宿泊施設の整備に着目した容積率緩和方針について

　平成28年6月に国土交通省より観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取り組みとして、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度が創設されました。

宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設（国土交通省ホームページ）

　四日市市においては、観光資源や市民・事業者・行政によるおもてなしにより、多くの人が訪れるまちを目指し、本市に滞在してもらえるような仕組みづくりや環境整備に取り組んでいます。
　本市への来訪客数は増加傾向にあり、宿泊施設においては稼働率が高い状態が続いています。今後、東京-名古屋間のリニア中央新幹線の開通により、交通の利便性が飛躍的に向上する中で、都市機能の一つとして、良質な宿泊施設を誘導することは、交流人口の増加や地域経済の活性化に寄与することになります。
　そのため、良質な宿泊施設の整備を促進することを目的として、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和方針を以下のとおり定めます。（関連ファイル参照）