令和02年04月21日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和2年4月21日（火曜日）　午前11時～

場所

11階 職員研修室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、中部経済新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、内田総務部長、稲垣都市整備部長、清水総務部次長・総務課長、石田都市整備部参事・道路管理課長、渡辺商工農水部参事・商工課長、柴田総務部人事課長、小林教育委員会参事・指導課長、前田教育委員会指導課副参事・課長補佐、三井こども未来部保育幼稚園課副参事・課長補佐、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長 

 

発表事項1.新型コロナウイルスに関する今後の対応について

（1）近鉄四日市駅北及び南自転車駐車場の対応

市長：本日は、新型コロナウイルスに関する項目ばかりということになるが、非常に項目が多くなっており、よろしくお願いしたい。まず１点目、近鉄四日市駅北及び南自転車駐車場の対応である。新型コロナウイルスの感染症対策により、高等学校においては５月６日までの休校措置が現在とられている。自転車を使って電車通学をされる学生も多い状況である。近鉄四日市近辺には市営の自転車駐車場が北と南に２つある。その自転車の駐車場の定期利用の返金を現在行っている。定期を買われたものの、実際に使用することがない状況であり、適宜返金を行っているというところである。４月１７日から返金をスタートしており、基本的に定期というのは１カ月と３カ月分があり、その定期料金の返金を行っている。ただ、一部利用された方には、申し出られた利用日数の１日当たり１２０円を減額するという形となる。

 

（2）保育所等における利用に関するお願い、並びに利用者負担額の軽減措置

市長：こちらも返金という形にはなるが、保育所における登園を控えていただいた際の保育料、給食費の返還についてである。現在、５月６日までの期間で緊急事態の宣言がなされており、そういった中で、市内の保育所、認定こども園を含めてできる限り預けていただける方を減らしていこうとしている。感染症拡大の防止という観点、実際に保育所の現場でも感染症対策等が非常に厳しい状況になっており、現場の負担もかなり増えている状況である。そういった中、可能な限りご協力をいただける方においては、保育を控えていただきたいということである。それに連動させ、控えていただいた方には保育料の負担軽減を行っていこうというものである。対象期間は昨日の２０日から来月の５月６日まで。この間、新型コロナウイルスの感染防止という観点から、登園を控えていただいた方には、日割りという形で保育料、給食費を返金させていただくことになっている。この際の手続としては「保育施設利用状況確認書」の提出をいただいた上でとなるが、行政側も軽減措置を実施していくことで、強く保育園等への登園を控えていただけるよう協力を求めていく。

 

質疑応答

質問：共働き世帯が多いので、今までは通常の運営をしていたが、こういった対応をとるというのは、昨日みたいにクラスターの発生があり、四日市に感染者が増えているという背景があって、このような決断をしたということか。
市長：そうである。そもそも、可能な限り預けるのは控えていただきたいという方針はあったが協力ベースだった。それをもっと強いものにしていくため、保育料の返還、減免措置を行っていくことで、より一層控えていただけるインセンティブ、動機付けになるとの思いで可能な限り対応していこうということである。実際に緊急事態宣言もあり、昨日の事象がどうのこうのというわけではないが、とにかく、緊急事態宣言が出て、できる限り感染防止に努めていこうという中での今回の方針となる。本市は強制的に登園を控えるというレベルまでには至っていない。市民の皆様に協力を求めるベースだが、より協力をしていただきやすい環境を整えるという意味での措置ということになる。
質問：今の時点で、この保育施設だとどのぐらいか、マックスで登園している方が多いのか。どのぐらいの割合か。
回答：昨日、４月２０日から始まっている。昨日の時点の結果だと、約１，０００人強の方が登園を控えているので、全体からすると、約４割強の方が控えていただいた状況となっている。日々変動はあるが、大体４割強の方が今の時点では控えていただいたという結果である。（保育幼稚園課）
市長：先週はそんなにいってなかった。先週は何割ぐらいか分かるか。
回答：先週の詳細の数字はつかんではいないが、恐らく、１割にも満たない程度であったと思う。先週１７日の金曜日に保護者の方にご案内をさせていただき、昨日が初日であったというところで、初日の結果が約１，０９０人程度。割合でいくと４割を超えるということである。（保育幼稚園課）
市長：時系列から言うと、登園を控える協力要請というのは以前からしていたわけだが、１割未満ぐらいにしか協力は得られてない状況もあり、保育料の軽減措置をすることによってさらに強い協力を求めていけるのではないかということから、実は保護者の方には２０日から実施する案内も出した。昨日、４割程度の登園を控えていただいた方がいるということは、こういったことも大きな要因になったのではないかと考えている。
回答：補足として、先ほど言ったように、１，０９０人程度というのは、昨日始まったばかりで公立保育園の数字しか今のところ把握はできていない。公立保育園の控えていただいた割合が４割強ということになる。（保育幼稚園課）
質問：協力要請は、最初の非常事態宣言以降か。
回答：最初のタイミングではないが、宣言後の状況を踏まえ、そういった高まりもある中で、本市として独自に１７日に各園、各保護者の方にご案内をさせていただいたという経緯である。（保育幼稚園課）
質問：この１，０９０人というのは、何人中の１，０９０人ですか。
回答：まだ年度始めで、園児の数が変動していて固まっていない状態ではあるが、公立保育園でいきますと、全体で約２，４８０人、そのうちの約１，０９０人が登園を控えていただいたという状況である。（保育幼稚園課）
質問：年齢は０歳児から５歳児ということでよかったか。
回答：その通りである。（保育幼稚園課）
質問：還付される金額に日割り計算とあるが、この保育料と給食費はそれぞれどのぐらい還付されるか分かるか。
回答：保育料については、所得に応じた階層区分に分かれているため、一概には言えないが、登園いただいた日の日割り計算を行って、後に還付をさせていただくというふうに考えている。（保育幼稚園課）

 

（3）オール四日市！飲食店応援プロジェクト

市長：次の項目は経済対策というところである。昨日、県と市町の協調の休業協力金という制度を県が発表されたわけだが、市独自としてもさまざまな経済対策を打っていこうと、取り組みを進めている。先日発表した第一段は、中小企業者の資金繰りでの支援というところで、まずセーフティーネット関連資金の補償料の補給とか、四日市独自の中小振興資金の拡充、こういった取り組みを打った。第２弾として、「オール四日市！飲食店応援～さきめし券～プロジェクト」を本日から実施していく。まず、この「～さきめし券～プロジェクト」というのは、クラウドファンディングで資金を集めていこうというものである。今、市内の事業者の状況を見ると、さまざまな業種で非常に厳しい経営状況で、特に顕著に厳しい状況にある業界は飲食業である。今回の新型コロナに関する融資件数においても、飲食業が最も多い融資となっており、皆様の報道でもご理解をいただいていると思う。まずは、飲食店を助けていこうというところである。今回、２つの目的があり、１つは現場が資金繰りに困っており、先ほど融資制度という話もしたが、それ以外にも資金の工面が欲しいという事業者が非常に多い状況である。それと、今ではないが、後々に経済を盛り返していかなければならないという目的もある。この２つの目的を両立するプロジェクトである。四日市商店連合会が今回のこのオール四日市の「さきめし券プロジェクト」を主体的に実施するということになる。どういうことかと言うと、クラウドファンディングサイトに、各市内の店舗にエントリーしてもらい、その店舗ごとに市民、市外の方、誰でも結構だが寄附をしていただく。その寄附の４０％を上乗せした１．４倍の商品券が、市民の方に戻され食事をしてもらうという運びになる。具体的に話をすると、四日市商店連合会、四日市商工会議所と四日市観光協会、楠町商工会が一緒に主体となり、市内の飲食店、商店連合会、商工会議所、楠町商工会、観光協会に属する飲食店などが申し込みをする。申し込みと同時に、四日市商店連合会の事務局がクラウドファンディングサイトと契約をする。申し込んだ飲食店は、クラウドファンディングサイトに掲載されることになり、市内外の方全員、対象者は問わず、応援店舗を指定してお金をクラウドファンディングサイトに振り込む。券は寄付した店舗でしか使えない。そして「さきめし券」購入型ということで、１，０００円、３，０００円、５，０００円、１万円の券を購入し応援することになる。そういった形でクラウドファンディングサイトにお金が集まると、６月１２日に四日市商店連合会の事務局にまとまったお金がサイトから払い込まれることとなる。その後、６月１５日以降に、購入してもらった応援者の方に事務局が「さきめし券」を郵送する。これは先ほど申し上げたように、プレミアム分４０％を上乗せしたものとなる。この４０％に対して、市が全額補助を行うものである。商店連合会はクラウドファンディングサイトから入ったお金を原資に、市内の飲食店に資金の分配を行っていく。４０％の補助金を加えた形で資金の分配を行っていくということになる。そして、この「さきめし券」を利用できる期間は、現在新型コロナの収束時期が見通せない状況だが、できれば７月１日から２月２８日のうちの６カ月以内で設定していきたいと思っている。できれば７月１日からしたいというのが本音だが、状況次第でずれていく可能性もある。ですから、コロナウイルス収束後には大きな経済効果を生み、今、我慢すべき時期において飲食店の方には一旦まとまった資金が入る仕組みになっており、当面の店舗の資金繰りと、将来の経済効果、２つの目的を達成できるような制度になっていくのではないかと思っている。それで、今回対象店舗は、現在市内の商店連合会、商工会議所、楠町商工会、観光協会に所属している店舗が市内で７００店舗ある。そこで大体半分ぐらいは登録していただきたいと思っている。想定は３５０店舗。３５０店舗で、各店舗、プレミアム額を上限３０万円とする。３０万円のプレミアムとすると、７５万円買ってもらえば３０万円のプレミアムが付き、各店舗１０５万円の商品券となる。１０５万円掛ける３５０店舗で３億６，７５０万円の経済効果を期待している。プレミアム額としては、市負担分で１億５００万円を予定している。このプロジェクトはこの記者会見後に店舗の募集を開始する。その後、店舗の募集を開始した上で、４月２８日のある一定そろわれた段階で、実際に応援者からのクラウドファンディングを受け付けていく。そして５月２９日、１カ月ほどの期間として実施していきたいと考えている。先ほど申し上げたように、このプレミアム券「さきめし券」の使用時期というのは、まだ未定ではあるが、できれば７月１日からやれればいいと今考えている。非常に厳しい状況だが、飲食店の皆様も非常に頑張っている。ぜひとも多くの方にご協力をいただいて、４０％のプレミアム付きなので、市内、市外問わず全員が購入することができ、応援をしていただきたいと思っている。ちなみに、７５万円の資金提供で３０万円のプレミアム、１０５万円までの１店舗という話だったが、上限に達したらこのクラウドファンディングサイトから１回下りてもらい、残った店舗でクラウドファンディングをどんどん続けていくという仕組みになっている。より多くの店舗に応援をしていただけるような環境を整えていくというところである。

 

質疑応答

質問：食事券の利用開始が７月ごろ、コロナの収束次第だが７月ごろだったら、というお話だったが、飲食店によっては、もう家賃を借りたりして７月まで本当に運営を続けられるかどうかも分からない状況になっている事業者もあると思うが、もしクラウドファンディングでお金が集まって、その店舗を応援したいという市民の方がいらっしゃったとしても、食事券を利用する時点になって、そのお店が潰れてしまった場合どういうふうな対処をしていく予定か。
市長：それは考えられないことでもないので、考えたくはないが、そういった場合は、市が購入金額分については補填をしていかなければならないと思っている。
質問：購入なさった市民の方にその購入した分の金額を戻すということか。
市長：元金保証というか、そこはしていかなければならないと考えている。
質問：あるいは、希望者によってはお支払いしたお金を別の店舗の食事分として使っていただくようにお願いをするとか、その辺はまだ考えていないか。
市長：ただ、現金自体は指定した店舗に渡ってしまっているので、いずれにしろお金が追加で発生するわけで、ほかの店舗で使えるにしても、その部分は市が見ていかなければいけないと思っている。基本的に今の段階では指定された店舗がもし閉じてしまった場合には、その券は使えなくなるが、元本は市が保証を行っていくべきではと思っている。
質問：この「さきめし券」購入型というのは、資金を分配する際に特定のお店に対して分配されるということで良いか。
市長：そうである。店舗ごとで、例えば、事業者が同じで２店舗、３店舗持っている方でも、店舗ごとの募集になる。ですから、１対１の店舗とのやりとりということになる。チェーン店で何店舗ある所でも、その店舗でしか使えないという仕組みにしている。
質問：特定のお店、購入していただいたお店に対してお金が入るということでいいか。それと、寄附型のほうだが、これは集めたものはどういう扱いになるのか。
市長：この券に加えて、寄附型という制度も併設をしている。各個人、法人から寄附を受け付けるという形になるが、この寄附は、例えば事務局の運営費であるとか、店舗に還元していけるものがあれば、していきたいと思っている。
質問：そこの制度設計というのはまだ完全には詰まっていない。
回答：まだそこまでは。（商工課）
市長：どの辺の規模の寄附になるかというのもこれからである。
質問：１点、今のところ考えられるのは、事務局の経費、あとは余力があれば各参加したお店で分配する、というようなことか。
回答：事務局経費は基本的には市で補助させていただこうと思っており、できれば資料の下側のものにつきましては、全店舗に応援してくれているので、お店に配分していきたいと考えてはいるが、詳細が確定しているわけではない。（商工課）
質問：つまり、配分比率であるとかそういうところはまだ確定しているわけではないということ。それと先ほどの１０５万円という数字が出てきましたが、あれは４０％分上乗せ後の数字になるのか。
市長：７５万円掛ける１．４で１０５万円。だから上乗せである。７５万円に３０万円を上乗せ。
質問：つまり、購入するお客さんのほうからすると、それがその７５万円分に達したところで終わりということ。
市長：はい。
質問：それに４０％掛けたものが１０５万円。
市長：はい。
質問：これが実際にお店のほうに入っていくということ。
市長：そのとおりである。
質問：再度、このプロジェクトに取り組む狙いと、市としてどんな展開を期待されるということをもう一回お願いできるか。
市長：市内の飲食業は非常に厳しい状況にある。さまざまな業界が厳しい中、飲食業はとりわけ危機に直面している。そういった飲食店舗を支えるということで、この資金繰りという面で必要な資金を応援者から集めていく。そしてコロナが収束した段階で地域経済をしっかり回していく、そういった目的を持っている。その２つをしっかりと多くの方に応援していただく形で実行していければと思っている。
質問：さきめし券は、実際経済が復興した段階のときには、既に購入額と４０％プレミアム分はお店に入っているので、経済復興で使う事態になった場合は、お客さんからの支払いはお店には入る。第３に、さらにお店が復興期に現金収入が入るような手立てというのは、今後また考える必要があると思うが。
市長：そうである。資金としては、事業者は今欲しいニーズが非常に高い。そういったニーズはこれでクリアするが、この終息明けにおいては、さらなる経済対策を打っていかなければならないと考えているので、そのフェーズになったときに再度また別のメニューは打っていきたいとは考えている。
質問：市内の飲食業での売り上げの落ち込みを示すデータの数字とか、何かあるか。
市長：先ほど申し上げた資金繰りの融資件数の割合は、やはり飲食業が最も多く、次に建設業、小売り、卸売りという順番になっている。件数は、２７８店舗のうち今回のコロナ関係の融資において４８件が飲食業という状況にもなっている。また、小規模な事業者が多く、大きな組織としての体力という意味でも非常に脆弱な企業さんが多いと認識しており、本当に今当面の資金繰りで困っていることは共有している。
回答：補足だが、商店街連合会に考えていただいているルールとして、プレミアム分については使っていただいた後、連合会から払わせていただく。まず寄附していただいたお金はすぐに商店にいち早くお届けして運転資金にしてもらう。プレミアム分については活用された後にプレミアム分をお支払いする、というルールで考えていただいているところである。（商工課）
市長：そこは訂正させていただく。
質問：さっきの数字だが、融資件数というのは何の融資、誰からの融資になるのか。
回答：四日市市役所ではセーフティーネット保証等の融資の認定書というのを発行させていただいている。その認定書を持って銀行に行っていただき、保証協会の保証をつけて融資を受ける、そういうスキームがある。そのスキームで市のほうにまず認定に届けてきていただいている件数が２７８件という数字となっている。（商工課）
質問：うち４８件が飲食で最も多い。
回答：そうである。（商工課）

 

（4）新型コロナウイルス感染症対策に関する組織について

市長：本市で新たな組織を立ち上げていく。これまで本市は健康危機管理対策本部を設置し、さまざまな新型コロナウイルスの対応に当たっていた。その構成は全庁的な組織になっているが、危機管理監であるとか健康福祉部を中心とした組織である。ただ、この健康危機管理対策本部というのは、常設の組織ではなく、常時誰かが備えているという組織ではないので、それぞれの部を連携する横断的な組織と認識していただければ結構かと思う。そういった中、本市での感染拡大防止に対してより取り組んでいかなければならないということと、国が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を打ち出して、近々、国民一人当たり１０万円の支給等の実施が行われることが見込まれている。こういった実務を担っていくのは基礎自治体である。また国の経済対策とか、本市でもさまざまな独自の対策を打っていくということである。こうした実務をしっかりと担っていく常設の組織が必要と判断し、四日市市としては「新型コロナウイルス感染症対策室」という課相当の組織を新たに設置することを決めた。設置日は来週月曜日、４月２７日となる。この対策室の体制としては、３０人程度を想定。室長１名、専任職員５名からなる６人の常設職員と、あとは兼務の職員となる。どういったことをしていくのかと言うと、施策調整担当がまず１つ目。それぞれの組織がさまざまな対策を実施しているが、これをしっかりと一元的に捉えていこうと。そして国や県からの情報をしっかりと周知していく必要があるということから、情報収集や各部局への周知、市独自の施策の企画・立案と、事業実施部局との調整ということである。２つ目が先ほど申し上げたように、給付金等の担当になる。給付金に関する円滑・迅速な実施、給付金等に関する市民相談窓口となる。これまでは、対策本部ということで実施をしていたが、やはり保健所機能は保健所、危機管理の部分には危機管理、それぞれの部局での対応だったが、今後、部局ごとに応じる部分もあるものの、基本的にこの「新型コロナウイルス感染症対策室」を大きな窓口として、市民の方に分かりやすい啓発、施策の展開を実施していく。給付金の給付を実施していく、ということにしていきたい。

 

質疑応答

質問：室長は誰がやるのか。
回答：室長は現在、債権管理を担当している収納推進課副参事の横山を充てる予定である。（総務部）
質問：横山さんというのは何級になるか、部長級とか課長級とか。
回答：副参事なので課長級ということである。（総務部）
 

 

（5）オンライン学習を活用した臨時休業中の家庭学習について

市長：市内の公立小中学校は、４月１５日から臨時休校に入っており、家庭学習を子どもたちは進めているが、これは児童生徒に対して学習支援を行っていくということである。本市はオンライン学習「学んでＥ－ｎｅｔ！」を全小中学生に対して実施していく方針を決めた。四日市市は「学んでＥ－ｎｅｔ！」でのオンライン学習を既に数校で実施していた。それを今回、全小中学校に展開するということである。詳しい内容は後にするが、まず児童生徒は家庭でパソコン、タブレット、スマートフォンの端末から個人用ＩＤによってログインする。そして教科書の内容に準拠したアニメーション解説や課題などを入手して、家庭学習を行っていくというものである。学習科目としては、小学校１、２年生が国語、算数、３～６年生が国語、算数、社会、理科、英語。中学校が国語、数学、社会、理科、英語ということである。この「学んでＥ－ｎｅｔ！」には解説動画や課題の問題集が入っており、自ら動画で学んで問題を解いていくという循環で進めることになる。また解説動画は、スタンダードの教科書に沿ったものにプラスして、本市独自の解説動画も作成して載せている。この良い所は、それぞれの個人が独自で進めていけるというところである。学校は進捗状況をオンラインで把握することができる。Ａ君はここまでやった、Ｂさんはここまでやったということを、先生がその都度把握し、それぞれの生徒の課題も認識、把握することができるということである。できる子どもはどんどん進んでいって、自分の学年のカリキュラムを終わらせることもでき、上の学年の勉強もできる状況である。本来であれば登校日を設けており、登校日でそれを周知していきたいと思っていたが、新型コロナの関係で死亡者も出たということもあり、本市は登校日を中止している。どうやって周知するのかという話になるが、本日以降、説明文と個人用ＩＤを入れた封書を各児童生徒に郵送するということになる。それで各家庭で実施していただくことになるが、不明な点は各学校で個々に対応していくというところである。全児童生徒の家に今月以降、郵送で届くということになる。今回、オンライン学習のシステムは整えたわけだが、ただ、各家庭のハード面で全ての家庭にインターネット環境があるとは限らない。ハード面の整備はまだまだなのだが、これはスマートフォンでも実施できるということで、親御さんのスマートフォンとかタブレット等を借りて、何とか多くの生徒にやっていただきたいと思っているし、それがかなわない生徒に関しては、プリントアウトしたペーパーを各家庭に同時に配り、紙での対応ということになる。今後、どれだけの生徒が紙で、またはオンラインを利用できるかいうことも調査を進めていきたいと思っている。全てのハードが整ってからとなると、なかなかスタートが切れないので、まずはオンライン学習を２１日本日からスタートさせていきたいと思っている。一人一台端末、タブレットにおいては、国が「ＧＩＧＡスクール構想」で打ち出しているので、本市としてはそれにしっかりと対応していき、一人一台端末の早期実現を図っていきたいと考えている。簡単に数分で説明してもらう。

 

補足説明

指導課：それでは使い方について、まずはＩＤを入れるところからやっていきたい。ホームページを開くと、このような画面でＩＤとパスワードを入力する。ログインをすると児童生徒はこのような画面が見え、教科の中で自分が勉強したいプリントを選ぶ。教科書も準拠した東京書籍で、３年生の上で九九といった具合で単元を選んでいき、項目も選び、最終的に問題を選ぶと、このようなプリントが出てくる。これを印刷して学習することができるが、学習した後に画面下に自己評価をつけるところがある。星１つから星４つまで、自分での評価となる。解答も表示が出てくる。まだ学習を進めたいという場合は、定着問題、標準問題、発展問題と用意されており、例えばそれぞれ標準問題を開くと問題別にパターンも表示されて、何度も繰り返し学習を進めることができる。そして学習を進める中で解説を動画で見たいといった場合、マルチ面解説を選んでいただくと、こういった具合に動画で解説が流れるような形になっている。そしてマイページのところでは、単元ごとに自分で評価したものが一覧で見られ、その中でも苦手な分野については赤色が表示されており、ここを再び選んでもう一度学習を進めることもできる。また、今は二つあるが、四日市ならではの動画での学習を進める用意もされているので、今後随時増やしていく予定でいる。今、説明したものは、児童生徒側から見たものだったが、教師側からどのように見えるかというところで、このように先ほどのプリントと同じようなものを印刷することもできるが、クラス帳票といい、クラスの一覧、今三名の児童生徒しか入っていないが、こういった形で、家庭で児童生徒がどのような学習で自己評価を付けているかを一覧で見て、また学校の授業などでそれを生かすことができる、というものになっている。
市長：これはそれぞれの教師が各児童生徒の進捗状況を一目瞭然に把握できるという観点もあるし、実は何日の何時にやったかというのも分かるので、夜や朝とか、生徒の日常の生活様式やスタイルも把握することができ、家庭の状況調査にもつながっていくと認識している。

 

質疑応答

質問：数校でオンライン学習を既に実施していたという冒頭の説明だが、これは今回のコロナ以降に実施していたということなのか、もっと以前から実施していたということか。
市長：本市はオンライン学習には着目しており、できる限りやっていこうということで、まず数校からスタートした。今回コロナの関係で臨時休校に入り、活用できるのではということで、想定はしてなかったが、一気に全校展開にしたということである。
質問：その数校というのは、コロナ以前からやっていたということか。全校に広げるに当たって、例えば各家庭のネット環境やＰＣ環境というものの調査はされているか。
市長：これは急遽、横展開していくことに決め、十分な状況調査というのはまだできていない。ただ、これは追ってやっていかなければいけないということで、並行して実施をしていくということである。なかなかハード全部をそろえるまで待っていたらスタートできないので、少し先行してやっている。並行して調査もしていくということで、これからの課題も含めて検討していきたいと思っている。
質問：先生側のほうからも進捗状況とか確認できるということなのだが、このシステムによる学習で成績への反映とかお考えか。
回答：今後、検討の一つとして考えていきたいと思っている。（指導課）
質問：今回のコロナによる活用を成績に活用するということは考えているか。
回答：今のところはまだ検討中である。（指導課）
質問：先生が進捗具合を把握できるということだが、実際に双方向での指導はできない、でいいのか。
回答：できない。（指導課）
質問：紙を配る家庭もあるようだが、この紙を配る家庭の進捗状況はどうやって把握されるか。
回答：プリントについては、今後、学校から電話をして、プリントがないのであれば配付していくことを考えている。（指導課）
質問：それでこの子がどこまでやったかとか、どうやって把握される。
回答：まだ休みが長期化するかわからないが、プリントを提出する中でやったかやらないかというのを把握していくというようなことを考えている。（指導課）
質問：数校で実施していたというところだが、この数校というのは、大体何校で、なぜ導入し、それをどのタイミングで使っていたのか。授業として使っていたのか、あるいは実際にこういう家庭学習の持ち帰りで宿題としてやらせていたのか。
回答：昨年度２校で研究をした。まずは、学校ベースで授業の中で使う、そして家庭でも展開していくというような形で、学校から家庭へ展開を広げたような研究になっている。宿題などでも扱った。（指導課）
質問：実際、使用感はどうだったのか。
回答：子どもたちは授業の中でもパソコンなりタブレットにふれながら学習する、そして自分のレベルに合わせて学習できることで楽しんで好評だった。保護者からアンケートを取っても、こういった学習システムは有効だと。ただ、先ほどの質問にもあったように、全家庭がインターネット環境の部分の課題を考えながらやっていただくという意見もあった。（指導課）
質問：先ほど、昨年度２校ということだが、もしよければ、学校名が分かれば。小学校、中学校、１校ずつなのか、もし学校名がだめだったらその別と。あともう１点、先ほど双方向はできないということがあったが、先生がそれを見たときの評価で、メールのやり取りぐらいはできるのか。双方向のリアルタイムでの授業はだめだとは分かるが、双方向でメールのやりとりで、何か先生からの送信、生徒からの質問に受け答えができるようなものがあるのかどうか、その２点。
回答：まず、学校は河原田小学校と内部東小学校の２校で昨年度展開した。そして、同時の双方向はできないことは、その通りである。学習の子どもたちとのやり取りは、プリントを主に、たくさん収納されているようなシステムで、子どもたちがノートに学習したり、プリントアウトしたものをファイリングしたりしながら、先生と子どもたちとのやり取りでノートにコメントを返す、授業の中で支援を送るとか、そういう形で子どもたちとやり取りをしたということである。なので、今回メールでというようなことは、今後の対応になるかもしれないが、電話またはそういった個別でのやり取りを今後の展開で検討しているところである。（指導課）
質問：そうすると、今現在、このシステム上はメールでのやり取りという機能はついてないということか。
回答：このシステムの中には、そういうメールなどの機能はない。（指導課）
質問：この学習の方法は、当然ながらタブレットやスマホで、そこに直接書き込むことはできないと思うが、動画を見るなどの作業はできると思う。基本的にこれは家庭でプリントアウトして、プリントアウトされたプリントを紙ベースのもので学習していくということなのか。それを提出するとか、そういうことなしにオンラインでも学習状況が分かるとは、どういう仕組みになっているのか教えていただきたい。あと、この「学んでＥ－ｎｅｔ！」は教科書に準拠した家庭学習の支援ということだが、どういうソフトなのか。どういう会社が作っているのか、文科省が推奨しているのか、ソフトに関してもう少し具体的に教えていただければ。
回答：仕組みは、プリントはタブレット、パソコン、スマホなどの画面を見ながらノートに活用していくことを推奨し、昨年度研究した。もちろん、プリントアウトしながらファイリングというのもあるが、できれば自主学習ノートでどんどん子どもたちの学びを支援していきたいところでの取り組みを進めていた。２点目の業者だが、これは大阪の「日本コスモトピア」という会社である。基本的には、先ほどのデモのような形のシステムということになっている。（指導課）
質問：こういうような取り組みは、県内のほかの自治体はどうか。
回答：これと同じシステムを県内で家庭配信しているのは四日市だけである。ただ、松阪市とか伊勢市はコロナのこともあり、別の教材で対応していることを伺っている。詳しくそれ以上は分からない状況である。（指導課）
質問：確認だが、松阪市とか伊勢市の場合も小中学校を含めて全員ということでいいか。
回答：学年を区切っている所もあるとは聞いているが、小・中とも全ての児童生徒に別の教材を提供し始めたことを伺っている。内容はそれ以上のところは分からない。全児童生徒というふうには聞いている。（指導課）

 

（6）友好都市中国天津市からの支援について

市長：本市は中国の天津市と友好都市締結をしているが、その天津市から新たにサージカルマスクと防護服の寄贈がなされることになった。到着は４月２２日、明日以降となっている。支援物資としては、サージカルマスクが２万枚、防護服が２，０００着。サージカルマスクについては、市内の保育園や高齢者施設などで使わせていただく。また、防護服は保健所で有効に活用させていただきたいと思っている。これまでの本市と天津市との一連の新型コロナウイルスのやり取りは、２月１５日に本市から天津市の方へ医療用手袋５万枚の支援をした。その後、商工会議所からも天津市の工商業連合会にアルコール除菌スプレーを提供した。そして先日、天津市の工商業連合会から四日市商工会議所へ医療マスク１万枚が寄贈され、さらに本市に寄贈いただいた。その後、天津市から本市に直接支援をいただくということである。相手は、中国天津市人民政府である。ありがたい支援で有効に活用させていただく。

 

質疑応答

質問：到着したら写真とか取れるような取り組みはあるか。
回答：今のところ、本日の夜７時半過ぎに成田に届くということを聞いており、そこから明日通関の手続があり、陸路でということなので、早くても明後日になるかと思われる。日時が決まったら、記者クラブを通じご連絡をさせていただく。（秘書国際課）

 

追加発表事項1.新型コロナウイルス感染症感染者の濃厚接触者の状況について

市長：昨日の新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者のＰＣＲ検査の結果が出たので、ご報告をさせていただきたい。会社１１名のうち昨日７名分が判明し、３名陽性、４名陰性ということで、残り４名の調査をするということであったが、今朝方ＰＣＲ検査の結果が出て、新たに検査をした市外の４名全員が陰性と判明した。

 

その他

質問：昨日の知事の会見の中で、感染者に対して家に投石をしたりとか落書きをしたりとかの差別事例が見られるような話があったが、この点について市長の考え、それと市民に対してのメッセージがあれば。
市長：私も知事の会見を見て状況を知ったわけであるが、正直驚いた。そういった行為がなされているのは非常に残念である。決してあってはならない行為だと思っている。感染された方もそれ以外の方も一丸となって新型コロナウイルスに立ち向かっていかなければならない時期なので、少なくとも市内では起こらないように、しっかりと啓発をしていかなければならないと改めて感じたところである。
質問：昨日のクラスター発生の受け止めと、それによる市民への呼びかけはどんなものか。
市長：クラスターが発生したのは、非常に衝撃的なニュースであった。多くの市民の方も大変衝撃を受けていると思う。不安感とか心配の思いが大きくなってきている状況かと思う。ただ一つ言えるのは、皆様方がステイホーム、自宅でしっかりと自粛していただく、これが一番であると思う。どういった状況にあろうと、自分の身は自分で守る思いを持っていれば、ある程度の感染防止はできると思っているので、まずはしっかりと自粛をしていただいて、不要不急の外出は控えることを徹底していただかなければならない。県から休業要請もあり、昨日から多くの店舗などが休業に入っていく。重要な期間であり、５月６日までの間はじっとこらえて辛抱していただくということを、本当に切にお願い申し上げたい。
質問：やはり市内で県内初のクラスターが確認されたということで、昨日もそうだったが３名の方、陽性反応の方、無症状や軽症者ということなのか。そういった方たちは医療機関で入院されることになったが、ただ、医療機関の負担を軽減するために無症状や軽症者の収容先の手配を今後予防的に、先の対応策として検討をされているのかどうか。
市長：我が市は保健所政令市で保健所を持っている市であるが、基本的なすみ分けとして病床確保などは県の責務となっている。ですから、県が主導し各病院などへ病床の増床を働きかけ、それも今実現していると確認している。そういった中で、本市として何ができるのか、どういった提言ができるのか、というところはもう一度整理して、本市だけでも取り組めるところがあればしっかりと対応していく。市立四日市病院は市営で、そういった部分について全面的な協力はしていきたいとも思っており、今、医師会の方々とも連携を取り、どういうことをすべきか話をしている。そういったものを、しっかりと対応していっているつもりである。
質問：新型コロナウイルスに関連してさまざまな市独自の取り組みを発表されたが、その中に四日市市が込めたメッセージ、市長の思いを聞かせてください。
市長：たくさんの施策は提案したが、まずは自宅でぐっと我慢して、何とか５月６日まではしっかりと自粛を貫いていただきたいと思っている。そのためにいろんな各家庭学習メニューも頑張って整えている。市は子どもたちの学力向上においてもしっかりと責任を担っている。あと、本当に危機に直面している事業者の皆様は、昨日、休業要請が出され、休業協力金という形で協力ができる体制もあるが、さらにそれに加えて、本市としては当面の資金繰りの意味で、「さきめし券のプロジェクト」を発足した。まだまだやろうと思っている施策は幾つかあるが、段階的に発表させていただきたい。市も手をこまねいているわけではなくて、しっかりと何が適切で何をしていくことが大事かを見定めながら施策を考えており、共に頑張って乗り越えていこうと思っている。