令和元年12月24日　定例記者会見資料　令和元年（平成31年）四日市市十大ニュース

令和元年12月24日　記者会見資料

シティプロモーション部　広報マーケティング課

市政記者クラブ各位

令和元年（平成31年）四日市市十大ニュース

　　令和元年（平成31年）中の出来事の中から、次の基準で四日市市十大ニュースを選んだ。
　　○　新しく取り組んだ事項
　　○　市政を運営する上で重要な事項
　　○　事業実施上変化の著しい事項
　　○　特に記念となる事項
　　○　他都市に比べ進んでいる、あるいは特徴のある事項
　　○　市民生活に大きくかかわる事項
　　○　時代の要請にあったタイムリーな事項
　　○　市民自らがかかわった先進的な事項
　　○　その他本市で発生した事件・事故

【時系列順】

◆（２月）市長の「四日市をＡＲＵＫＵ」宣言
　市民の健康増進、介護予防などにつながる「歩く」「人とふれあう」ことの、普及・啓発事業に先駆け、市長が「四日市をＡＲＵＫＵ」宣言を行い、歩く意欲を高める働きかけとして、健康情報冊子「ＡＲＵＫＵ」を通じた啓発について発表した。

◆（２月・10月）東京大学地域未来社会連携研究機構三重サテライト拠点の開設と四日市市との連携協定締結
　2月22日、東京大学地域未来社会連携研究機構が四日市市内に全国初のサテライト拠点を開設した。大学の研究成果や情報、人材を活かし、人口減少・少子高齢化による人材不足、Society5.0時代の技術革新への対応、ＳＤＧｓの推進など、本市の様々な地域課題の解決に取り組み、新たな「地域の知」を構築することを目的に、10月24日には、三重県内の市町では初めてとなる連携協定を締結した。

◆（３月）働き方改革推進本部の設置と管理職のイクボス宣言
　職員のワーク・ライフ・バランスを重視し、働きやすい環境づくりに取り組むとともに、業務の効率化や職員力の向上を図ることにより職員の長時間労働を是正し、最善の政策の創造に挑戦する職場風土を構築していくため、市長を本部長とした「働き方改革推進本部」を３月１日に設置した。その取り組みとして、市長をはじめ所属長以上が「イクボス宣言」を行ったほか、仕事と育児の両立に向けて頑張る職員を応援することを目的に、親である職員の職場を、その子どもが訪問する「こども参観」を開催した。 

◆（４月）あけぼの学園移転開園
　児童発達支援センター「あけぼの学園」が新しく建設した施設へ移転開園し、４月６日には記念式典・内覧会を行った。新施設で新たなスタートを切ったあけぼの学園では、利用定員の拡大や機能の拡充により、発達に課題のある子どもや保護者の支援の充実を図っていく。

◆（５月・11月）ミッドナイト競輪・ナイター記念競輪の初開催＆公認Vチューバーの導入
　ナイター競輪に特化した事業を展開する四日市競輪では、深夜に無観客で行うミッドナイト競輪や記念競輪のナイター開催を初めて行うとともに、全国初となる公営競技場公認の「バーチャルYou Tuber」泗水美海（しすいみう）を起用し、ニコニコ生放送でのライブ配信をはじめ、四日市競輪の開催告知等を行った。

◆（８月）四日市港開港１２０周年
　明治３２年（１８９９）に開港場（外国との貿易ができる港）に指定され、時代と共に発展し続けてきた四日市港が開港１２０周年を迎えた。記念事業として、２０年ぶりに千歳町で開催された四日市港まつりでは帆船海王丸の一般公開などが行われ、四日市港ポートビルの壁面にはプロジェクションマッピングが実施された。

◆（８月）四日市テニスセンターで男子プロ選手の国際大会を初開催
　8月5日～11日、テニスの男子プロ選手が参加する国際大会「四日市チャレンジャー」が、四日市テニスセンターで初めて開催された。四日市市ゆかりの選手がベスト４に２人残るなど大活躍し、大会は大いに盛り上がった。また、11月には全豪オープンジュニア本戦の出場権が与えられる「ダンロップ　ロード　ツー　ザ　オーストラリアンオープンジュニア　イン　四日市」も開催され、アジア各国の１６歳以下のトップ選手が熱戦を繰り広げた。

◆（９月）四日市市で記録的大雨
　9月5日未明、東海地方は局地的な激しい雨に見舞われ、四日市市で初めての「記録的短時間大雨情報」が発表された。市内山城観測所では猛烈な降雨により、１時間に１２５mmの雨量が観測された。

◆（９月）四日市市出身選手の東京五輪代表内定
　四日市市出身である、男子マラソンの中村匠吾選手、女子レスリング５３kg級の向田真優選手が東京２０２０オリンピック代表に内定した。本市出身者の個人競技としての代表は、２００４年のアテネオリンピック以来、１６年ぶりとなった。また、聖火リレーの三重県ルートにおいても、スタート地点が「四日市公害と環境未来館」前に決定した。

◆（10月）犯罪被害者等支援条例の制定
　犯罪被害に遭われた方やそのご家族が、一日でも早く平穏な暮らしを取り戻すことができるよう、犯罪被害者等に寄り添い、温かく支え合う社会の実現を目指し、犯罪被害者等支援条例を制定した。
 

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