令和02年09月08日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和2年9月8日（火曜日）　午後1時～

場所

6階 本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、内田総務部長、辻健康福祉部長、稲垣都市整備部長、伊藤都市整備部次長・都市計画課長、酒井健康福祉部参事・高齢福祉課長、柴田総務部人事課長、土井都市整備部都市計画課参事・公共交通推進室長、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長 

発表事項1.認知症総合支援事業について

市長：まず１つ目、認知症総合支援事業についてである。本市は、今年度から新たな総合計画をスタートしている。この総合計画の中でも超高齢社会における課題解決プロジェクトという形で、認知症に対してしっかりと取組を進めていくということも謳っている。そして、このたび１０月１日から新たな取組、もしくは今までのサービスの拡充をしていきたいと思っているので発表させていただく。大きく分けて３項目の取組を進めていく。まず１つ目、認知症高齢者等安心おかえりシール交付事業。これはお手元の資料にも書いてあるように、ＱＲコードのシールを皆様に配布させていただく。認知症高齢者などに対して服や杖に貼ることができるシールで、これを貼っていただく。道に迷われた方とかを発見した場合、このＱＲコードを読み取るとインターネット上の掲示板にアクセスすることができ、限られた方しか見られないこの掲示板でやり取りができるという仕組みになる。このシールをお一方３０枚お渡しするという取組で、これは新規事業になる。２つ目、これは拡充事業になる。認知症高齢者等あんしんＧＰＳ貸与事業ということで、これまでもこういった小型のＧＰＳに対する補助を行っていたけれども、これまでは各家庭で買っていただくか借りていただくかという手続をしていただき、その機器の購入とかレンタルにおける初期経費の補助をしていた。ただ、今回これは毎月の使用料においても補助対象としていくということである。しかも、これまで補助対象は所得制限があったわけであるが、今回は所得制限を設けずに対象者においては基本的に全員補助対象ということで、購入もしくは初期費用プラス月額の使用料も全て市が補助していくというかなり大がかりな取組となっている。次の３つ目は認知症高齢者等あんしん保険事業。これは全国でも増えてきているが、例えば認知症高齢者等の方が誤って線路に入って電車をとめてしまった、以前そういう大きなニュースもあったが、こういった事案に対応していけるように市が個人賠償責任保険に加入をするということである。個人が入るのではなく、市が入るという形となる。対象者は、以下の全ての要件を満たす方ということで３項目ある。認知症が原因で道に迷うおそれのある方、市内に住所があり在宅で生活を送っている方、そして認知症高齢者等ＳＯＳメール配信事業の事前登録を行っている方である。基本的に認知症高齢者等ＳＯＳメールの事前登録を行っている方ということにはなると思うが、このメール登録を行っている方は今年度の７月末現在で２２３人というところである。本市全体の高齢者数を見てみると、人口３１万人に対して８万２３８人。これは４月１日時点であるが、８万人を超える方が高齢者ということで、高齢化率は２５．８％になっている。今後、この高齢化率も上昇していくであろうし、高齢者数も増えていくということから、こういった取組を進めていきたいと思う。ちなみに認知症高齢者の数は、これも４月１日時点で９，８３１人ということであるので、まだまだメールの事前登録を行っていただいている方が２２３と少ないこともあり、こういった補助、取組をしていく中で、こういったメールへの登録も増えていけばと考えている。一連の手続は、１０月１日から申請受付開始ということになる。本市は、これまでも認知症の取組を行ってきたけれども、総合計画が４月からスタートしたということで、この１０月から思い切った取組を重ねて実施をしていくということである。ちなみに各自治体ごとにこういった取組はしているが、参考情報として、まずＱＲコードのシール交付事業は、三重県下では３市１町がやっており本市の取組は４番目となる。またＧＰＳ対応事業においては、県内１０市町、四日市市もこれまでやっていた。ただ、月額使用料のランニングコストを公費負担するのは四日市市が初めてということであるから、ランニングコストは非常に大きな経費となってくるけれども、ここはかなり力を入れているということである。また保険事業においては、現在２市が行っており三重県下で四日市市は３市目ということになる。 

質疑応答

質問：ＧＰＳの貸与事業について、資料に書いてある内容と先ほど市長が説明されたところが、少し違うのではと思ったので質問させてもらいたいが、月額使用料の負担というのは大体何分の何とか何円までというような上限というのは決めているのか。
回答：確かに補助というような表現はあったかと思うが、これは月額の使用料全て市が負担をさせていただくということになる。月額７５９円である。それに初期導入費が１件当たり６，４９０円になる。（高齢福祉課）
質問：ということは、初期費用と月額使用料のどちらもということなので、使用される方にとっては無料で利用できるということでいいのか。
市長：そのとおり。
質問：全体の３番の対象者というのが、資料の➀から（3）の全てに当てはまるこの対象者ということでいいか。
市長：この３項目に該当する方は、この３つのサービスを持ち出しなしに受けることができるということである。
質問：シールについては既に申し込み、事前登録であったりとか、対象者について、市のほうから特に申し込みを受けずに１０月１日から配布するということになるのか、新たに何か申し込みが必要なのか。
回答：改めて１０月１日から、このＱＲコードの申し込みもしていただいた上でお渡しをさせていただくという形になる。参考にお持ちさせていただいた。これはアイロンで熱圧着をするタイプのもので、Ｔシャツに貼り付けたものである。（高齢福祉課）
市長：小さいので写真映えはしないかもしれないが、あまり大き過ぎてもいけないので、いろいろバランスはある。先ほどおっしゃったように２項目めのＧＰＳであるが、お配りした資料には書いてないところが今回のポイントなので、初期費用をこれまで所得制限ありで市は補助をしていた。ただ、今回１０月からは所得制限を撤廃して、初期費用に加えて月々の使用料も市が全額補助をするということになったのが拡充の部分である。
質問：従来からこのお守り型のＧＰＳというのは、貸与事業としてやっていたということなのか。
市長：ＧＰＳ自体は各ご家庭で選んで購入して、それに補助をするという形だったのであるけれども、これからは市が準備をするということであるので、そういった手続の面でも非常に受けやすくなる。手間が省かれるということにもなるので大きく変わっていく。申請するだけで手元に届くということになる。
質問：これまでは、初期費用というのは全額補助していたのか。それとも一部を補助していたのか。
回答：一部というか、上限１万９，０００円を限度として補助してきていた。（高齢福祉課）
質問：これからは、市が要するに機種を選定してそれを貸し出すということなのか。
市長：そのとおり。渡すだけである。
質問：それとＳＯＳメール配信事業というのは、これはいつぐらいからやられているのか。
回答：平成２６年８月からである。（高齢福祉課）
質問：ＧＰＳ貸与事業は拡充ということであるが、これはいつからやられているのか。
回答：平成１３年４月からである。（高齢福祉課）
質問：ＱＲコードは県内３市１町で四日市が５番目ということになるのか。
市長：３市１町あり、５番目である。
質問：３市１町とは、どこになるのか。
市長：亀山、鳥羽、志摩、東員町である。
質問：県内でＧＰＳは１０市町ということであるが、１つ２つちょっと教えてもらえるか。
回答：津市、鈴鹿市が実施している。（高齢福祉課）
質問：最後の保険は２市ということであるが。
市長：いなべ市と松阪市である。
質問：申し込みは、（１）（２）（３）ワンセットではなく、それぞれ個別に申し込めるのか。
回答：個別である。全部申し込んでいただかなければならないというものではない。（高齢福祉課）
質問：総額の費用としてはどのぐらいかかるのか。
回答：今年度の予算は、シール、ＧＰＳで４０９万９，０００円。保険については、４６万８，０００円。（高齢福祉課）
質問：ＧＰＳの貸与事業について、もう一度確認であるが、これまでは市民の方が自分で機器を買ってその購入費用と初期のいろんな手続という負担があったけれども、今回は貸与という形に変わって市が全部機器も貸与することによって、購入費、初期のいろんな手続とあと月額、この３つが市民にとっては負担がなくなるという理解でよいか。
市長：購入手続と購入費と月額使用料。初期費用と月額使用料は無料であるし、購入手続、レンタル手続も含めて。
質問：そうすると、上限１万９，０００円というのは購入費用が結構これ高いもの、多分２万とか３万とかするものもある。それをなくしたということか。
市長：そのとおり。
質問：改めてこの事業に対する意義と、また何か重大事案がこれまで市としてはあったのか、その部分を確認させていただきたい。
市長：特に大きな事案が喫緊で発生したというわけではないけれども、やはりこの総合計画、今年度から１０年間の計画がスタートする中で、その計画にも記載しているように健康で幸せに生きられる社会をつくっていこうというのが大きなテーマとしてあり、その中で超高齢社会における課題を解決していくという一つに、認知症対策に力を入れていくという方針があった。そして、そのきっかけとして今年の１０月１日から、この３事業を新規拡充して実施をしていくということで、四日市市として認知症にしっかりと向き合って認知症の方、またはご家族の方がしっかりと暮らしていけるような環境を整えていきたいという姿勢、思いからこの事業がスタートするというところである。今後もこれに続く新たな施策も検討している段階で、四日市市は認知症にしっかりと向き合っていくまちということをアピールしていく一つの大きなきっかけということである。
 

発表事項2.就職氷河期世代を対象とした職員募集と新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い実施した緊急雇用について

市長：２項目めは、職員採用に関することである。２つあり、今からやることと既に終わったことの報告である。まず１つ目、就職氷河期世代を対象とした職員募集を行う。就職氷河期世代の方々が、なかなか当時、就職期に正規の仕事に就くことができなかったとか、また就労で困難な状況にあるということから全国的にもこの世代を対象とした職員採用という形が広がっている。それを、四日市でもこのたび実施をしていくということである。まず、募集期間は９月１６日から１０月２３日の間。職種は事務職で、募集人数は若干名である。年齢は、就職氷河期世代ということで３４歳から４５歳までの方を対象としていく。学歴や職務経験は不問ということである。ちなみに通常採用であると、四日市市は事務職であると２９歳までしか応募できないので、今回３４歳から４５歳ということで、かなり上の世代の採用に踏み切るということである。また、試験科目は職務を遂行する上で必要となる基礎的能力と適応性に関する試験ということで、社会人基礎試験また適性試験を行う。その一次試験日が１１月８日、そして二次試験は１２月１２日に面接を行って決まっていくということである。そして２つ目、これは済んだ話ではあるけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によって離職を余儀なくされた方や、コロナを事情として就職がかなわなかった方々に対する緊急雇用を実施した。選考の結果、採用人数が２人ということになった。任用期間は、今月、９月１日から来年の３月３１日までという期間である。配属先は、総務部のＩＣＴ戦略課においてマイナポイントに関する業務であるとか、健康福祉部障害福祉課において身体障害者手帳４級所持者の医療費助成拡充などに従事をしてもらうということになっている。参考として、７月から８月にかけて募集を行って募集人数は若干名ということであったたけれども、応募が２人いて採用が２人というふうになったということである。職種は会計年度任用職員という形で採用させていただいているということである。

質疑応答

質問：この募集職種の事務職ということですけれども、具体的にどういう仕事をしてもらうかというのがもしあればお願いします。
回答：事務職での募集ということである。具体的にどういったものというところで業務を想定しているというところではないけれども、その採用される方のこれまでの経歴とか人柄というか人物を見極めて、その能力を発揮していただけるような適切な部署に配置させていただきたいというふうに考えている。（人事課）
質問：若干名ということであるけれども、これは１人、２人なのか。若干名ということで結果的にはゼロという可能性もあるのか。
回答：近隣の市町の状況も見ると１００人を超えるような応募があるということなので、ゼロになることは極めて可能性としては少ない。いい人材がいれば積極的に採用したいと思っている。（人事課）
質問：改めてこの就職氷河期の方たちを採用するにあたって、このタイミングで四日市市として募集することの理由と目的をもう一度伺いたい。
市長：この就職氷河期世代、私もど真ん中ではあるけれども、当時高校卒、大学卒の段階で就職する環境というのは非常に厳しいものがあった。そしてまだ、十分な職種に就けていない方もいらっしゃるし、自らの本意でない職種に就かれている方もいらっしゃる。こういった方々に、もう一度チャンス、光を当てていきたいという思いから、この四日市市も今回、就職氷河期世代を対象とした職員募集を行うということである。当時、四日市市役所も職員採用を絞っていたので採用ゼロという年もあったし、やはり市役所で働きたかった、改めて働きたいという方もいらっしゃると思うけれども、そういった方々に再度機会を持ってもらいたい。そして、そういった思いを四日市市役所で発揮していただきたいという思いを私は持っているので、ぜひともたくさんの方に応募していただければと思う。
質問：来年４月から働かれるということか。
市長：４月からである。
質問：これで試験を受けて採用された方にどんなことを期待されているか。
市長：職員として、皆さん採用されたらしっかりと頑張っていただきたいというのはあるけれども、先ほど申し上げたように、当時入りたくても選択肢がなかったという方もいらっしゃる。こういった方に、かなり時間はたったけれども、こういった市役所で働く場という機会を今回設けたので、ぜひとも大いに力を発揮してもらいたいと思っているし、それには様々な経験をされてた方が応募されることも想定されている。であるから、様々な経験を経た方がこの四日市市役所に入っていただけるというのは、それは市役所としてのトータルの力が大きくなってくると私も思っているので、そういった経験も生かしていただければと思う。
質問：今、市長から経験という言葉があったが、採用された方の待遇というのは、俸給とか給料になるけれども、これはその人たちの経験値をある程度勘案して決定されるということでよいか。
回答：そういった形でこれまでの経験というものを踏まえて、当てはめて給料を決定させていただくということである。（人事課）
質問：就職氷河期の方というのは、特に任用の年限が決まっているとかということではなくて、普通の正規の職員として採用するということでよいか。
市長：正規職員として採用するので、定年までという前提の雇用になる。

発表事項3.新こにゅうどうくんライナーの運行開始について

市長：最後である。全国各地で公共交通をどう維持していくかということが大きな課題となっているけれども、今回の「こにゅうどうくんライナー」の運行というのは四日市市における新たな挑戦というか、取組であるので何とか成功させていきたいと思っている。まず、三重交通が運行されている長沢線という路線があるが、この路線が今月、９月末をもって運行を終えるというのがまず１つある。ただ、この長沢線が廃線になると一部の地域代替の公共交通がなくなってしまうということもあり、今回、四日市市と三重交通がともに協力する形で新たに「こにゅうどうくんライナー」を運行することとなった。「こにゅうどうくんライナー」は、長沢線と同じルートを走るのではなく、バス停の「県立総合医療センター」と「小山田病院」を結ぶ運行経路となる。この「こにゅうどうくんライナー」は、３２名乗りの少し小さなバスになる。後ほど下でお披露目会があるということなので、ぜひまた来ていただければと思う。路線の全長は２０．６キロというコースになる。今回の「こにゅうどうくんライナー」の特徴は、今年開設したイオンタウン四日市泊にあるバスの乗り継ぎ拠点、ここが関係しているということである。このバスの乗り継ぎ拠点で国道１号を走る四日市平田線と接続するダイヤとなるということである。要は、今までは近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅から放射線状にバスの路線が延びていたけれども、各地域にバス乗り継ぎ拠点を整備して、この乗り継ぎ拠点で乗り換える形で近隣の運行をバスが行っていくというスタイルを導入していくということである。ちなみに乗り継ぎ拠点の整備と併せてバス路線の支線化を行うのは、県内初の試みである。四日市市はこの乗り継ぎ拠点を今後も整備していこうという方針で取り組んでおり、もしスムーズにいけば市内各地に乗り継ぎ拠点があって、その辺りを回る支線化されたバスが乗り継ぎ拠点に人を集めて乗り継ぎ拠点からまた中心部に運ぶといった流れをつくっていければと思い、今こういった取組をしているというところである。また「こにゅうどうくんライナー」は、小山田記念温泉病院や県立総合医療センターに加え、新たに四日市南部医療モールにバス停を設置していくということである。やはり医療機関へのニーズというのはあるので、こういった機会も提供していく路線にしているということである。運行開始は来月、１０月１日からになる。長沢線が９月末で終わるので、その翌日からということになる。ちなみに、長沢線は平日１日５往復であったけれども、今回「こにゅうどうくんライナー」においては平日４往復という形になる。また、この後お披露目があるのでご覧いただければと思う。

質疑応答

質問：資料の３ページ目に地図がついているが、要するに従来は和無田の改善センターというところから近鉄四日市まで一気に行っていた。今回は、このイオンタウン四日市泊の拠点のところに新しい路線が立ち寄って、ここで近鉄方面にいきたい方は乗り換えていただくというスタイルにしたということか。
市長：そうである。
質問：四日市市と三重交通が運行させるという表現になっているが、これは、従来は三重交通が単独で運行していたわけであるが、今回は、四日市市が何か費用負担をするとかそういうことなのか。
回答：今回、この廃線に際して三重交通といろいろと協議を重ね、市も応分の負担をする中で共同で小型化といったものに乗り出すという形になっている。（都市計画課）
質問：そうすると運行費用の一部は市が持つということか。
回答：そのとおりである。（都市計画課）
質問：長沢線というのは、今まで利用者の減少というと、１日に何人ぐらいの利用というのを減少というふうに捉えていたのか。
回答：直近というか３カ年でいうと、平成２９年度で約３万８，０００人近く乗っていたのが年々減少していくことで、令和元年度、昨年度になるが２万６，０００人ほどと、大きく１万２，０００人ほどの減少があり、運行が困難になってきたということでこのような経緯となった。（都市計画課）
質問：減少の理由は何か分析しているか。
回答：特にこれに限った分析というところではないけれども、市内全体でバスの利用者というのは減少してきており、高齢化というところが原因であるかとは考えている。（都市計画課）
質問：やはり廃線になるというのは余程のことだと思うので、もちろん路線をなぞるだけでは採算がなかなか難しいということだとは思う。今回の路線にした中で新しく長沢線とは異なって通るようになったバス停は地図で見るとどこになるのか。
回答：先ほどお話があった３ページ目の地図を見ていただきたい。こちらで、もともと和無田改善センターという地図で言うと一番左のところ、ここから鹿間を通って小松を通って貝家を通って釆女が丘の団地のほうも回りつつ、そこからイオンタウン四日市泊の前を通って近鉄四日市駅まで来ていたという路線であった。今回支線化をするということで、四日市平田線という近鉄四日市駅から平田駅のほう鈴鹿のほうというバスはあるけれども、その接続という意味で、イオンタウン四日市泊で乗り継ぎをしてもらうことができるというところが新しい観点で考えた点である。それから、やはり高齢化というところで皆さんが利用する医療機関、今回であると資料の右側からいくと、追分前の駅から県立総合医療センターのほうまで行ったこの少し延びた路線、これを追加させていただいたのと、真ん中のところ貝家の辺から上に笹川テニス場とあるけれども、こちらの手前にも四日市南部医療モールということで医療機関がそろったところがあり、そちらにも寄るようにさせてもらったという点が２点目。それから、先ほどの一番左の和無田の近くの小山田記念温泉病院があるけれども、そこの分の支線というのが新しく追加した路線ということになるが、基本的に泊から近鉄四日市駅の路線の間を縮小した分、この分を追加させていただいたというような考えでいる。（都市計画課）
質問：追分駅前から延びたこの４つのバス停が新しく泊まるようになって、貝家から延びた南部医療モールと笹川テニス場も新しくとまるようになったのか。あとは小山田病院。
市長：先ほどもお話したように、デマンド交通の実証実験とかを行っている中で、行き先が病院という方が半分ぐらいいらっしゃった。やはり医療機関のために公共交通を使いたいという方が多いということがわかってきたので、この小回りの利く支線化の中で医療機関へのアクセスを強化していくことによって乗っていただける方が増えるのではないかということと、医療機関の次にニーズがあるのは商業施設なので、その商業施設はイオンタウン四日市泊でカバーできれば、ほぼほぼの需要は満たすことができるのではないかということで、このイオンタウン四日市泊から近鉄四日市までの間を割愛することによって医療機関への運行が可能になったということなので、これは冒頭お話したように実験というか、大きな試みである。
質問：まとめると医療機関と商業施設をきっちり回る路線にすることで乗る方も増やしていこうということか。
市長：そうである。
質問：南部医療モール行きのバスであるが、笹川テニス場まで延ばしているのは、そこで転回して戻ってこられるという利便性の問題か。
回答：そのとおりである。医療モールのほうはなかなか駐車場の幅の問題もあり、あくまで前のバス停を通っていくというところで、おっしゃっるとおり笹川テニス場のところで回転をさせていただくというところである。（都市計画課）
 

その他

質問：昨日までで新型コロナの感染判明分が５日連続ゼロになったと思うが、たしか先月もそういう話をしていたら出たということもあるけれども、とりあえず四日市市内はまた落ち着いてはきているのかなというところで、改めてちょっとイベントの話も出たが、四日市の中で何かコロナの感染に対してどういうふうに捉えているのかということと、あとは縮小傾向だったイベントの話とか何かそこで緩和していくようなことがあるならば教えていただきたい。
市長：前の記者会見のときも３日感染者がなかったというタイミングだったと思うし、今日は５日なかったということである。私の受けとめ方としては、市内における感染者の状況というのは非常に落ち着いてきていると思っている。特にお盆以降、感染者は出ているものの経路が限定されているケースが多く、大きく広がっているという感覚はない。最近は発生しても散発的な状況で、改めて広がっている状況ではないという受けとめはしている。であるから、できる限り早い段階というか、やはりまちにも活気を戻していきたいというのが私の本音である。この後、商店街の方とかと一緒にまたイベントというか啓発をさせていただくけれども、商店街のほうも７月からの感染拡大においてお客様が再度引いてしまったということで、厳しい状況になっていると聞いている。やはりその不安感を、まだまだ市民の方は多くお持ちなので、それを少しずつ和らげていけるような啓発もしていかなければいけないと思っている。基本的に行政としてのスタンスも、イベントはできる限り三密を回避しながら実施していきたいという方向であるので、気を緩めることではありませんけれども、しっかりと新しい生活様式に対応した形でｗｉｔｈコロナ、コロナと向き合いながら社会生活を取り戻していきたいと思っている。
質問：ＰＣＲセンターもようやく先週だったか、設置されたということで、まだ多分今日が２回目の開設日になると思うが、ここまで四日市としては結構長くかかってきたというか、いろいろ苦労があったと思うけれども、ここまできて設置されたということに対しての受けとめを伺いたい。
市長：県下の他の自治体に比べて、ＰＣＲセンターの設置が少し遅れた。ただ、実際に９月から開設できたということは非常にうれしく思っている。四日市の医師会の皆様方のご協力がなければ設置できないセンターであるので、ご協力いただけたということに感謝を申し上げたいということと、こういった落ち着いたタイミングでのスタートであるから、今特にＰＣＲセンターが混雑している、そういった状況はありませんけれども、今懸念しているのはインフルエンザの流行期にどういった形になるのかというところなので、こういった冬に備えてＰＣＲセンターも今週２日であるけれども、必要に応じて拡充していくことも視野に入れなければならないので、しっかりと四日市医師会の皆様方とまた意見交換等は進めていきたいと思っている。