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令和02年04月24日 記者会見資料 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って影響を受けた市民・事業者に対する四日市市独自の緊急支援策について

問い合わせ番号:15876-8982-0611 更新日:2020年 4月 24日

 四日市市では、令和2年4月16日以降、市内での感染拡大が続く中、さらなる感染拡大の防止、クラスターの封じ込めに総力を挙げて取り組んでいます。
今般、国において全国民へ10万円を一律給付する特別定額給付金(仮称)などを盛り込んだ補正予算案が4月20日に閣議決定され、さらに、4月16日の全国への緊急事態宣言の拡大を受け、三重県において4月20日に「三重県緊急事態措置~5つのお願い」が発出されたところです。
 本市においても、3月27日に発表した「新型コロナウイルスに関する四日市市の緊急予算対応について」に続き、感染症拡大阻止に向けた早急な対策とともに、市民の皆様の生活基盤を守るため、また、臨時休校措置に伴う各家庭の支出増などを支援するため、次の通り、本市独自の緊急支援策を検討しています。
 この本市独自の緊急支援策については、ゴールデン・ウイークの長期休暇が始まる前に、市民の皆様の生活不安が少しでも和らぐよう、現段階で検討中の方針をお示ししたものであり、現在、5月開会議会への補正予算案の上程も含め、補正予算案の編成作業を進めております。
 今後、本市独自の緊急支援策も含め、給付金等を一日でも早く市民の皆様にお届けできるように最大限の努力をしてまいります。

記者会見する市長 緊急支援対策パネル

本日4月24日の記者会見では、3月27日に発表した「第1弾」、4月21日の「第2弾」に続き、「第3弾」として、以下の内容を発表させていただいたものです。

 

1.本市独自の緊急支援策

(1)水道基本料金の半年間無料化
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、急激な収入減や不測の支出を強いられている市民および事業者の負担を広く軽減するため、水道料金のうち基本料金を半年間無料化します。

  • 給水戸数 約15万戸
  • 6月検針分から開始
  • 一般家庭の場合、1カ月あたり約1,500円で半年間約9,000円の負担軽減
  • 上下水道局の水道料金収入の減収分は一般会計が全額負担
  • 想定費用 約13億円

(2)ひとり親家庭等を守る給付金を支給
 全国民へ10万円を一律支給する特別定額給付金はひとり親家庭に対して保護者分が少なくなるため、ひとり親家庭等に対する緊急的な支援措置として、5月分の児童扶養手当受給者に対して別途、対象児童一人につき3万円を給付します。

  • 支給対象児童数 約3,000人
  • 対象となる保護者等の人数 約1,900人
  • 想定費用 約1億円

(3)店舗を守るため、テナント家賃を減免する支援
 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テナント等においては一時的に賃料の支払いが困難となるなどの状況が生じていることから、ビルオーナー等の賃貸人に減免など特段の配慮を促すため、その減免額の一部を補助することにより、テナント等の事業の継続を下支えします。

  • 補助対象 市内のビル等に入居するテナントに対して賃貸している者
  • 令和2年5月~7月分の賃料に対して減免した額の二分の一を補助
  • 上限額 テナント1件につき22.5万円
  • 支給要件 テナントが中小事業者(個人事業者を含む。)であること
  • 想定費用 約4億円

(4)中小企業の雇用継続を支援(雇用調整助成金への本市独自の上乗せ助成)
 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた中小事業者が雇用維持を図るため、従業員を一時的に休業させた場合に支払った休業手当、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金制度について、国の助成額に対し市がさらに上乗せ助成を行います。

  • 本市の上乗せ助成制度の概要(案)
     補助対象 雇用調整助成金を受けた市内中小事業者
     国の助成金の助成率に応じ、市補助率1/10または1/5
     上限額 1事業者当たり200万円
     対象期間 国の緊急対応期間4/1~6/30
  • 想定費用 約3億円
  • モデル事例(1)
     市内中小事業者が賃金11,568円/日の従業員Aさんに、休業補償割合8割の休業手当を支払って雇用継続した場合、11,568×0.8=基準賃金額9,255円/日
    →国補助8,330円、事業主0円、市補助925円
     国9/10(上限額8,330円) 市1/10
  • モデル事例(2)
     市内中小事業者が賃金13,000円/日の従業員Bさんに、休業補償割合8割の休業手当を支払って雇用継続した場合、13,000×0.8=基準賃金額10,400円/日
    →国補助8,330円、事業主1,030円、市補助1,040円
     国9/10(上限額8,330円) 市1/10

<緊急支援策の問い合わせ先>
1.(1)上下水道局 お客様センター
TEL 059-354-8355
1.(2)こども未来部 こども保健福祉課
TEL 059-354-8083
1.(3)商工農水部 商工課
TEL 059-354-8178
1.(4)商工農水部 商工課
TEL 059-354-8417

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