令和02年07月21日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和2年7月21日（火曜日）　午前11時00分～

場所

総合会館7階　第1研修室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、山下市民文化部長、杉本市民文化部参事・市民課長、
横山政策推進部新型コロナウイルス感染症対策室長、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長ほか

発表事項.マイナンバーカード取得促進事業の実施について

市長：まず１項目め、マイナンバーカード取得促進事業の実施というところである。マイナンバーカードは後ほどの項目にもなっている特別定額給付金のオンライン申請でも注目を集めているカードではあるが、ご存じのとおり、写真付きの公的な身分証として利用されているほか、本市においても平成３１年２月からコンビニエンスストアでの各種証明書の取得などで利用されているという状況である。本市のマイナンバーカードの交付状況であるが、正直芳しくないという現状がある。資料を見ていただければ分かるが、今年の６月末時点、先月末、四日市市の交付率は１２．３３％、全国平均１７．４２％、三重県１５％ということで、全国、三重県平均から後れを取っているという状況である。国も力を入れて交付の推進をしている中、四日市市もしっかりとてこ入れしていこうというのが今回の項目の内容である。その中で大きなきっかけと言うか、イベントになってくるのが９月からの国のマイナポイント事業である。また来年３月、令和３年３月からは健康保険証としての利用も予定されているということで、この２つの大きなイベントが待ち構えているというところである。こういった利便性を向上させていく上で、さらなる取得促進を図っていくということから、８月から順次大きく３点の取り組みを行っていこうとしている。実際に現在も休日窓口を増やしたり、夜間窓口を開設したり、端末保有台数を増やしたり、処理能力を高めたり、会計年度任用職員の増員などを行ってしっかりと体制を強化しているけれども、さらに特別なことを実施していこうというところである。まず１点目は、地区市民センターでの休日申請受付窓口を開設するというところである。平時から平日での来庁が難しい方を対象として、マイナンバーカードの休日窓口をこの本庁で、交付時来庁方式という形で開設をしていた。これはどういうことかと言うと、要は申請するときと交付するとき、どちらか１回は来てもらわなければならないということである。これは、交付、もらうときに来てもらうというシステムで、今まで四日市市はこの方法で実施していた。申請のときは、郵送かオンラインで行い、カードを本庁へ受け取りに来るということだったが、これまで本庁でしか対応していなかったけれども、これからは市民にとって身近な地区市民センターでの休日窓口を新たに開設していくということである。今回の地区市民センターでの休日窓口は申請時来庁方式ということで、まず地区市民センターに行ってもらう。そして申請してもらって、交付は郵送という形にするというところである。詳細は、６カ所の各ブロックごとの地区市民センター、海蔵・八郷・桜・四郷・河原田・中部で行う。８時半から１２時半そして１時半から５時半までである。実施期間は８月１５日の海蔵地区市民センターからスタートして、８月から１０月にかけてやっていきたいと思っている。それに加えて大きく２つ目、出張申請受け付けを行う。これはどういうことかと言うと、要は相当数のカード申請希望者がいる企業等に職員が出向いて一括してマイナンバーの申請受け付けを行うというものである。相当数、５名以上を想定しているけれども、要はそういう企業であったり団体でも地区でも、そういう企業等の中で５名以上相当数のカード申請希望者がいる場合は職員がそこに赴いて、そこで申請をしてもらう。そして後は郵送で待つだけという、これが出張申請受け付け方式ということである。そういう形で、この出張申請受け付けを行っていきたいと思う。周知は８月３日から行った上で応募を受け付けていくということになる。そして３番目、取得促進活動ということで、これは啓発であるが、地区市民センターだよりや市のホームページなどにより、このマイナンバーカードの一層の周知・啓発を図っていくということである。ちなみに、先ほど申し上げた大きなイベント、１つ目は９月からの国のマイナポイント事業、そして来年３月からの健康保険証の利用ということであるけれども、特に９月からの国のマイナポイント事業は、マイナンバーカード１枚当たり最大５，０００円が交付されるということで非常に注目を集める事業となってくると思う。ただ、これが９月から３月末までと期限が限られている。しかも、申請から交付まで現時点で１カ月から２カ月弱かかっているという状況を考えると、このマイナポイント事業を利用しようとすると安全の期間も見て年内中ぐらいには申請していただく必要が出てくるかと思う。そうなると、この年内に受け付けが殺到する可能性がある。そのため、できる限り早い段階から申請をしていただきたいと思っている。そういったことも踏まえて、８月からこういったマイナンバーカードの普及に向けた活動を実施していくというところである。目標は、四日市市の交付枚数が後れを取っているので、年度内には三重県平均は超えていきたい。まずはそこを目標にして実施をしていきたいと思っている。できる限り多くの方が早期に申請していただけることを願っている。マイナンバーカードの交付状況を見ていただくと分かるけれども、３月時点で一気に増えた。これはオンライン申請、特別定額給付金の影響だと思うが、非常に関心も高まっているので、こういったことも踏まえた取り組みとなる。

質疑応答

質問：今回マイナンバーの促進事業を開始するに当たって、特に市民から、出張してくれたり休日開いてくれたら申請するのに、なかなかそれがないのでというような声というのがあったのか。確認であるが、地区市民センターの休日申請窓口の開設は、各地区の市民センターに対して期間中１回ずつという理解でよいか。
回答：出張申請に対する市民の方々の声という件については、具体的には直接私どものほうに日々声があるかというと、そういうことはない。ほとんどないという状況である。それと地区市民センター、この８月から１０月にかけ、この６カ所の地区市民センターで開くわけであるが、各センター１回ずつである。だから全部のセンターで計６回ということになる。（市民課）
回答：実は今回のこれについては、どちらかというと働いている方を中心に考えているが、ただそれだけではなく、啓発については８月から各地区の全自治会長と意見交換をする中でも、このマイナンバーカードの啓発はしていきたいということである。とにかく３月３１日まででマイナポイントが終わるので、できる限り早く申請してもらって、そういったことについて市民の皆さんに啓発をしていきたいという目的で、今回発しているということである。（市民文化部）
市長：地区市民センターの取り組みについて、いずれはしっかりともっと地区市民センターで対応しなければならないと思っているが、まずは今まで本庁だけだった受け付けを各地域に広げることから始め、市民の方の反応を踏まえて地区市民センターの体制強化をどうしていくのかなど、そういう部分につなげていきたいと思っている。
質問：先ほどの数字を見ると、四日市市は三重県の平均を下回っている。市長ご自身というか市の見方として、なぜ四日市市が下回っているのかという、そこら辺の分析はされているか。今言われたみたいに働く人とか多いのかなとかあるのかもしれないけれども、そこが解消されないとなかなか難しいと思うので、そこら辺はどのようなことを考えているか。
回答：人口が多いところというのは、どうしてもパーセントで数字を出すと低くなりやすいが、四日市市も周知をもっとやっていかなければいけない。企業にももっとやらないといけないということで、今回マイナポイントのことや、特に特別定額給付金の関係もあって、関心はかなり出てきたということから、この機会に一気に周知をして進めていきたいというふうに考えているところである。（市民文化部）
市長：年代別などの分析はした。
回答：年代別は四日市市だけであるが、今、取得されているのが、実は２０代から５０代で６５％ぐらいである。あと７０代以上が２０％ぐらい。取得されている年代の６５％が２０代から５０代。その世代が取得されているのが多いということである。（市民文化部）
質問：県の平均１５％を超えるとしているが、ちょっと何かささやかな目標のような気もするんですけれども。
市長：これについては、人口３１万人の四日市市の場合、１％を上げるだけでも３，０００人となる。交付の多かった６月が、１，５００枚。仮に、残り９カ月で、例えば３，０００枚になると２万７，０００枚になり１０％ぐらい増える。２，０００枚になると１万８，０００枚で６％しか増えないので、１８％とか１９％。３，０００枚にすると２０数％になってくるけれども、ただ、県も上がってくる。四日市市の推移を見ると、伸びもほかのところより低く、どんどん差が開いていっている状況なので、まずはしっかりとこの三重県の平均は超えていきたいという思いがある。ちなみに、マイナポイントは国が４，０００万人を対象にしているので、ざっくり考えると３０％交付まではもらえるわけである。ただ、全国も含めて一気に伸びれば別であるが、恐らく３０％は難しいのではないかというのがある。マイナポイントを契機に、どこも上がっていくわけであるが、四日市市は特別なことをしながら三重県平均を一気に抜いて交付率を増やしていきたい。そのきっかけとして、こういった記者会見でも取り挙げさせていただいているので、ぜひこういう機会も経て啓発できればと思っている。やはり啓発不足の部分はあると思う。市民が多いということもあるが、しっかりと啓発にも力を入れていく契機にしたいと思う。
質問：年度末で１５％を超えるではなく、年度末時点の三重県平均を超えるという、何か具体的な目標数値があったら・・・。
市長：三重県の平均も増えていくので、それはもう２０％を目標としたい。２０％を達成したら大変なことになる。だから、高い目標ではあるけれども、２０％ぐらい。市民の人がマイナンバーカードがないということは、マイナポイントで最大５，０００円もらえるという機会を逸することになってしまう。それは四日市全体の経済にも波及することだと思うので、より交付率を高めてより多くの方がマイナポイントを使ってもらって、できれば市内で消費してもらうことが、ひいては四日市の経済の活性化にもつながってくる。できる限り多くの方が取得していただき、マイナポイントで消費していただくというのが理想であるので、２０％に届けば本当に大成功であるけれども、１７、１８％はいきたいというのはある。
質問：目標は２０％でよいか。
市長：２０％としてください。
質問：この出張申請であるとか地区センターとかの申請方法というのは、他市でもやっている取り組みなのか。特に何か四日市市が初めてとかあったら教えていただきたい。
回答：今回の地区市民センターでの取り組みは、本市としては初めて導入させていただく申請時来庁方式であるが、他市町では既に実施されているところもあるし、これまでの交付時来庁方式と申請時来庁方式と両方とも併用されている市町村も少しずつ増えてはきている。（市民課）
市長：これはどちらが楽かというのがあるけれども、申請をぱぱっとして受け取りのときだけ来てもらうのが楽なのか、ただ受け取りが億劫になって来ない人もいるし、申請のときに行って後は送られてくるのを待つだけがいいのか。申請のときに来庁してもらうと、書類が足らなければもう一回来てもらわないといけないとか、そういう状況もあるので、どちらが利便性が高いかというのは微妙なところであるけれども、これまでは交付時来庁方式であったが、申請時の来庁方式も四日市市は取り入れていくということで、ほかのところもやり始めてはいるけれども、まだ大きくは広がっていない取り組みなので先進的と言えば先進的なのかもしれない。
質問：県内で初ということになるのか。
回答：県内でもこういった形で一部、全面的ではないが、既に申請時来庁方式を取り入れているところもある。（市民課）
質問：出張申請についてはいかがか。
回答：出張申請も同じくで、取り入れている市町、取り入れてない市町、それぞれである。導入されている市町もある。（市民課）

発表事項.特別定額給付金申請手続について

市長：２項目めは特別定額給付金申請手続についてということである。もう大きな山は越えたけれども、ある意味この終わりを迎えるに当たっての周知をさせていただきたいと思っている。特別定額給付金であるが、本市、四日市市においては、郵送申請の期限を８月３１日、消印有効であるけれども８月末とさせていただきたいと思っている。また、オンライン申請については、今ほとんどの申請が郵送になっている。であるから、現時点で申請件数が１日平均１件程度であるので、オンライン申請においては７月末をもって受付を終了したいと思っている。現状、四日市市がどういうことになっているのかというと、給付対象者数が３１万１，７５６人に対して支給総額から見る支給者は３０万５，８２８人ということになっており、人口ベースで見ると９８．１％ということで、ほぼほぼ支給は終わっているという状況である。今回の記者会見の意図は、残りの１．９％の方に対して８月末が期限ということを周知させていただき、速やかな申請をお願いしたいということである。現状、件数で言うと世帯数で申請をするので、四日市市の世帯数は１４万１，１４３件ある。申請受理件数が１３万７，５５９件ということで、世帯数で言うと９７．５％、残り２．５％の世帯が未申請ということになる。未申請件数は、７月１９日時点で３，５８４件になる。うち郵便を送っても戻ってくる件数が２５５件ある。この方々、戻ってくる分については、なかなか対応を苦慮しているところではあるけれども、郵便が戻ってきた分も含めた３，５８４件に８月上旬に未申請者に手続きの案内文を再度郵送させていただくということである。さらに広報よっかいちや地区市民センターだよりでの周知も力を入れていくということである。国が郵送を開始して３カ月程度という区切りをしており、本市で言うと５月末ごろから申請書の郵送を始めたので、３カ月程度ということで８月末を期限とさせていただくことになる。こういったこともしっかりと周知してできる限り、望まれる方は至急していただきたい。

その他

質問：本日の中日新聞に掲載されていた四日市市少年自然の家前所長による国立青少年教育振興機構事業委託金の不正使用の件について、四日市市も西武造園へ事業を委託されていて、種々の企画やいろんなことをそこでやっているけれども、市の分について調査もされるようなことを、以前、記者会見でおっしゃったと思うが、その後状況としてどうなのかということを伺いたい。
市長：市として西武造園に、今後このようなことがないようにという指導を行うとともに、市の指定管理業務のほうに不正が及んでいないかという調査を進めてきたが、あの案件以外にそういった不適切な事案はないということは聞いている。今回は、機構が前所長に対して損害賠償請求をされることも確認はしているので、そこはそこで粛々としていただくことになると思う。市と西武造園との関係において、さらに掘り下げて調査を進めていくようなことは、今はないという一定の整理がついているという認識ではある。
質問：指定管理者として西武造園がなってから２年か。それで、今回の件は、指定管理者の不正行為があったということで、指定管理者の指定解除とかそういったことも検討には入ることになるのかならないのか。それとも、これは前所長の個人的なことなので西武造園の会社的な企業としての責任は問わないというか、そこら辺はどうなのか。
市長：その辺は、これからまた再度確認をしないといけないところではあるけれども、とにかく西武造園には今、指定管理者として今後このようなことがないようにという強い指導はさせていただいているというところと、あと、機構の調査結果を待つという部分もあったけれども、今回、損害賠償請求があったということで機構とも連絡を取り合いながら、市として追加の対応が必要かどうかというところは検討していかなければいけない状況にあるということだと思う。今、何かというところではまだない。