令和02年04月24日　臨時記者会見要旨

市長臨時記者会見

日時

令和2年4月24日（金曜日）　午前11時00分～

場所

総合会館7階　第１研修室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中京テレビ、中日新聞、東海テレビ、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、山本上下水道局事業管理者、川口財政経営部財政課長、棚橋こども未来部こども保険福祉課長、渡辺商工農水部参事・商工課長、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長ほか

発表事項.新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って影響を受けた市民・事業者に対する四日市市独自の緊急支援策について

市長：本日、四日市市独自の新型コロナウイルスに対する緊急支援策ということで発表させていただく。これまで、国、県、市ともにさまざまな打開策を講じてきたわけである。４月２０日から、県から事業者に対する自粛要請もあり、それに対する休業の協力金の支給を行う方針であり、県と市の折半で支払いをするということで市もかかわってはいるが、四日市単独での施策をこれからも積み上げていきたく、本日第三弾の報告をさせていただく。これまでの支援策を振り返ると、まず第一弾として中小企業者の資金繰り支援というセーフティーネット資金、また、本市独自の中小企業の資金、こういった部分の保証料の補助を行うことを決めている。第二弾は、先日の記者会見でもお話ししたように、オンライン学習「学んでＥ－ｎｅｔ！」の全児童生徒への展開、それと、飲食業を応援していこうというオール四日市の「さきめし券プロジェクト」の支援を決めたところである。そういった中、さらなる四日市独自の支援を実施していきたいということで、第三弾を本日発表させていただく。
第三弾は大きく分けて４つある。まず１つは、市民の皆様全体に波及する、生活を守る水道基本料金の無料化というところ。２つ目は、低所得者層で子どもを抱えるひとり親家庭を守る給付金を支援していくということ。３つ目は、事業者、店舗を守るということで、テナント家賃の減免支援である。最後、４つ目は雇用を守るということで雇用調整助成金への上乗せ。この４つを本日、第三弾の緊急支援対策として発表していきたい。
 

（1）水道基本料金の半年間無料化

市長：まず１つ目、生活を守るという観点から、市民全般に対する支援として水道基本料金の無料化を実施していく。現在、新型コロナウイルスの関係で多くの方が急激な収入減や不測の支出を強いられている状況である。この困難を市民一丸となって乗り越えていかなければならないということで、広く、スピーディーに市民全体に行き渡る支援が必要だという考えの下、水道の基本料金を６月検針分から半年間、無料ということにしたいと考えている。四日市は給水戸数が約１５万戸ある。一般家庭の場合、１カ月当たりの基本料金は１，５００円程度ということで、半年間無料にすると１軒当たり約９，０００円の負担軽減となる。これに伴う費用として約１３億円を想定している。全国でも水道料金基本料の減免、無料化ということの広がりを見せているが、現在、私が承知している中で１３億円の規模は最大級だと認識している。
 

（2）ひとり親家庭等を守る給付金を支給

市長：次に２つ目、ひとり親家庭等を守る給付金を支給するというところである。学校が臨時休業に入っており、非常に家庭の負担が増えてきている。また、低所得者層は大きな収入減等のインパクトを受けている現状を鑑み、児童扶養手当において、５月分の児童扶養手当受給者に対して対象児童一人に付き３万円を給付するというものである。現在の支給対象児童数は、市内に約３，０００人。対象となる保護者の数は約１，９００人ということである。児童扶養手当はひとり親家庭など、また所得制限を設けており、非常に生活が厳しいご家庭が多いということである。国が支給を決めた特別定額給付金も、両親が要る家庭は両親分入ってくるが、ひとり親家庭の場合は一人しか入ってこない状況もあり、やはりこういった家庭をしっかりと支えていかなければという思いから、児童扶養手当に一人当たり３万円を上乗せする施策に取り組む。想定費用は約１億円と考えている。
 

（3）店舗を守るため、テナント家賃を減免する支援

市長：３つ目、事業者を守っていく、店舗を守るというところである。先ほど申し上げたように、休業要請における休業協力金という形もあるが、さらに四日市市は事業者に対して強い支援を実施していきたいと考えている。そういった中で、事業者の皆さんから寄せられる声は、営業していない、営業してもなかなか売り上げが伸びない中で固定費がかさんでいくということ。非常に危惧されていると認識しており、店舗の家賃を減免する支援をしていきたいと考えている。どういった支援かと言うと、ビルのオーナーなどの賃貸人の方に支援するメニューとなる。簡単に言うと、令和２年５月から７月の３カ月分において、貸す側の方が減免した賃料の半分を市が補助するということである。一テナント当たり一月７．５万円で、３カ月で２２．５万円を上限とする。どういう想定かと言うと、３０万円の家賃の店舗が多いことから、例えば３０万円の家賃の場合、半額を大家さんが減免すると１５万円減免することになる。その半分を市が持ち、７．５万円を大家さんにお渡しすることになる。ちなみに、１５万円の家賃のところをゼロにしても、７．５万円が大家に渡るということになる。これは直接店舗に渡すよりも同じ金額で２倍の家賃の減少の効果を生むことができるということで、賃貸人の方にも痛みを共有していただかなければならないが、市独自の方策としてやっていきたいと考えている。想定費用は約４億円。これはテナント等を借りる全店舗、中小事業者で、業態は問わず全てのテナントを対象とすることである。
 

（4）中小企業の雇用継続を支援

市長：４つ目、雇用を守っていこうということで、本市独自に国の雇用調整助成金への上乗せを実施していく。国の雇用調整助成金は今回コロナの関係で非常に手厚い支援になっているのだが、例えば事業者の中で雇用を継続していくと、全員雇用を継続していく事業者には、休業させた場合に支払った休業手当や賃金などの一部を雇用調整助成金制度でカバーしていくのだが、国は１０分の９を補助するということになっており、市はその１０分の１を補填する。要は、国は８，３３０円の上限があるため、基本的に全額見られるようにしていきたいと考えている。また、誰か一人でも解雇してしまった場合、国は５分の４の助成ということなので、この場合、市は５分の１を補助し、解雇のあるなしにかかわらず、国の助成がない部分を補完していくということである。ちなみにモデル（1）を見ると、仮設定なので数字に大きな意味はないのだが、例えば一人当たり一日９，２５５円の休業手当か賃金保証で渡すとする。そうすると、国はその１０分の９出す。９，２５５円の１０分の９は８，３３０円、残りの９２５円を市が見ていくということである。９，２５５円よりも高く休業手当等を設定すると、上限の８，３３０円を超えてしまうわけなので、国の１０分の９では補完できない部分がある。これは仕方がないのだが、ただ四日市市は国の上限ではなくて、あくまでも１０分の１は補助していくということ。下の１０,４００円の場合は１，０４０円助成をしていく。今、売り上げがない中、従業員を雇用し続けていくというのは非常に厳しいという声もいただいている。そういった中、しっかりと雇用を守っていくという観点から、雇用を守ってもらえる事業者に対しては、基本的に全額、国ないし市でもっていきたいという考えから、国の雇用調整助成金の上乗せという形で１０分の１を補助していくことを考えている。これは、一事業者当たり上限２００万円である。期間は、国の緊急対応期間ということで、４月１日から６月３０日の３カ月間となる。想定費用は約３億円予定をしている。

市長：今回、第三弾の緊急支援対策となったが、第一弾、第二弾に比べて非常にボリュームが大きいものとなっている。４つ重なった支援策の合計は２１億円を想定している。これも市単独の施策のみの２１億円であり、非常にインパクトは大きいものになると考えている。実はこれはまだ予算上程をしていない。５月の議会へ上程をしていきたいと考えているわけだが、今回はゴールデンウイーク前に、しっかりと今後の市の方針を示した上で、市民の方に不安を少しでも和らいでいただきたいという思いから、こういった段階で記者会見とさせていただいた。ですから、まだ予算上程案というところである。５月議会はゴールデンウイーク明けとなるが、必要に応じてさらなる支援策も上乗せした形で５月議会に臨んでいきたいと思っている。ゴールデンウイーク前のこの時点で、お示しできる緊急支援対策として４つを新たに発表させていただいた。

質疑応答

質問：１点目の水道基本料金の半年間無料化の件だが、対象は市民と事業者でよろしいか。
市長：全ての基本料金を納めている方なので、市民、事業者になる。
質問：まず、今回の２１億円想定予定の予算だが、財源はやはり臨時交付金などを当てにして考えているのか、それとも全く市の一般会計から出すことでお考えなのか。今回のものを含めた施策自体が、実際に市民の方々に提供できる、実施できるめどというのは、いつごろを考えているのか。
市長：財源は、臨時交付金は幾ら入ってくるのか分からないので、それは当てにしていない。本市は財政力が高い状況で、財政調整基金も多くの積み立てがある状況。また、臨時交付金が見えてくれば、どういう組み換えになるか分からないが、少なくとも臨時交付金がなくても、財政調整基金の取り崩しなどでこの財源は十分確保できると認識している。できる限り早い支給を目指している。５月議会を通らなければ、予算が通らないのでもどかしい部分はあるのだが、ただ順番に話をしていくと、水道料金は実務的な関係から６月検針分ということ。６月検針分というと、四日市は北と南で検針の月が分かれており、北が偶数月で南が奇数月。例えば、６月検針であると４月、５月分。７月検針であると５月、６月分という形でいけると思っている。あと、ひとり親家庭を守る給付金の支給は、５月分時点の児童扶養手当受給者に対してということで、確定した後の児童扶養手当の支給タイミングで速やかにやっていきたいと思っている。あと、店舗を守るためのテナント家賃の減免は、今回発表させていただいて５、６、７月と３カ月分である。聞くところによると、５月分を４月末とかに徴収する事業者さんもあるということで、できる限り早く啓発していきながら、事後的にはなるものの、ビルオーナー等に戻った形で、５月分から補助をしていきたいと思っている。また、雇用調整助成金も国の制度動いているので、これに合わせた形でやっていきたい。遡及するというか、戻った形で対応していけるようにはしたいと思っている。ですから雇用調整助成金は４月分から、店舗に関しては５月分からの賃料、ということで何とか調整していきたいと思う。
質問：水道料金の基本料金というのは、これは２カ月で定めているのか、それとも１カ月で定めているのか。
市長：これは１カ月ごとなのだが、徴収は２カ月ごとである。
質問：１カ月の基本料金、これは一般家庭の場合約１，５００円とあるが、水道メーター合計何ミリとか数字によって決まってくると思う。この１，５００円というのは何を基にしているのか。
市長：合計２０ミリである。
質問：正確な数字は分かるか。約１，５００円という。
市長：１，４９６円。１５万ほどの戸数の給水をしており、１１万を超える件数が２０ミリで最も一般的なケースである。
質問：児童扶養手当受給者に対してのことだが、児童扶養手当受給者の資格要件は説明できるか。
市長：これは所得とか子どもの数によって変わってくる。
こども保健福祉課長：児童扶養手当の支給対象としては、まず、世帯の要件として、ひとり親の方、あるいは父または母が重度の障害をお持ちの方、父または母が引き続き１年以上後見されている場合など、戸籍上の父母がそろっている場合でも対象になる場合がある。世帯の要件を満たした中で所得制限がある。所得制限については扶養人数によっても変わってくるが、所得により全額支給から一部支給と、金額が上下するものである。
質問：４番のモデル事例で、国の保証割合８割という部分があると思うが、この８割というのは制度的に決まっているものか、それとも事業者の都合か。
市長：これは今、仮で、例えば８割程度保証したとして、ということである。
質問：この８割の保証というのは、事業者によるのか。
市長：１００％でもよいし６０％でもよい。これは仮である。
質問：仮ということ。ですから、ここの８割というのは事業所側によって、うちは１０割、９割だと決められるということか。
市長：そのとおり。
質問：水道料金のところで、先ほど合計２０ミリという話もあった。そうすると大規模な企業は対象外になるのか、例えばコンビナートなどは対象外ということか。
市長：うちの水道を使ってもらっているところは全部である。
質問：大規模事業者も全て対象になるということか。
市長：最大で１５０ミリのところもある。
上下水道局管理者：四日市の場合、企業は工業用水を使っているので、本当に飲料水として工場に入っている分になる。企業についてはそれほど大きな影響にはならないとは思うが、均等に対応させていただく、そのような形になっている。
質問：改めて、この独自の支援策に込めた思いと、今後についてお聞かせください。
市長：新型コロナウイルスの影響が長期化してきている中、非常に多くの方が収入減等や特別な出費でご苦労されている。そういった中で、できる限り多くの市民の方に手を差し伸べていきたいということで、今回は３つの大きな枠で支援を決めた。まずは水道料金。誰もが使用する料金をスピーディーに減免、無料化していくというところ。２つ目は本当に困っているところ、低所得で、しかも臨時休業で子どもが家に居ると出費がかさむという、ひとり親家庭を対象にして支援を行っている。そして３つ目、家賃の部分と雇用を守る。事業者においても、売り上げが下がって休業を実施していく中、大変厳しい状況である。四日市は産業都市なので、こういった部分にしっかりと手を差し伸べていかなければ終息後の回復が見えてこない、ということで事業者の皆様にも手を差し伸べていく。この３つの大きなくくりで支援策を４つ提供したわけである。まだ今後の見通しがつかない状況であるので、必要に応じて追加の支援策を講じていきたい。幸い四日市市は産業都市として税収もある程度確保してきており、皆様方の努力を還元するというか、危機的な状況を市民の皆様と分かち合っていくために、思い切ったことを今やるべきだと認識し、予算編成につなげていきたいと思いで、今回の策を発表させていただいた。
質問：３番の店舗を守るため、テナント家賃を減免する支援のところだが、賃貸人に対する支援は結果的にテナントの支援にもつながるということだと思うが、この賃貸人の補助の対象者数の想定は、大体どのくらいの人数か。こちらの対象になり得る範囲というか。
商工課長：今現在、想定としては賃貸というよりテナント数で考えており、２，０００ぐらいのテナントが対象になるのではないかと想定している。ビルのオーナー、いわゆる賃貸人のほうの数は、まだ調査中である。
質問：中小事業者という支給要件だが、中小事業者の支給要件としてどのぐらいの規模が中小事業者に入るのか。
商工課長：中小事業者は中小企業基本法で決まっており、業種によって要件がいろいろ分かれている。
質問：何となく支援のイメージでは、飲食店街、いわゆるスナックとか四日市駅周辺の近くのビルに入っている飲食店業のイメージを抱いているが、そういうイメージの支援でいいのかどうか。
市長：飲食店等は入ってくる。大きなビルの中に入っている店舗を想定はしているのだが、結果としてそこだけではなくて、賃貸している所の中小企業は全てということで、一般事業者オフィスも、もしオーナーが減額に応じてもらえれば対象になるので制限は設けていない。きっかけはその部分から入ったというのがあるが、市内全体の事業者の公平性というのも考えて、業態は問わないことにしてもらっている。
質問：３番はオーナーの協力が不可欠になるわけで、この辺はどんなふうに呼び掛けていくおつもりか。
市長：どういう形で呼び掛けていくのかはこれからなのだが、今発表して、こういう方向で関係団体等には発信していきたいと思っている。状況を考えて整理すると、各減免に応じているオーナーも応じないオーナーもいらっしゃる。応じてもらっている事業者も２割いっている所もあるということで、２割の方がこれに応じてもらえば４割の減になる。大きな呼び水になると思っている。減免されていない事業者においても強制というわけではないが、こういった制度を活用することによって減免へのインセンティブ、理由、動機付けができてくるのではないかと思っている。ですから、なかなか痛みを分かち合っていただかなければならないという前提はある。ただ、店舗においては直接店舗に支給するよりは倍のインパクトがあり、ぜひともこういった形で、何とかうまく多くの方のご協力を得て、店舗に還元していけるようにならないかと思っている。