令和02年05月22日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和2年5月22日（金曜日）　午前11時～

場所

総合会館8階 展示室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、中部経済新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、駒田上下水道局管理部参事・総務課長、渡辺商工農水部参事・商工課長、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長 

発表事項1.「泗水の里」の新デザインラベルできました

市長：４月１０日の記者会見のときにも発表させていただいたが、「泗水の里」がモンドセレクションの最高金賞を受賞した。これを契機として、新たな記念ラベルを作成し、水道週間である６月１日から販売を行っていく。このラベルには、モンドセレクション２０２０の最高金賞受賞というロゴも入れさせていただいており、今年度はなかなかコロナの関係で盛り上がることができないが、四日市市制１２３周年ということで「１・２・３・四日市！」というロゴ、また来年度は三重とこわか国体・とこわか大会が開催されるということで、そのロゴを入れている。この新しいパッケージとなった記念ラベルを作り、販売をしていくというところである。４月の時点の発表でもお話させていただいているが、このモンドセレクションの最高金賞を受賞している水道事業体は東海３県で初めての実績であるというところと、今年度モンドセレクション２０２０は、水道水で９自治体が最高金賞を受賞されていると聞いているので、そのうちの一つということになる。これを１万７，０００本作り、先ほど申し上げたように６月１日から販売ということである。上下水道局の１階のほか、総合会館とかじばさん三重、また四日市観光協会などで取り扱っているので、多くの方にお買い求めいただければありがたいと思う。再度申し上げるが、この四日市の水道水は地下水を多く含んでいるので非常においしい水道水である。四日市の水道水は、基本的に地下水と県水、河川等の水から作った水道水を合わせている訳であるが、この「泗水の里」は地下水の原水を使っているので、よりおいしいものに仕上がっている。ぜひとも多くの方に、四日市の水道水のおいしさを体験していただければと思っている。

質疑応答

質問：ペットボトルは蛇口をひねって出てくる水道水とは違うのか。
市長：原水を使っており、この資料にも書いてあるように加熱殺菌・ろ過のうえペットボトルに充填している。
回答：水道水は地下からくみ上げた原水と、先ほど市長からも申し上げたように三重県からの水道水をミックスして使用している。こちらの「泗水の里」は地下水のみの使用という形でしており、ちょっと水の配分が違うという形になっている。（上下水道局総務課）
質問：先ほど、市長が１万７，０００本とおっしゃったが、これは一応１万７，０００本で限定というか、その後は通常に戻す訳か。
市長：実は、市制１２３周年のマークも入っているので、なかなか使える期間が短い。
質問：そのラベルと３点一緒になっているので、期間限定ということか。
市長：そうである。モンドセレクションは可能な限り使わせていただきたいと思っている。
質問：市制１２３周年が使えなくなった後は、また新しいラベルを検討中ということか。
市長：はい。
   

発表事項2.「四日市市と株式会社ＦＩＸＥＲとの高度ＩＴ人材育成にかかる連携協定」締結式の開催について

市長：この後、協定の締結式をしていただくが、その概要を前もってお話させていただきたいと思っている。この後、終わり次第、市役所の８階来賓応接室において、株式会社ＦＩＸＥＲと本市で高度ＩＴ人材育成にかかる連携協定を締結させていただくということである。これはどういった協定になるのかというと、市内企業におけるＡＩ、ＩｏＴなどの新技術の活用を促進していこうと、そして市内企業における人材不足の解消、テレワークなどの多様な働き方の推進やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実行を支える人材の育成につなげていくために締結するというものである。株式会社ＦＩＸＥＲは、クラウドソリューションを提供している会社で、以前は津市にあったが令和元年６月に三重県の拠点を四日市市に移していただいている。その後、令和２年２月には子ども向けプログラミングやエンジニア育成を目的とした講義を提供していただいており、ＦＩＸＥＲクラウドＡＩスクール四日市を開講していただいているところで、既に本市の高度なＩＴ人材育成に関与していただいているという状況である。そういった中で、具体的にどういう取り組みをしていくのかというところであるが、大きな目的は２つある。１つは、市として求職活動をされている方のサポートとして、就職氷河期世代や子育て等で離職した方々の新たな勤め先の確保というところで、株式会社ＦＩＸＥＲに高度ＩＴ人材育成にかかるパイロット講座を無償で実施していただき、市が募集を行って、受講していただく形にしていきたいと思っている。このポイントは、高度ＩＴ人材というところである。ＡＩやクラウドなど技術レベルが高い人材を育成することによって、その方々の給与等の待遇も変わり、時給に換算しても非常に高い待遇で雇用していただける形になると想定をしている。それでもう１つは市内の企業向けに、こういった高度なＩＴ人材を育成することによってデジタルツールの円滑な導入を地域の企業に促していく。高度ＩＴ人材を採用することによって１ランク２ランク高いレベルでのＩＴ活用を、本市の企業にもしていただきたいと思っている。まだ新型コロナウイルスの関係があるので、流動的ではあるが、７月頃から希望者を募集し、８月頃からパイロット講座を開講していただければと思っている。市内の企業と連携することによって、多くの方の就労のチャンス、しかも高いレベルでの待遇で就労のチャンスにつながるよう、市も率先して人材育成に関わっていき、その人材育成によって市内の企業にＡＩ、クラウド、ＩｏＴに関する人材を雇用していただき、さらに高い生産性を目指してもらうという循環を作っていきたいと思っている。こういった内容の協定をこの後株式会社ＦＩＸＥＲと締結させていただく。 

質疑応答

質問：ＦＩＸＥＲという会社は、本社はどちらか。
市長：本社は東京である。
質問：先ほど、三重県の拠点を四日市市に移したということだが、これは要するに支店みたいな感じなのか。
回答：本社は東京の港区にあり、三重の拠点というような形で四日市に事務所を設けていただいている。（商工課）
質問：名称はわかるか。
回答：四日市事業所となっている。（商工課）
市長：資料にも書いてあるが、株式会社ＦＩＸＥＲはテレワークの取り組みを積極的に行っている。その一環で、東京の会社であるが、地方でも高い技術があればしっかりと業務ができていくという、そういった方針で三重県にまずは拠点を津に設けて、再度拠点の精査を行った中で四日市市を選んでいただいたという経緯がある。
質問：８月から開講する講座というのは、どのぐらいの人数を募集する予定なのか、あと何回続きの講座になるのか。希望した人はどういうことを学ぶのかというのをもう少し具体的に教えてほしい。
回答：そのあたりのことは、この協定を締結してから具体的に株式会社ＦＩＸＥＲと市とで話をしながら決めていきたいと考えている。ただ、コロナの関係もあり、どれぐらいでやれるのかというのも状況が変わってしまった。時期についても市長も申し上げたが、実際７月８月からできるのか、日本全体の状況を見極め協議しながら進めていきたいと思っている。（商工課）
質問：一人につき１回というイメージなのか、今持っていらっしゃるイメージというのは。
回答：講座自体は１回きりの講座というよりはシリーズにして、その濃度や内容についても変わってくると思うが、複数回の講座でワンパッケージというようなイメージを今のところ想定している。（商工課）
質問：企業の多様な働き方の推進というのは、そういった能力を身につけた人を雇うことによる働き方の推進ということで、この会社が直接企業に何か講座をするとか何か直接的に働きかけるというのは、今のところ考えていないということか。
回答：株式会社ＦＩＸＥＲが事業として今後どうしていくかというのは、本市も余り関与できないところではあるが、基本的には株式会社ＦＩＸＥＲがほかの会社に働きかけていくということではなくて、この会社はクラウドとかＡＩを本業としている企業で、人材育成もされているということになるので、本市としては、人材育成を通じてそこで育った人が市内企業に就職していただいて、そういったツールを使って効率性を上げていただき、ひいては働き方改革にもつなげていってもらえたらという期待を持っているというところである。（商工課）
質問：今回のパイロット講座で人材は育つ訳であるが、実際に人材を各企業が雇い入れるだけで各企業のＩＴ化、ＡＩ化というのは進むことはなく、それ相応の投資を企業もしなくてはいけない。両輪であると思うが、そこら辺は市として企業側への導入へのインセンティブとか、そういったことは今後人材の育成と共に企業の導入促進策みたいなものを考えられているのか。
回答：現在も中小企業者向けに、ＩｏＴ導入の支援の補助メニューというのを市で持っているので、まずそれを活用いただく。今後そういったＡＩ、ＩｏＴ活用の支援策というのは本市の課題ではあるとは認識している。（商工課）
質問：支援策の拡充も今後検討していくということか。
市長：人材育成が順調に進み、土壌ができてくればもちろん支援策を拡充していくというのもある話だと思う。
質問：この会社は去年あすなろう鉄道を貸し切った会社であるが何か縁があったのか。
市長：まず社長が四日市のことを大変気に入ってくださっており、去年こちらに拠点を移してもらったということで、東京の会社であるが地方創生にしっかり関わっていきたいという考えをお持ちだと認識している。そういった中で、何かできることはないかという働きかけも多々いただいており、その中でのふるさと納税でもあったと思うし、今回の無償のパイロット講座の実施という運びになっている。かなり地方創生に力を入れていきたいという思いをお持ちで、行政との関わりというのを非常に重視されていると思う。
質問：あすなろう鉄道との関わりは。
市長：あすなろう鉄道が直接クラウドとＡＩとはなかなか結びつかないが、とにかく東京の会社であるが、四日市で待遇などもほとんど同じ状況でテレワークを導入されているらしい。あえてテレワークを選んで地方にオフィスを設けるということであるので、徹底的に様々な行政支援をやっていきたいと思うし、直接関わらずともあすなろう鉄道に乗ってみようという、そういう福利厚生の一環でやられたのかわからないが、そういう空気感はお持ちの会社なんだと思う。
回答：もしこの後の締結式にお越しいただけたら、また社長からも話があると思うが、本社は東京であるが、もう２カ月ぐらいずっと四日市に在住している。コロナの流行が始まりはじめてきた頃からずっと四日市にいらっしゃるということである。（商工課）
市長：高度なＩＴ人材が東京などに集中してしまうので、こういった環境を整えていって、地方でもそういう高度な人材がしっかりと働いていけるような環境にしていきたいという考えもお持ちだということは認識しているので、また良ければ社長にお聞きいただければと思う。

その他

質問：新型コロナウイルスの関連であるが、三重県が緊急事態宣言から解除されて１週間がたったけれども、市長から見てこの１週間、県内、市内の様子をどのように感じたかという部分と、あと昨日関西３府県も解除された。それに対して何か今後市として新たに対策をしていくのか、第２波に対しても新しい対策とかあればお願いしたい。
市長：１５日に緊急事態宣言が解除されるということを、１４日に発表があって１５日からというふうに認識をしている訳であるが、やはりその経済活動の維持と発展も努めていかなければならないという、そういうフェーズに来ていると思っている。まだ県の方針で、県をまたぐ移動というのは自粛ということになっているけれども、県内での活動においてはある程度やっていこうということだと思っている。市内でも休業要請は全て解除されているので、徐々にそういった経済の部分も戻ってくるというふうな期待はしているが、まだ中心市街地の飲食店を含めてまだ戻りがちょっと遅いと思っている。自粛と合わせて実施していかなければならないので、大変難しい局面ではあると思うが、無事新型コロナウイルス感染者が全国的に減少していって終息を迎えて、全国的に全国一律で緊急事態宣言が解除されるタイミングで新しいフェーズに入ってくると考えている。昨日の国の発表で、関西の緊急事態宣言解除になったが、県としては大きな方針転換はないということで理解をしている。引き続き市民の皆様には、県外への移動についてはなるだけ控えていただけるようなことを発信していきながら、やはり経済、社会活動をしっかりとやっていくということも踏まえて、そういった情報発信をしていきたいと思っている。
質問：ちなみに第２波について何か考えていることは。
市長：第２波は来てほしくはないけれども、ただ第２波が来たときにも備えていけるように５月の臨時議会で補正予算を打っていったし、さらに６月議会が来月始まる訳であるが、そういった中でも補正予算対応で新型コロナウイルス関連の予算というのは継続して打っていきたいと思っている。
質問：昨日非常に残念なことであるが、四日市市の少年自然の家で指定管理者に運営を委託されていたとはいえ、指定管理者制度の盲点ではないが、それをどれだけ行政がチェックできるかというところが問われたケースかと思う。たまたま市長が公認会計士、税理士ということもあって、今後の指定管理者制度、指定管理者の財務的な法令遵守も含めてチェック体制というのは、前回の少年自然の家も毎月の連絡調整会議、年１回のモニタリングレポートというのをやられてチェックはされていたと思うが、今後そういったことの改善であるとか指定管理者制度というのはしっかり今後いろんなところでやっていかれると思うが、そこら辺のところの改善策というようなものの考えがあったら教えていただきたい。
市長：今は指定管理者の西武造園と国の機構の調査の結果を今待っているという状況であるが、この案件は私としても大変遺憾に受けとめており、市の指定管理料について不正がなされた訳ではないけれども、市の指定管理の枠外でのお金のやりとりの中でこういった不正が行われたであろうという案件なので、なかなか網羅的にどこまで市が把握していけるのかというのは、これからの課題であると思っている。指定管理料の運用さえ良ければいいのかという考え方から、さらに視野を広げていきながらほかにも資金の流れ等がなかったかどうかという視点も含めて、どうチェックしていけるのだろうかということは、この案件以外にも指定管理全般でチェック体制というのを改めて構築していかなければならないと思っている。非常に我々も想定外の状況であったので、これにも対応していけるような体制を構築していきたいと思う。