令和02年06月25日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和2年6月25日（木曜日）　午前11時00分～

場所

総合会館8階　展示室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、髙橋教育委員会教育監、小林教育委員会参事・指導課長、前田教育委員会指導課副参事・課長補佐、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長ほか

発表事項.「四日市市新教育プログラム」について

市長：今日から記者会見バックボードが１２３周年仕様になった。コロナ禍の中、まだまだ１２３周年の雰囲気ではないが、こういったところからもじっくりＰＲしていきたいと思っている。今日は四日市市が新教育プログラムを策定したということを報告させていただく。これまで本市は、総合教育会議の場において、私また教育長、教育委員会の方々と協議を進めてきた。そして、この４月から新教育プログラムを策定しスタートしているというところである。本来であれば、４月からのスタートなので、もう少し早いタイミングでの記者会見をしたかったが、新型コロナウイルスの関係で臨時休校等あり、なかなかこういった報告ができるタイミングがなかったということで、少し落ち着いてきたこのタイミングでの記者会見項目とさせていただいていることをご了承いただければと思う。まず、この新教育プログラムとは何なのかというところについて、リーフレットをお配りさせてもらっているが、今回の新教育プログラムは、夢と志を持ち自らの未来をつくる四日市の子どものための本市の独自の新たな教育施策ということである。それぞれの自治体で、それぞれの教育施策があろうかと思う。各教育現場で情報共有して教育を進めていくわけであるけれども、今回の新教育プログラムの特色というのは、それを四日市は「見える化」をして、教育関係者だけではなく保護者を含めた市民の皆様に四日市の教育施策を発信し、市全体で共有していこうというところが大きなみそである。この新教育プログラムの策定を、この４月からスタートしている新しい四日市の総合計画で、「子育てするなら四日市プラス」という重点的横断戦略プランがあるが、そこにも新教育プログラムを策定して実行していくということが明記されているので、それにのっとった取り組みであるとご理解いただきたい。この新教育プログラムは、まず「見える化」したということが大きな特徴である。なかなかほかの自治体ではこのように体系立って整理したものを市民で共有していくというのはないというふうに聞いているので、こういったところから共有していきたいと思っている。中身について、まずはこの四日市独自ということであるので、この４月から国でも小学生の学習指導要領が改定されているし、来年からは中学生が改定されるということでいいタイミングであるけれども、国の学習指導要領の変更を踏まえながらさらにそこに四日市独自のものを盛り込んでいくのが、この新教育プログラムである。特徴を述べると、まず１つ目は、リーフレットを見ていただけるとわかるが、小、中学校だけでなく、この就学前の部分も織り込んだ形での教育プログラムというふうにしている。保育園、幼稚園、認定こども園のころから、こういった一貫性のある教育方針で小学校、中学校をどんどん上っていくと。そして様々な課題に向き合って能力を高めていくという体系になっている。そういった中で、今回の新教育プログラムでは６つの柱を掲げている。まずは、「読む・話す・伝えるプログラム」ということが１つ目。２つ目は「論理的な思考で道筋くっきりプログラム」。３つ目が「英語でコミュニケーションＩＮ四日市！プログラム」。４つ目が「運動大好き！走・跳・投ＵＰプログラム」。５つ目が「夢と志！よっかいち輝く自分づくりプログラム」。６番目が「四日市ならではの地域資源活用プログラム」ということである。子どもたちのそれぞれの教育において、能力を高めていくのはもちろんであるが、四日市への郷土愛をしっかりと持ってもらおうという要素もふんだんに盛り込んでおり、産業都市四日市ならではの経験等もここで体験できるという枠組みになっている。こういった教育の施策を全市民で共有していくことによって、今どこのステージに子どもたちがいるのかということを各家庭でもしっかりと把握していただき、そして、就学前、小学校、中学校、こういう過程の中で様々な能力、人間性を育んでいくというところを理解した上で、しっかりとした四日市としての教育をつくっていくという第一歩になるので、ぜひともよろしくお願いいたしたい。

質疑応答

質問：この教育プログラムを市民に広く「見える化」で共有するというところであるが、具体的にこの市民への「見える化」での情報の伝え方というのは、このような方法を用いて市民に伝えていこうという予定は立てているのか。
市長：このリーフレットを各保護者に配布していきたいと思っている。６月末か７月頃を予定している。まず、各ご家庭で今子どもたちが受けている教育状況を把握していただくということもあるし、本市は「子育てするなら四日市」ということで子育てにも力を入れていきたいと思っているので、例えば、新生児が生まれたときなどにでも配布していって、こういう教育プログラムがあり、四日市ではこういうふうに教育が受けられるんだというところでもＰＲしていければいいと思っている。まずは保護者の方にいち早く６月７月中にお渡ししたいと思っている。
質問：新しく転入してくる方が、例えば住民登録するときにごみ処理の方法であるとかそういう配布物はあるが、それと一緒に混ぜて子どもがいるかもしれないのでお渡しするとか、そういうことも予定としては考えられているか。
市長：出産のタイミングもそうであるが、転入者の方にお渡しするというのも一つあろうかと思うので、それは検討していきたいと思っている。四日市のいいところが詰まったプログラムなので、積極的にＰＲをしていきたいと思う。
質問：改めて今回の新プログラムを策定することで、どんな四日市になっていきたいとか、期待する部分をお願いしたい。
市長：今回大きなポイントは、「見える化」したということと市民の皆さんと共有できるということである。教育現場では、どういうプログラムでどういう施策でやっていくということは十分わかっているけれども、ただ各家庭において我が子がどういうプログラムのもと、どういう立ち位置で今どこのステージなんだというところがなかなか見えにくかった部分があろうかと思う。四日市は６本の柱を立てて、その６本の柱ごとに就学前から中学校までの流れをしっかりと築いているということをご理解いただき、こうやって体系立って今子どもたちは教育を受けているんだということを理解していただければ、四日市の教育水準の高さというのを実感していただけると思っているし、また新しい転入者の方においても教育水準が高いしっかりとしているこの四日市で子どもたちに教育を受けさせたいという方が一人でも増えていけば、この四日市の魅力がさらに高まっていくと認識をしている。
質問：今回、４月から既にこのプログラムに基づいてスタートされているということであるけれども、始まったばかりなので具体的にここに表れている、ここにこういうふうに書いておくという、具体的な教育現場での試み、このプログラムに沿ったどういった教育をされるつもりなのか、具体的に夏以降とかそういう教育現場でこれをやりますと、新しい具体的な取り組みがあるようでしたら教えていただきたい。
教育監：リーフレットの一番最後のところをご覧いただきたい。プログラムにおける主な取り組みや手法というようなところで、この６本の柱の読解力であったりとか論理的思考であったりとか、この主なものをここのところに書かせていただいた。例えば読解力を育む「２０の観点」というのがあるけれども、学習指導要領の中の大きな内容が各学年に示されている。そのようなものをそれぞれ「見える化」して、１年生だったらここの目標でこういうことが必要、そういうようなものを今回策定した。それを各学校におろして、そこのところをきちっと抑えていけば読解力が育んでいけるというような、そういうようなものをこれは有識者の方の助言もいただきながら作成をさせていただいたものである。こういうような取り組みをここに６本の柱の中で、こういうような形で取り組みをさせていただいている。これは以前からも取り組んでいたものを整理したりとか、そういうようなところでここに表させていただいた。

その他

質問：昨日鈴鹿市が県内で修学旅行という話であったが、四日市はいかがか。
市長：修学旅行自体は、本市も実施をしていくということである。従来であれば、中学校は関東方面、小学校は関西方面というところであった。まず、中学校は春実施を今秋ごろにということで時期的な延期をしているところである。場所においては中学生は東京方面の修学旅行のケースが多かったわけであるけれども、今東京方面の状況を勘案した際にちょっと厳しいという状況である。であるから、中学校においては東京への修学旅行先を変更していくということである。ただ、場所においては関西方面を考えており、まだどこかというところは検討中である。一方で小学校においては、従来京都とか奈良、兵庫、そういうところを中心として行っていたわけであるけれども、現時点においても京都、奈良中心の行程を組んでいる学校が多い。関西においては、感染状況等とか地元の状況を踏まえて今のところ実施をしていけるということであるので、そういった方向で考えていきたいと思っている。であるから、先日の鈴鹿市のように一度に県内に変えるような状況では今ないということである。