令和02年11月16日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和2年11月16日（月曜日）　午後1時～

場所

総合会館7階 第1研修室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、時事通信、中日新聞、毎日新聞、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、伊藤危機管理監参事・危機管理室長、山本上下水道局上下水道事業管理者、辻健康福祉部長、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長 

発表事項1.福島県新地町との災害時相互応援に関する協定の締結について

市長：このたび、四日市市は、福島県新地町と災害時相互応援に関する協定の締結をすることになった。新地町とは深く関わりがあり、平成２３年の東日本大震災の後、本市は福島県新地町に新しいまちづくりを支援するために、「新地駅周辺被災市街地復興土地区画整理事業」に関して平成２４年４月から６年間に４名もの土木技師を派遣してきた。そして、区画整理設計や施工管理に携わってきたわけである。そういった中、以前に記者会見で発表したが、平成２９年１１月には、本市との友好の懸け橋として区画整理区域内に新設した人道橋に「四日市橋」と命名をしていただいたこともある。そういった深いつながりのある新地町であるけれども、１１月２８日に全事業の竣工式を迎えるということになった。この竣工式に併せて、１１月２７日に午後４時から協定締結を行うということである。また、新地町との関係は東日本大震災の支援にとどまらず、これも以前に記者会見で触れているけれども、昨年、台風１９号で新地町が非常に大きな被災を受け浸水被害を受けた新地浄化センターの一部機能が停止した際にも施設復旧に向けた友好支援を本市から行うということで、上下水道局より機械技師１名、電気技師１名を派遣して、支援を進めてきたということである。実は、こちらも今月には竣工という運びとなっており、ある一つの区切りを迎えるということである。この区画整理事業の竣工と、被災を受けた新地浄化センターの竣工がほぼ同じタイミングできたというところもあり、また、この竣工式に本市からも何名もの職員が参加するということから、こういった協定締結をこのタイミングでしてはどうかという協議になり、今回の運びになった。我々が向かうのは新地町の役場で、現地で協定締結ということとなる。現在の予定は、山本上下水道事業管理者を含め４名の職員が現地で執り行うという予定である。

補足説明

上下水道事業管理者：新地町の平成２３年の被災状況の時期では、この写真パネルのような姿であった。津波被害に遭われて、ちょうどここが役場になる。役場より海側が全て持っていかれるという姿であった。そして、国からの支援を受けるために、四日市市が役割分担として、この新地駅周辺の市街地復興事業を担当させていただいた。エリアとしては、国道６号線と海岸線の間の部分である。この写真パネルは市長と３年前に行かせていただいたときの状況であるが、このエリアを全て市街地復興ということで区画整理事業として対応させていただいたところである。そして昨年、台風１９号で被災したのもこの海側の近いところにある新地町の浄化センターである。今回、福島県で震災復興が進んでいるのは新地町ぐらいであり、福島県内ではまだまだ復興が遅れているという中で、一つの節目として新地町としてセレモニーを行いたいというご相談があり、それをお受けさせていただくような格好となった。新地町の駅の前に、文化交流センターとフットサルのできる会場がつくられている。もともと３年前に、この相互応援協定を締結させていただく案はできていたが、３１万人都市と８，０００人都市ということで、新地町のほうが遠慮なされたというような経緯がある。相互応援であっても、我々に支援するノウハウがないということで、お断りになったけれども、それから、また昨年台風１９号で再度被災された。そしてなかなか支援をしていただける都市が見つからず、四日市市に再度支援をしてもらえないかという要請があった。お話を聞いたときに助けない訳がない、こういう状況下で助けないということはないというところで、１年間かかったけれども浄化センターの修復がちょうど今月完了するということも重なった。新地町から教えていただくのは災害発生時後のソフトの対策の部分、四日市市は３１万人都市で体力もあり、そして技術的な支援も十分できるというところで、互いに得るものがあるということで、この相互応援協定を締結させていただくことになった。ちょうど来週になるが、東北のほうもコロナ感染者がちょっと出てきているが、現段階ではセレモニーを実行されるという形になっているので、一応現段階では私が出席して、調印をさせていただこうと思っている。

質疑応答

質問：相互応援協定の概要について、もう少し詳しく伺いたい。先ほどの新地町のほうから四日市市への応援というか、そういった連携する部分でのソフトな部分というのは具体的にどういうことなのかということと、四日市市からは同様の提供をされるのかということをもう少し詳しく教えていただきたい。
上下水道事業管理者：新地町は、やはり被災されて非常にご苦労をなされた。もちろん原発からも距離が近いということもある。放射能汚染レベルとしては風向きがちょっと違ったため福島県の中では比較的低いレベルであるけれども、やはり非常に風評被害を受けられた。そして、南相馬からの避難者を受け入れておられたので、いろんなノウハウを蓄積されておられる。町内における避難者と他市町の避難者、町民との融合の施策、そして、どのように対外的な支援を受けるのかなど学習させていただいた。もちろん派遣させていただいた本市の職員も十分に学習してまいった。ただ、そのほかの大局観的なところはやはり役場本体の中でやっておられたので、その辺は学習させていただきたいところである。四日市市は、幸い東海豪雨以降、目立った災害被害を受けていない。国の災害復旧を受けるにしても、そのノウハウについて随分欠落しているところがある。新地町を助けさせていただくことによって、四日市市自身が随分学習をさせていただいたところがある。そして、そういうようなソフト対策のことについては新地町から提供していただく。住民目線に立った避難誘導などといわれるようなソフト対策を我々も考えてはいるが、実施されたところとの違いがあるので、その辺を十分に学習させていただきたいと思う。そして、四日市市から新地町に関してであるが、１年間下水道の処理場の復旧活動を支援させていただいたけれども、物理的な距離がちょっとハードルになった。一日フルに仕事をするために前後一日ずつ移動時間というのが必要だったので、その点について、どうやって町外からの支援を受けるのかというところも新地町はいろいろ工夫をされておられたので、その点についても学習させていただきたい。そして、１万人前後の町であれば、四日市市の２４のブロックの一つと同じくらいであるので、四日市市も十分支援させていただける規模の町だと思っているので、協定を結ばせていただいて、そして本当に互いに助け合うことができると思う。いざというときに遠慮なく言っていただくためにも、この災害時応援協定をきちんと結ばせていただき、新地町が何かあったら物理的なことに関しては四日市市が助けに行く、そして四日市市も南海トラフの巨大地震が心配されているので、それまでに準備しなければならないソフト対策について被災された町ならではのところが随分あるので、その辺を十分に学習させていただきたい、そういうような相互応援にさせていただきたいと考えている。
市長：協定自体は資料に書いてあるように、例えば資機材の提供であるとか職員の派遣であるとか、物理的なものになっている。ただ、その裏には新地町と四日市市のこれまでの絆と、新地町の被災経験を四日市市の被災時に活用していけるのではないかという思いもある。協定自体は物理的なものの総合支援であるけれども、やはりそういった思いがこもった協定の締結であるということをご理解いただければと思う。
質問：相互ということなので、例えば四日市市で南海トラフなどが起これば、新地町のほうから資機材の提供を受けたり職員の派遣を受けたりというふうな、相互にお互いやり取りをするという理解でいいか。
市長：そのとおりである。
質問：こういった相互応援協定を、ほかに他市町と結んだことというのはあるのか。
回答：奈良、尼崎など、市町村では５市と協定を結んでいる。（危機管理室）
質問：この福島県新地町とはこれまでもいろいろ説明があったので、まだ結んでいなかったのかという感のほうが強いが、ここまでかなり非常に密接な関係ということであるのであれば、災害時応援協定だけではなく、もう少し姉妹提携ではないけれども、もっと人的交流をするようなもう少し深いお付き合いというのを、今後検討されるということはないのか。
市長：本当に新地町の方とは、こういった応援で非常に深いつながりができている。ただ、まずは災害時の相互の応援協定からと思っている。まだ災害レベルでしか、交流等はまだ十分に行われていない。物理的な距離もあるけれども、まずはしっかりと相互の応援協定を結んでいき、それから新地町とどういう関係を構築していけるかということだと思っている。そもそも先ほど、上下水道事業管理者が説明したように、当初は応援相互の協定も都市間の規模の違いから新地町がご遠慮なさっていたところではあったけれども、今回協定を締結していこうということになったということは非常に大きな一歩であると思っているので、今後しっかりと関係を構築していき、その先にどうあるべきかはそのときに考えていきたいと思っている。
質問：先ほども新地町のほうからはソフトの部分でということがあるけれども、今後新地町もそういった防災担当者の方とか被災された方たちを四日市市に呼んで体験を聞けるような、そういった市民への啓発活動的なものも、今後予想されているのか。
市長：具体的にはまだないと思うが、ただ、そういった関係ではあると思うので、そういった生の声を聞くという機会も貴重な機会であるので設けていければいいと思う。
質問：そもそも東日本大震災の際に福島県新地町との関係ができた、そのきっかけというのは具体的にはどういったものだったのか。
市長：総務省が新地町への支援を行う自治体を募っていて、その中で四日市市が手を挙げていったということである。
上下水道事業管理者：ちょっと補足させていただくと、平成２３年の段階ではまだ罹災証明の発行を支援してほしいとかという形で、四日市市も第三次ぐらいまでいわき市あたりに出させていただいていた。そして現地のほうがそれなりに落ち着いてきて、復興計画の素案ができた段階で、それを肉づけするためにやはり技師が必要だということがあったので、国に福島県として要望が挙がって、四日市市が新地町と協定を結ばせていただいて支援に入らせていただいたのが平成２４年からスタートしたという形になっている。もともとは４年程度で終わる予定だったが、それが６年かかった。それでも福島県の中では一番早い復興だという形であるので、本来、来年３月いっぱいで復興計画は終了しなければならないけれども、計画通りに達成できたのは新地町だけだというふうに伺っている。
市長：この協定締結に参加するのは、新地町に派遣した市の職員４名と山本上下水道事業管理者ということで、５名を予定している。

追加発表事項1.新型コロナウイルス感染症の感染者発生について

健康福祉部長：お手元に資料を配布させていただいたが、本日１件、四日市に１２１例目、県内であると６２１例目になるが、１件の新型コロナウイルス感染症の感染者発生について説明させていただく。２０代の男性の方で市内にお住まいの会社員の方である。愛知県内の会社であり、業種は小売業になる。発症日は、資料のとおり１１月１４日で、症状・経過は１４日の土曜日になるが、少し微熱症状があったほか、せき等の症状が出たというふうに伺っており、翌日、昨日であるが、１５日の日曜日に発熱、熱が３９度まで上がられたということがあって、医療機関を受診し抗原検査を実施した結果、昨日陽性と判明したものである。本日、１１月１６日に県内の医療機関に既に入院していただいている。現在の症状、本日の午前中の症状であるけれども、発熱が引き続きご覧の３８．８度あり、ほかの症状も継続していた。軽症から中等症となっているが、具体的には軽症の分類に入る。行動歴であるが、１１月８日の日には感染源の特定ということで書かせていただいているが、友達と愛知県内で飲食をしていた。あと１１日から１３日まで、これも同じく、この友人は違う友人であるけれども、これも愛知県内の友達宅に訪問をしている。逆に１３、１４日は市内の自宅に、この方の親族が来訪ということを伺っている。１３、１４日は出勤している。公共交通機関の利用はありである。接触者調査であるが、現時点の濃厚接触者は同居の家族１名、市内での同居である。それと親族、先ほど説明した１３、１４日、自宅に親族が来訪ということを申し上げたが、これは市外の親族が１名、あと友人が１名、これは県外、１１から１３日、これも同じ人の自宅であるけれども訪問しているので、この方を県外であるが濃厚接触者として特定をしている。市内・県内については、もう既に当該の保健所のほうに連絡を取り、調査なり検査の手続を進めていただいている。

質疑応答

質問：感染経路は今のところわかっていないということでよいか。
健康福祉部長：これだという濃厚接触等ではないので、まだはっきりはしていないというのが結論である。ただ、会社が愛知県内の小売業等の会社、また飲食等もしているので、今それぞれの保健所からは、そちらで新型コロナウイルスの感染者が発生の状況は得てはないけれども、この辺り少し踏み込んで調査するようにそれぞれの保健所には依頼しているところである。市内であまり動きがないので、その辺りを軸にして調査しているというのが現状である。
質問：この方の行動歴であるけれども、１１～１３日、友人宅を訪問、あと１３～１４日の親族の方についても同じであるが、これは宿泊されていたということか。
健康福祉部長：そのように伺っている。
質問：８日に飲食をした友人とこの１１～１３日まで宿泊をされた友人宅は別の方で、それは同じエリアというか地域というか。例えば行政区分で言うと同じ名古屋市内だとかその点を確認したい。
健康福祉部長：まず同じ区分かということ、飲食した場所とこの１１～１３日は別の保健所管内と把握している。
質問：市外の親族というのは、これは県内の市外でいいか。
健康福祉部長：県内の市外ということでご理解いただきたい。
質問：濃厚接触者について、友人１名であるが、これは１１～１３日に訪問された方が濃厚接触者になるわけでよいか。
健康福祉部長：そのとおりである。発症が１４日であるので、１１月８日の友人というのは感染を特定するための調査である。
質問：親族は、この方は１２１例目の方がこれは実家に戻られたとかそういうことではない。単に全くの親族で、そちらのほうへただ宿泊したということなのか。
健康福祉部長：申し訳ないが、続柄については、まだ疑いの段階であるので控えさせていただきたい。この家族１名は同居の家族である。

その他

質問：市長は公認会計士の資格等、税理士の資格もお持ちであるが、その税理士というのは現在も生きている肩書になるのか。
市長：そうである。
質問：市長のホームページに載っている前回の政策の採点表みたいなものがあるが、この採点というのは、ご自身が出されたのか、それとも第三者にやってもらったのか。
市長：市の推進計画等の進捗状況に照らして記載したものである。
質問：年末年始の休暇の分散化というのが国から言われているけれども、市としては職員の対応であったりとか、あとは年末年始の行事とかを見直したりとか、その部分の考えというのはあるのか。
市長：国の要請もあるので、できる限り対応はしていきたいと思っているけれども、年末年始、様々な行政の手続も結構密になっているところもあるので、可能な範囲で対応はしていきたいと思っている。特に行事という行事はまだ検討していない。大きな行事があるとは考えられないが、仕事始め式とかそういったことか。
質問：はい。
市長：そういうのは、また考えていきたいと思っている。ただ、休暇においては国の要請にできる限り応じられるようにはしようと思っている。