令和2年2月5日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和2年2月5日（水曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、共同通信、ＣＴＹ、中日新聞、中部経済新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、川口財政経営部財政課長、廣田財政経営部財政課副参事・課長補佐、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長ほか

発表事項1.令和２年度当初予算について

市長：今日は、来年度の当初予算について、概要と私の思いを含めた形で説明をさせていただきたい。まず、令和２年度の大きなトピックは、やはり総合計画が新たにスタートするというところである。新たな１０年のスタートの１年目、第一歩の予算は、総合計画１０年間をしっかりと推し進めるよう、スタートを切れる予算編成としている。総合計画では、３つの重点的横断戦略プランを設けている。また、個別の分野別基本政策にも取り組んでおり、こういったところに重点的・集中的な予算配分を行っている。少し大きな話をさせていただくと、日本全体で人口減少、高齢化という社会環境が変化する中で、やはり市民が豊かで幸せに暮らせる持続可能な都市をつくり上げていくために、市が一丸となって組織力の向上、持続可能な行政サービス、効率的な業務執行や組織体制の充実などを目指す取り組みも重視していかなければならないと考えている。また、来年度、市制施行１２３周年ということであり、Ｂ－１グランプリの開催であるとかハーフマラソンの開催であるとか、大きなイベントも目白押しであり、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えている。さらに、再来年度に当たる「三重とこわか国体・三重とこわか大会」に向けても、しっかりと準備していかなければならず、オリンピックという大きなイベントもあり、それに関する催しもしっかりと成功に導いていかなければならないと思っている。こういった市を取り囲む大きな環境がある中で、具体的な予算の一般会計、歳入からお話をさせていただく。市税収入については、昨年度は過去最高額７６９億円という、本当に今までないような税収であったが、そこから４０億円の減ということで、７２９億円の税収を今回の予算で計上している。今年度は、大規模投資によって、償却資産にかかる固定資産税が突出したのだが、来年度は少しこういった部分も減少していくわけではあるものの、引き続き７００億円を超える高い水準を維持しているところである。４０億円の減収ではあるが、依然、不交付団体は維持でき、高い税収には変わりない。このような市税収入に支えられ、今回の一般会計の予算規模は、過去２番目の１，１９８億７，０００万円となった。２番目というところで非常に高い水準であり、新しい総合計画のスタートに合わせて多くの新規事業や拡充事業を盛り込んだ、積極的な予算編成となっている。毎年、予算のキャッチフレーズを発表させていただいている。ちなみに去年は「元気大盛り１，２１０億円予算」というキャッチフレーズで、去年よりは小規模だということから、大盛りにはいかないが、新しい総合計画をスタートするということで、「新たな１０年　元気いっぱい予算」、元気いっぱいは変わりない。特別会計とか企業会計を含む全会計の予算規模は、２，６０７億９，１２０万円。前年度と比べて１７億１，０００万円余のマイナスとなっている。積極的な予算編成をしたわけであるが、実際、将来のアセットマネジメントの管理も必要になってくるので、アセットマネジメント基金に１０億円を計上している。負債についても、償還額以下に借り入れを抑制するなどプライマリーバランスを確保している。将来世代に過大な負担を先送りしないよう、財政健全化の取り組みも緩めていないところで、健全化と積極的な予算編成両立させ、それができるのが、今の四日市の財政状況である。では、新総合計画の体系に沿って、まず細かな施策について、少し私の思いも添えながら話していければと思う。まず、総合計画の分野別の施策１、子育て・教育について。拡充事業になるのが、保育士等の人材確保事業になる。このトピックは、私立の保育園の保育士さん確保に、しっかり手当てをしていこうということである。公と私では待遇に格差があり、私立保育園の正規職員における給与改善の補助単価の拡充を行っていく。現在、さまざまな設定がされていたが、毎月６，０００円前後の支援をしていたところを、６，０００円上乗せする。これは三重県トップレベルである。既に、現在も三重県トップレベルではあったが、さらに倍ほど積み上げていく。やはり今、民間保育施設を拡充しており、保育士確保が大きな要となってくるため支援していくものである。保育士の争奪も自治体間競争の一つであり、より待遇のいい自治体に保育士が向かう流れもある。この辺りでは名古屋市の待遇が一番良く、まだまだ四日市は及ばないが、それに準ずるような待遇まで今持ってきているところである。三重県ではトップレベルの待遇となる。次は、子ども医療費の助成事業。私としては、この予算に今年度一番思い入れがある。四日市は現在中学校３年生までの医療費は無料になっていて、未就学児までは窓口負担がなしとなっているが、その背景には所得制限が課される状況にある。四日市はこの所得制限を今年の９月から撤廃していく。それと、県内では、ほとんどの自治体で未就学児までの窓口負担の無料化を実現できているのだが、それを越えて小学校、中学校の窓口負担無償化を行っている自治体はない。それを四日市が先駆けて来年度９月から、中学校までを無料の対象範囲とし、全範囲で窓口負担無償化を実施する。こういったことで、ほかの三重県の自治体を牽引していければと思っている。次に、児童虐待防止対策事業。かねてから注目されていた、子ども家庭総合支援拠点を、この４月から開始、設置していく。これに先立ち、家庭児童相談室を子ども家庭課に拡充して改組し、組織も強くした上で、子ども家庭総合支援拠点を開設し、四日市として児童虐待防止に積極的に取り組んでいきたいと考えている。病児保育室整備事業費。これまで３カ所の病児保育室を整備してきた。カンガルーム、チェリーケア、ひばりルームだが、地域間のバランスを取るために、市の南部にも開設する。令和３年４月、再来年度になるが、来年度１年かけてしっかりと準備を整えていきたい。４カ所の設置は三重県で一番多い設置となる。続いて、規模は小さいがインパクトとしては大きいこととして、使用済み紙おむつの回収事業である。議会でも提言されていたが、現在、公立保育園と一部の私立保育園、こども園では、使ったおむつは持って帰る状況である。全国的なおむつ回収に取り組む自治体が増えており、本市もおむつを持って帰らなくていい、という取り組みを来年度の１０月から実施していく。名古屋、岐阜ではもう始まっているが、三重県では初の実施となる。次に、ＩＣＴ活用による学習環境整備事業。本市ではタブレット端末を全小学校に４０台ずつ配備しているが、来年度は中学校にも４０台ずつ配備していくことになった。国が進める３クラスに１クラス分を配備していく目標に向けて、本市としても頑張っているので、全国的な取り組みになる。本市として特出するべきところは、タブレット端末の配備に併せて、ＩＣＴ支援員を全小学校に配置していくことである。これもなかなかやっているところはない。タブレットは整備するが、支援員を小学校全校に配備するのは四日市の誇るべき取り組みである。文化・スポーツ・観光について。まず、四郷村役場の保存整備事業。かねてから旧四郷村の役場の改修には取り組んでいるが、来年度は耐震補強設計という形で予算を取った。実際にこの取り組みが具体的に進んで行くのである。スポーツの分野として、来年度はスポーツ施設の新たなオープンが続く。中央緑地の新総合体育館、霞ケ浦緑地の第三野球場が共に５月にオープンをするということである。これに合わせてさまざまな取り組みも行っていく。スポーツ大会等の開催費補助金を新たに設置していく。体育館、野球場の前にフットボールコートやテニスコート、たくさん整備を進めてきているが、こういったスポーツ施設を有効に使っていただこうということで、国際大会や全国大会、トップレベルのリーグ戦を四日市で開催してもらう際には、上限２００万円までの補助を出していこうという取り組みを行い、スポーツでまちおこし、スポーツ観光も含めて力を入れていきたい。来年度開催される東京オリンピックに合わせて、総合体育館ではカナダの体操チームに事前キャンプを実施してもらう。東京オリンピック事前キャンプ等の実施事業費は、３，０００万円を用意し、カナダの体操チームをしっかりとおもてなしし、体操や異文化との交流をしっかりと深めていくということと、パブリックビューイングも開催して四日市出身選手を応援していきたいと思っている。また、これは１２３周年記念事業でもあるが、ハーフマラソン大会を来年度の３月に実施予定で、しっかりと準備を進めていきたい。施策３、産業・港湾というところは、ＩＴ企業等進出支援事業。本市は、ものづくりのまちとして工業製品の出荷額が非常に高いので工業のイメージが強いが、新たな産業創出も行っていかなければと、ＩＴ企業の進出支援事業として新しく、ＩＴ企業の進出、誘致に向けて補助金を設置していく。さらに、地場産業の進行として、「四日市萬古焼でおもてなし事業費」というものがある。萬古焼に関してはしっかり支援を行っていたが、来年度は少しユニークな取り組みを実施していく。四日市萬古焼を活用するために、市内の飲食店や宿泊施設を対象に、萬古焼の器を購入した際に購入費用の補助をしていくものである。補助金は２分の１、上限１０万円ということになっている。次に農業においてもスマート化を進めていこうということで、「スマート農業導入支援事業」。担い手の高齢化、また担い手不足が進む中、新規の就農者をどんどん入れていく取り組みとして、新規就農者でも取り組みやすい農業を実現していくために、生産管理データや気象データ等を集め、今までのノウハウの蓄積がなくてもある程度の情報を集約した上で、そのノウハウを数値化し、新規就農者に提供する。それにより新規就農率を高めていけるのではと、スマート農業導入支援事業を打っている。港に関しては、四日市としても非常に重要な取り組みで「みなとのまちづくり推進事業」である。四日市港は千歳地区と霞地区に別れているが、どちらかというと霞ケ浦が物流、千歳地区が人のにぎわいをつくっていこうというすみ分けをしている。そういった中で来年度、「みなとまちづくりプラン」を策定していくという新たな一歩を踏み出す。この予算として、みなとまちづくり推進事業の予算を計上している。次に、交通・にぎわいの部分では、公共交通ネットワーク維持・再編事業として予算を上げている。バス路線の乗り継ぎ拠点整備をもっと市内各地で展開していきたく、乗り継ぎ拠点整備に向けた調査、検討などを引き続き実施していき、次の候補を見つけていく取り組みを行う。中心部のにぎわい創出という意味では、近鉄四日市駅周辺等整備事業。これは近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅の駅前広場を整備していく取り組みで、今年度、新図書館の設置場所を市の意向としてスターアイランドの建て替え意向を表明した。そういった流れの中で、近鉄と今後正式な接触を行っていくが、この新図書館の場所が決まってくると、新たな駅前広場整備とリンクしていきながら、大きな中心市街地開発プロジェクトに進展していくのではないか、という期待も私は今持っている。環境・景観については、環境計画推進事業。これは特に何を事業していくのかという訳ではなく、第４期四日市市環境計画を来年度策定していくことである。低炭素社会への取り組みなど、国際社会が大きく動いている中、四日市として何ができるのか、という思い切った施策も含めて盛り込んでいきたいと思っている。防災・減災に関する情報伝達機能強化事業。例えば、ワンオペレーション情報発信システムの構築。情報発信に力を入れていきたいと来年度は考えている。メール、電話、ＳＮＳ、ホームページ、さまざまな発信ツールがあるが、今まで四日市市は１個１個のツールごとに入力作業を行ってきた。これを一つの入力をすることによって、同時に発信していけるシステムを構築する。要は、情報発信の即時性を高めていきたいのと、市民の方が見れば防災情報が一覧できる防災アプリの導入も進めていく。インフラ整備にも力を入れていく河川等計画保全事業費。全国的に大きな災害が続いており、河川の氾濫、調整池に機能をもっと高めていかなければならないという議論がある中、市独自に河川、調整池について現状を把握していく取り組みをする。これについて新たな計画策定の予算を取っている。消防出張所整備事業費。今、南消防署の改築に向けて取り組んでいるが、次も着手していこうということである。出張所として北消防署北西出張所、南消防署西南出張所の２つがある。それぞれ地区市民センターに併設されているが、もっと機能を強化していくため、地区市民センターから独立して設けることができないか、来年度は基本調査に着手していく。また、防災教育センターリニューアル事業では、北消防署に併設する防災教育センターのリニューアルに向けて、基本調査および基本構想の策定に着手していきたい。生活・居住。住宅団地の再生事業である。住宅団地の高齢化、老朽化は全国的にも深刻な課題になっており、四日市も住宅団地の再生にしっかりと取り組んでいかなければならない。来年度、２つの大きな事業がスタートする。一つが坂部が丘団地の都市公園再編事業である。賃貸住宅の跡地に公園を新しく新設し、大きい公園を中心に造る。それにより、周りにあった小さな公園を廃止し、小さな公園の跡地に新しい住宅を呼び込み、新しい世帯を住宅に入れていきながら、若返りも図っていきたい。また、２つ目は住宅施策推進事業費。これも住宅の導入の呼び込みだが、旧笹川西小学校の跡地、笹川団地の跡地について、公園も含めた公共空間の再編案を作成していきたい。団地再生では大きく２つ、坂部が丘団地と笹川団地で新たな取り組みがスタートしていく。また、犬、猫避妊等の手術費助成補助金。四日市保健所としも殺処分をゼロにしていきたいという大きな目標を掲げている。犬はかなり減ってきたが、猫はまだある程度いるので、さらに強めていきたい。そういった中で、要は避妊等の手術に対して助成を行っていくということ。今の倍の補助金を来年度設けていく。雄だと２，５００円から５，０００円、雌だと３，０００円から６，０００円の補助になり、これは倍で、非常に思い切った取り組みであると思う。さらに、ダイバーシティー関係で多文化共生教育推進事業。四日市も外国籍の方が１万人を超え、多くの外国人の方が市内に居住している。こういった中、その象徴的な取り組みとして、相談体制の充実に向けた翻訳機、ポケトークを導入していく。小学校、中学校、保育園、幼稚園、こども園全施設にこのポケトークを設置。円滑なコミュニケーションを図っていきたいと思う。５９台の設置配備は非常に大きな取り組みになる。健康・福祉・医療。健康・福祉の中でも最も象徴的なものが、認知症に対する取り組みの認知症総合支援事業。認知症に伴い事故に遭ってしまった場合に、賠償責任に対してサポートしていくため、損害賠償責任保険に市が加入し、認知高齢者の介護する家庭の不安、負担を軽減していく取り組みと、認知症の方の早期発見、早期保護のためのＧＰＳ位置情報探知システムやＱＲコードなど、ＩＣＴを活用した手段を導入していくことに取り組む。都市経営の土台共通課題。市制施行１２３周年記念事業。ハーフマラソン、Ｂ－１グランプリも含めて、市民企画イベントへの補助も実施していく。来年度１年間は、この１２３周年「１・２・３・四日市！」で大いに盛り上げていきたい。市立四日市病院も大きな投資をしていく。特段大きなものは、ＩＣＵ集中治療室とＨＣＵ高度治療室の機能を拡充強化。ＩＣＵ集中治療室においては、現在８床だが拡張し、１０床にする。また、ＨＣＵ高度治療室は現在４床だが、１６床に拡張していく。こういった高度な医療の提供枠を増やしていくことによって、市民の皆様方に高度な医療を提供していけるような環境を引き続き進めていく。「新たな１０年元気いっぱい予算」ということ、総合計画の１年目ということもあり新規事業が今回本当にたくさんあり、なかなか時間内では十分伝えきれない部分もある。それぐらい四日市はこの１年に賭けている。誇るべき事業が盛りだくさんで、ぜひとも多く発信していただければありがたい。

質疑応答

質問：市内に新たに進出するＩＴ企業への補助を新事業として触れていたが、四日市市内はＩＴ産業についてはまだ弱い感じで、そこを底上げする必要があるという考えか。
市長：そうである。四日市はやはり、ものづくり、工業製品というイメージがあるので、市としてもさまざまな産業のラインナップをそろえていきたい。ＩＴ企業は新たな技術とか革新的な取り組みをされているところも多いので、四日市も行政としてＩＣＴやＡＩに積極的に取り組んでいこうと思っている。そういったＩＴ企業をターゲットに、もっと誘致できるような補助メニューを整えていく必要があるという議論の中で、補助金、支援事業を打っていくのである。
質問：三重県内の市町の中では、このＩＴ企業に対する支援は、特段ほかの市に比べてかなり厚いのか。
市長：三重県下では、北勢中心にものづくりの企業が多いが、ＩＴ企業が突出しているとか集中している都市は、私の感覚ではないと思っている。ただ、ものづくりとＩＴとのつながりは非常に重要になってくるので、それを四日市は工業製品だけではなく、ＩＴシステムも含めてパッケージで誘致できる体制を整えていきたいと思っているので、ほかの市町も補助メニューはあるかもしれないが、四日市はさらにより力を入れていきたい。そういう思いを持ってこの支援事業を設置した。
質問：ＩＣＴの活用による学習環境の整備で、配置する支援員というのは具体的には何かの資格を持っているのか。
回答：ＩＣＴ支援員に特に資格の指定はない。（財政課）
質問：どういった方々が支援員になるのか。
回答：基本的には、タブレットを導入した事業者と保守契約を結んで、機械の操作が分かる人を学校に来ていただき、サポートしてもらう形を想定している。（財政課）
市長：いろんな自治体で見落としがちになっているが、タブレット端末を配備するのは、国の方針で粛々と進めていくのだが、現場でタブレット端末を使えない先生は結構いる。教員のレベルアップも同時に図っていかなければならないが、その現場のレベルアップに投資をしていけるかが、極めて大事だと思っていて、現場任せにするのでなく、第三者に入ってもらって教員のレベルアップを図っていく体制を四日市は来年度から整えていく。これは現場にとってもありがたいことで、武器だと思う。
質問：萬古焼のおもてなしについて、今まで萬古焼というのは焼き窯やイベントで盛り上げる印象が強かったが、飲食店や宿泊施設の購入費への補助というのは、どうしてこういうものに今回注目しようとなったのか。
市長：四日市はシティプロモーションにも力を入れている。ただ、萬古焼に対してお金を渡すのでなく、シティプロモーションとして、四日市に来て、飲食される方、宿泊される方も非常に増えているので、ホテルで萬古焼を使った料理を食する状況を整えていくことも大事じゃないかという思いで取り組む。地場産業の振興とシティプロモーションを両立していくような施策ではないかなと思っている。
質問：ほかにも日永うちわとかいろいろあるが。
市長：まずは四日市萬古焼でやってみる。言い出すと切りがないので、まずは初めての試みで様子は見たいと思っている。
質問：総合計画は来年度が初年度ということで、最初の３カ年は一応計画期間で、すぐやらなくちゃいけない事業や企画があるが、先ほどの地域づくりというものがありましたけども、四日市港の北埠頭の整備など、そこら辺、先を見据えた予算が盛り込まれていると。
市長：今回１０年間を見据えた１年目になっているわけで、１年のための予算でなく１０年のための予算編成になっているというところである。ですから、北埠頭の港の整備も長期的な視野に立ち、まず第一歩というきっかけづくりの予算というのも非常に多く入っている。
質問：政策的な重点は、子育て・教育がやっぱり一番か。
市長：私自身がかねてから「子育てするなら四日市」、「教育するなら四日市」ということで取り組んできたので、子育て・教育に対しては格別な思いがある。これまでもいろいろ策は打ってきたが、総合計画の１年目ということで、思い切った取り組みも入れている。ですから、子育て・教育についてはとりわけ力を入れるということである。

その他

質問：今、新型コロナウイルスで大きな波紋が広がっているが、その辺の市の情報収集なり受けとめ方、対応も含めてちょっと教えていただきたい。
市長：かねてから市としては、保健所を持ち独自の取り組みができる。ホームページを中心に、例えば、せきのエチケットや手洗いなどの感染予防の啓発を行っていたし、保健予防課での相談受付はずっとしていた。先月の３０日に県内で新型コロナウイルス感染症に感染した患者が発生し、翌日、「四日市市健康危機管理対策本部」を設置して全庁的にどう取り組んでいくのか協議し、さらに今後も、全庁的な取り組みを行う体制を構築した。その設置によって、２月１日、翌日から土日の相談も開始しており、現在では時間も広げ、平日・土日・祝日全ての日において９時から２１時までの相談体制を取っている状況である。２月４日時点で１４３件ほどの相談を受けている状況だが、現在、四日市市内においては大きな混乱があるという報告は受けていないので、このまま経過を見ている状況である。
質問：相談の内容としてはどういったものか。
市長：「ここに行ったけど大丈夫か」とか「観光地とか人ごみの中に行ったけど大丈夫ですか」とか「マスクが売り切れていますのでどうしたらいいでしょうか」とか、そういう身近な相談が寄せられている。なかなかはっきりとした答えができるようなものではないが、不安に思う方は一定数いるということである。
質問：電話相談の時間拡張は、いつ付けか。
市長：２月３日からしている。週末から対応したが時間は短かった。
質問：就業時間内だけでなく夜間も。
市長：要は月曜日から９時までになり１２時間体制になったのである。