療機関のみなさまと連携を図りながら、地域の医療体制ならびに保健所の体制強化に取り組んでまいります。
次に、「地域力の向上」について申し上げます。地域力の向上は四日市全体の力の源泉です。今後も地域の声に耳を傾け、市内全域にわたる地域の活性化に力を注いでいきます。市内全地区に足を運び、丁寧に地域課題の把握、共有を図ってまいります。
　現在、郊外住宅団地や農村集落など、古くからの居住地において、人口減少や高齢化が顕著となり、今後、空き家や空き地などの増加が予測されています。
　若い世代の人口流入や市外への転出抑制に繋げていくため、空き家の除却による土地の固定資産税上昇相当分を補助することにより、空き家の除却を促進するとともに空き家・空き地バンク登録奨励制度を創設してまいります。
　また、郊外住宅団地の公共施設を再編し、民間の活力を用いて子育て世代の入居を促進するなど、市内への定住促進を図ってまいります。
　加えて、厳しい状況にある公共交通においては、バス利用の利便性を高めるため「バスの乗継拠点」の整備を進め、移動手段の確保を図るとともに、交通空白地域にデマンド交通を導入し、交通弱者の移動を支援してまいります。
　一方で、農村集落の活性化については、農村集落の魅力向上に向けた計画づくりを進め、それに基づいた土地利用の規制緩和に取り組んでまいります。

　そして、四日市市のさらなる発展を実現するためには、市役所の組織強化が不可欠です。市長就任以降、職員の意識改革や組織力の向上に努めてきましたが、引き続き、市役所改革に取り組み、力強い市役所組織の構築に努めてまいります。
　国において進められるデジタル庁の設立をはじめとするデジタル社会の実現に向けた動きが加速しております。
　市役所におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）については、例えば市役所に出向かずとも随時さまざまな問い合わせができたり、申請ができたりといった各種行政手続きのデジタル化を進め、市民の利便性の向上を図ってまいります。
　また、併せてＡＩやＲＰＡ等を活用した市役所における業務の効率化を進め、スマート自治体の実現を目指してまいります。
　行財政改革としては、この４年間で作り上げた施設別行政コスト計算書等の財務データを活用しながら、施設の運営状況を徹底的に検証し、公共施設の効率的な管理、アセットマネジメントの取り組みを力強く推し進めてまいります。
　さらに、職員の働き方改革を推進し、ワーク・ライフ・バランスを充実してまいります。
　現在、本市職員の男性の育児休業取得率は三重県の自治体で上位レベルにありますが、全国トップレベルまで引き上げてまいります。
　また、適切な人員配置を行うとともに、従来からの事務作業の改善、削減等の事務改革に徹底的に取り組み、増加傾向にある時間外勤務の削減に取り組んでまいります。
　このほか、引き続き、各部署の朝礼を回り、市長と職員の距離を縮め、自らの想いを直接職員と共有してまいります。風通しが良く心を一つにする組織を構築し、縦割り行政を排除したチーム市役所で各種市政課題に取り組んでまいります。

　以上、私の目指す将来都市像およびこの都市像を実現するために取り組むべき具体的な施策について申し上げました。

　我々が今、直面している新型コロナウイルスによる未曽有の危機。
　この苦しい時期にこそ、市民の力を結集し、オール四日市でこの困難を乗り越え、コロナ終息後における、まちの成長の道筋を描いていかねばなりません。
　四日市市は、全国屈指の産業都市として更なる発展を遂げる大きな力、そして無限の可能性を有しています。
　この可能性を確実な形へと変えていかねばなりません。
　四日市市を『東海エリアを牽引する元気都市』へと導くため、これまで申し上げた施策を着実に実行してまいります。さらには、本市の持つポテンシャルを十分に発揮し、分権時代にふさわしい個性豊かな自主自立のまちづくりを進めるために、中核市への移行準備を進めてまいります。
　ブレない信念とゆるぎない正義感、強い意志を持って四日市市の未来を切り拓いてまいります。
　皆様方には、格別のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。