令和2年3月27日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和2年3月27日（金曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、服部危機管理監、内田総務部長、辻健康福祉部長、
川尻都市整備部理事、清水総務部次長、駒田総務部参事兼人事課長、川口財政経営部財政課長、岡本健康福祉部保健予防課長、長谷川スポーツ・国体推進部国体推進課長、
柴田総務部人事課副参事・課長補佐、廣田財政経営部財政課副参事・課長補佐、
横山財政経営部収納推進課副参事、清水商工農水部商工課課長補佐・商業振興係長、
磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長ほか

 

発表事項1.令和２年度組織・機構の見直しおよび人事異動について

市長：年度末ということもありまして、来年度に向けた組織と本市役所の人員体制について発表していきたいと思います。お手元にお配りさせていただいている資料をもとに、まず組織についてふれていきたいと思います。大きく４つの部署で組織の見直しを行っていきます。まず１つ目は、こども未来部です。こども未来部のこども保健福祉課の課内室であります家庭児童相談室を「こども家庭課」に拡充改組していくということです。この背景には、子ども家庭総合支援拠点の整備をするということで、心理学などの有資格者の人員要件を整えたというところがあります。年々増加します児童虐待に関する相談対応や、要支援家庭に対する在宅訪問を中心としたより専門的な相談、調査等を実施していきたいと考えております。また、こども未来部でもう一つ「保々こども園」が４月から開園するということもありまして、保々保育園と保々幼稚園を統合する形をとらせていただきます。次に、都市整備部です。都市整備部は整理をしたという表現がいいのかと思いますけれども、道路整備課を再編しまして「道路建設課」そして「道路維持課」を設置していくということです。２つに課を分けたということですね。それぞれの課の目的を明確化しまして、業務が集中しておりますこの道路整備課の業務を整理していくということになります。次に、市街地整備・公園課の係を再編していきます。新たに「都市開発係」、「整備係」、「公園・緑政係」を設置するというところです。本市は、近鉄四日市駅周辺等の整備事業がいよいよ本格化していくということもありまして、こういった業務を中心に都市開発係で担って行くというところです。こういった業務の整理によって、他に整備係、公園・緑政係を設置して業務の仕分けをしながら行っていくということになります。次に３つ目の部署、スポーツ・国体推進部です。本市は、今年の５月に総合体育館がオープンしますけれども、このオープンにあわせまして、スポーツ課内に総合体育館の管理室を設置するということにします。総合体育館は、当面は直営でやっていくということですので、こういった管理の部署を新たに設けていくということになります。また令和３年度の三重とこわか国体・三重とこわか大会、そして令和２年度のリハーサル大会を順次開催していくということもありまして、さらに国体関係の部署を強化していくというところから、今までは２係だった国体競技課を１係増やしまして３係設置するという状況です。最後の４つ目が、教育委員会となります。教育委員会の中で新たに「中学校給食推進室」を設けていくということになります。今まで学校教育課の中で一つの業務として行っていたものを、新たに室を設けていくということになります。令和５年度スタートの中学校給食でありますので、こちらも本格化していくというところです。次に、人事異動について発表していきたいと思います。この春の異動規模は８１７人となっております。昨年８２９人に比べると少し小規模でありますけども、８００人台の異動となります。また正規職員数は、昨年の同期よりも７０人増えまして３，０１１人となっております。やはり職員不足また働き方改革の面で多くの人員を必要とするということで、今、四日市市役所としては職員数を増やしていっている状況であります。そして、主な人員の増加状況なんですけれども、先ほどお話ししました組織見直しの部分で、できる限り人員を手厚く採っているということになっております。また、新たに働き方改革推進の担当者を設けていくことにしております。平成３１年３月に立ち上げました「働き方改革推進本部」を中心に、四日市市役所の働き方について積極的に取り組んでいる状況でありますが、さらにてこ入れを図っていこうということで、総務部次長を働き方推進担当兼務としまして、より一層その取り組みを強化していくというところです。最後に、本市の女性職員の登用状況ですけれども、課長ポストへ新たに２名の女性職員を起用しました。このことによりまして、女性ポスト率は１３％、１５名となります。１１５名の１５人ということで１３％です。今年度が１０．６％ですので、これも大幅な伸びを示しているというところです。あと女性管理職率です。この管理職というのは管理職、ポストというのは何とかの所属長という捉え方をしてください。女性管理職率も１９．３％ということになりまして７６名です。今年度は１７．４％ですので、今年度また大幅に上回ってきたというところで、女性ポスト率、女性管理職率も過去最高を記録しているというところです。女性の活躍が本市でも大きくなってきているということが言えると思います。

 

質疑応答

質問：女性管理職率の管理職というのは、何以上みたいな職になるんですか。
回答：課長相当職。副参事という役職がそこに当たります。（総務部）
質問：ありがとうございます。以上ですね。
回答：副参事以上ということです。（人事課）
質問：一覧表で見ると課長級となっている部分以上か。
回答：そうです。（人事課）
質問：課長補佐までは入らないのか。
回答：入らないです。（人事課）
 

 

発表事項2.四日市市総合体育館オープニングイベントの開催および報道関係者向け内覧会の実施について

市長：先ほども少しふれましたけども、今年の５月に四日市市の総合体育館がオープンすることになります。これに向けてのオープニングイベントの報告ということです。四日市市総合体育館は、中央緑地にありまして三重県最大級の体育館となります。これがいよいよ５月オープンになりますけれども、それに先立ちまして、４月２９日の水曜日、祝日でありますが、８時４０分より式典・記念アトラクションを実施をしていくというところです。その後、実は式典の後に、当初は「第４８回四日市こどもまつり」を予定していたのですが、一連の新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、中止ということになりましたので、その時間を使って一般内覧会を実施させていただくということにしております。ちなみに、式典・記念アトラクションにおいても観覧席から一般の方もごらんいただけるような用意はしておりますので、ぜひとも式典・記念アトラクション、そして一般内覧会にお越しいただければと思っております。新型コロナの関係で人数制限を設ける場合もありますが、そういった形で実施をしていきたいと考えています。そしてまた、日は少し後になりますが、ゴールデンウィーク明けの５月９日１３時３０分からヴィアティン三重と東京ヴェルディの試合のほか、２試合の計３試合、バレーボールの試合を行うということです。ヴィアティン三重のバレーボールチームは、昨シーズンＶ２リーグに上がりまして、地域のホームタウン協定も締結しております。こういったチームと有名なチームであります東京ヴェルディが試合をすることによって、この体育館のオープニングを盛り上げていきたいと思っています。これが市民の方向け用の告知ですが、それとは別に報道の方に対して特別な内覧会を設けていくというのも予定をしております。３月３０日、月曜日、１５時から実施をしておりますので、ぜひともご希望の方は担当までお問合わせいただければと思っております。

 

質疑応答

質問：先ほどの市長のお話の中であった組織管理の中に総合体育館は直営か。
市長：直営です。
質問：今、大きい施設は、みんな指定管理を入れているが、唯一こちらだけが直営になるのか。
市長：将来的にどうなっていくのかというのは、議論がいるんですけれども、総合体育館という非常に大きな体育館となりますので、まずは市直営でやって、そのノウハウをしっかりと蓄えていきたいというのがあります。まずは直営ということで、室を設けたということです。
質問：内覧も３月３０日から４月２９日、１カ月くらいあるんですけど、この間は何をするんですか。
市長：体育館本体は全部できているんですけれども、今、周囲の外構工事をやっています。したがいまして、外構工事とか終わってきてはいるものの、３月３０日だとまだ残っているかもしれませんし、あと今まであった体育館を壊して、そこを駐車場にするんですけれども、その駐車場の工事はまだ途中で完成してはいません。体育館の中は、出来上がっているという状況です。
質問：資料に会場までのアクセスというのがあるんですけど、３月３０日の内覧会も車で行かずに公共交通機関でということではないですね。
回答：大丈夫です。１号線横にある駐車場は使えますので、そちらでお願いします。今、記者クラブに進入方法の案内は別途送らせていただいております。（国体推進課）

  

発表事項3.新型コロナウイルスに関する今後の対応について

市長：四日市市健康危機管理対策本部を随時開催しておりまして、今後の対応について決まってまいりましたので、こちらでご報告させていただきたいと思っております。幾つかあります。まず１点目は、市主催のイベント、行事に関してでありますけれども、３月末まで原則中止もしくは延期という方針をとっておりました。その３月末が近づいてまいりましたので、今後の方針を示していきたいと思っております。対策本部の検討の結果、専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」等を踏まえまして、現状のまま４月１２日、日曜日まで延長することといたしました。現在行っております市公共施設の臨時休館・休業についても同日４月１２日、日曜日まで期間を延長していくということとしております。これが市主催のイベントや公共施設の休館状況についてであります。次に、新型コロナウイルスの対応に向けて緊急予算対応をしていくこととしております。現在見えてきているものについて、ご報告をしていきたいと思います。国や県でも緊急対応策を打ってきているという状況でありますけれども、それに連動しながら本市でも打っていくという状況であります。お配りの資料では、９項目の緊急予算対応について記載をしております。実はこの１番から５番までは国のメニューに沿ったものということですので、全国的にどの自治体でも対応していくものなのかと考えております。まず１番は、ＰＣＲ検査にかかわる本人負担分の公費負担であるとか、２番であると、保育所等における衛生用品の購入。３番であれば医療機関の設備整備支援。４番は小学校の臨時休校に伴う学童保育所や放課後等デイサービスの追加経費を全額国費で措置するというもの。そして５番は、四日市では現状ではないというふうに認識しておりますけども、小学校の臨時休校に伴うキャンセルできなかった食材費、そして保護者への学校給食費の返還に伴う口座振込手数料等を支援していくというところです。これは先ほども申し上げましたように、国の措置にのっとって市でも適切に対応していくというところです。６番以降が、市独自の対応となってまいります。６番、特に市独自での緊急対応項目なんですけども、これは融資の保証料に関することですが、これはまた後ほど詳しく説明していきたいと思っています。そして７番、これは新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々への市税の徴収猶予等ということで、今、国からもそういった要請があろうかと思いますけども、市税、公共料金また国民健康保険とか介護保険、こういった部分をどこまで対応していくのかというところを今整理しているというところです。また８番、年内に執行が困難となった公共工事等の柔軟な繰り越し対応。これは四日市では現在ないというふうに認識しておりますけども、またイベント等の中止による補助金返還や委託料精算について特段の配慮と柔軟な手続を行っていきたいと思っております。最後９番、これは現在市の主催のイベントは先ほど申し上げましたように４月１２日まで中止または延期という方針をとっておりますけども、民間主催におきましても市の施設を使っている場合においてはキャンセル料を減免していきたいと思っています。今までも減免はしてまいりましたけれども、現在では４月１２日という枠組みにとらわれずに４月末まで申請があったものに関しては、新型コロナウイルスが原因であればキャンセル料は取らない。全額返却していくという措置をとっていきたいと考えております。これも今後の状況によって変わっていく可能性があります。そこで、先ほどの６番、割愛させていただいた本市独自の緊急対策であります。これが本当の独自と言えば独自になるのかもしれません。売り上げ減少等の事由により影響を受けた市内の中小企業の経営者の安定に寄与することを目的に資金繰りの支援を行ってまいります。こういった支援を表明しているのは県内ではないということですので、四日市市が初めてとなると認識をしております。どういったものかと言いますと、資料の２枚目を見ていただけるとわかるんですけども、セーフティネット資金、こういった国の制度がありまして、三重県がそれを独自の制度としてカスタマイズしているというところであります。先日の県の発表でも、これに関する臨時対応の発表があったわけですけども、どの部分かと言いますと、借りる際の保証料についての補填をしていくということです。この資料の市補給分という黒枠で左３つ囲ってあるところ、要はその上に補給前保証料率というのがあります。例えば、保証４号ですと０．９％となっております。これが県は県独自の対応として通常補給率０．３％を補給しているというところで、従来であれば０．６％保証率を払わなければいけないというところなのが、今回、県がこのコロナに対する臨時対応ということで、さらに０．４％上積みました。すると実質０．２％の保証率となるわけですけども、この部分、要は保証率で残った部分について、市が全部みていこうというのが今回の趣旨であります。そういったことから、保証４号では０．２％、保証５号では０．２４％、危機関連保証において０．２％ということで、本市におきましては、このセーフティネット資金は保証料率がゼロで市内事業者が借り入れしていただくことができるということになります。また、これに加えて、国、県制度以外に本市独自で四日市市の中小企業振興資金を設けております。これは中小企業専門の融資制度なんですけれども、この融資制度においても保証料実質のカバーを行っていくということです。従来０．４５％から１．９％、これは幅があるんですが、こういった中、本市は０．８％を補給していくということですので、結果としてゼロ％から１．１％の利用者負担となります。こういった保証料率を補填していくというところで、中小企業で資金繰りに困っている皆様方が融資を受けやすい状況をつくっていきたいと思っています。非常に飲食店等、資金繰りに困っているところも多く出てきておりますので、こういった融資にハードルを低くして多くの方が利用していただけやすいように市独自の対応としております。ちなみにこの緊急対策、中小企業者の資金繰り支援におきましては約２億円の予算規模を想定しております。今後も引き続き、これが第１段と思っておりますし、今後できる限りこういった緊急対策を打っていきたいと考えていたところでしたが、資金繰りに関しては緊急を要しますので、まずこういった資金繰りについての制度を決定したというところであります。最後になります。これは四日市あすなろう鉄道の新型コロナウイルス対策についてであります。これまでインフルエンザ等の一般的な対応として、四日市あすなろう鉄道で抗ウイルス、消臭および抗菌処理を行っていました。要は車両の中を特別なコーティングをして、インフルエンザ等の菌を殺していくという対応なんですけれども、これまで全１４車両のうちで９車両が済んでおりました。それを今年３月２５日に残り５両の処理を実施しまして、全１４両がこのコロナウイルスの対応を終えたというところです。ちなみに、この処理は４年ほど効果があると言われておりますので、車両９車両は平成２９年度に施したわけですけども、まだまだ対応期間がありますので十分効果はいけるという認識であります。ですから、四日市あすなろう鉄道においても新型コロナウイルス対策をしっかりと実施をしておりますので、そういった点に留意していただきながらご利用いただければと思っております。一通りお話させていただきました。以上となります。

 

質疑応答

質問：９番のところというのは、要するに施設が市の対応で休館になったので使えなくなったというものだけではなくて、コロナがはやっているから自分たちでキャンセルしたいんだ、こういうケースにも対応するということか。
市長：今のところ４月末までに申請いただければ、いつであろうと対応していくということです。５月、６月のイベントであっても４月末までに申し出ていただければキャンセル料には対応していくということです。
質問：それでは市税の徴収猶予のところですが、現在セーブさせている状況ということですか。
市長：そうですね。やっていきたいという大きな流れはあるんですけれど、どういうふうにどこまでのレベルでやっていくのか、対象者は誰にするのかというのは国の方針もまだ聞けてないんです。そういった細かいところは、今から精査していかないといけない。
質問：例えば所得制限みたいなとかそういうような観点か。
市長：そうです。
回答：相談窓口としましては、すぐにでも開設をしていこうということで、市民の方からの相談はすぐに受け付けるという体制はとるというふうに形では動かしていただいていますが、実際のところ、今現在でも徴収猶予自体は法的には制度として取れるというところですので、相談の形でまずは動かしていただくというふうに考えております。（財政課）
市長：先ほど申し上げましたように、税以外にも行政が徴収する料金はかなりあって、どこまでやるのかという整理も必要ですので、その辺もしっかり吟味していかないといけないと思っております。ただ、できる限り寄り添う形ではやっていきたいと思っています。
質問：今のところは範囲も含めて諸条件も含めてこれから決められるんですけれども、こういった一般市民も生活へのセーフティネットというのも拡充するという視野を示された。
市長：今、どういった料金があるのかと全庁的に調査をして、これはどうだということを全て網羅的に把握した上で、できればセットで出していきたいと思っています。
質問：詳細については、今後発表される。
回答：そうです。（財政課）
質問：今回の緊急対応の予算規模というのは。
回答：全体と言いますか、３月中もしくは今後４月以降も含めて金額というのは出てまいりますので、現時点で市長のほうから融資に関しては２億程度の見込みですというふうにはお答えさせていただきました。それ以外のところで大体３月中に予算としては１億ぐらいかかるんではないかというふうには見ています。要するにトータル３億ぐらいの形になってくると思います。今年度につきましては、議会にもご説明はさせていただいたんですが、緊急対応ということもございまして、補正予算の対応がなかなか難しいということで、今年度の既にお認めいただいている予算、プラス必要であれば予備費を使わせていただく。国も予備費を使ってというふうな予算対応でございますが、予備費を使わせていただいて予算対応はしたい。４月以降の分につきましては、国もさらなる追加経済対策というのも考えてございますので、そのあたりも含めて補正対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。（財政課）
質問：今回、中小企業者向けということだが、既に中小企業からかなりそういった問い合わせがあるのか。数字とかもしあれば。
回答：今、既に毎日、日々セーフティネット保証について、ご相談、受付も含めて、今のところ大体１０件以上、窓口で対応させていただいているというような形でございます。（商工課）
質問：現在１０件以上。
回答：日々、毎日１０件以上は窓口で対応している。（商工課）
質問：どんな声があるんですか。
回答：とにかく、まずもっては経済活動がとまっているので資金繰り支援を早くしてほしいというふうな内容のお声であったり、どこの窓口に相談に行ったらいいのかというふうなところです。資金繰りのところのご相談が一番多いというふうな形でございます。（商工課）
質問：あすなろう鉄道の前倒しというふうにありますけど。
回答：令和２年度、来年度の予定の５両を前倒ししたということでございます。（都市整備部）
質問：触媒を施工するというのをもう少しわかりやすく。どういったことをするのか。このウイルス対策になるのかもう少し具体的に教えてもらえますか。
回答：今、つり革とかについているところに布でコーティングをしていって、ガラス等も噴射してコーティングしていって、目には見えないんですけれどもコーティングされた状態になるという形になって、それがウイルス等の殺菌効果に期待ができるという形になっております。（都市計画課）
質問：酸化分解することで効果が期待できますとありますけど、どの程度というのは言えるのか。
回答：どの程度までは、ここまで減りますというところまでは完全には言えないとこではあります。（都市計画課）
質問：仕組みとしては、例えば空気中にとか飛沫で感染した菌が壁とかに付着したやつが殺菌作用でなくなって、お客さんが壁とかさわっても、それによって媒介して壁とかを媒介することなくというようなことの仕組みなのか。
回答：はい。（都市計画課）
 

 

その他

質問：昨日、採決されました工場立地法市準則条例について、改めて市長として受けとめをお聞かせください。
市長：四日市は環境改善と経済発展の両立を図って日本一の産業都市に成長してきたところであります。環境をしっかりと守っていかなければならないという精神と、さらには地域経済をしっかりと強いものにしていかなければならないという、そういった両方の施策を並行して実施していく必要があると考えています。そういった中、工場立地法の緑地率において、現状、日本国内における他の都市と比べると相対的に高い状況であり、企業が投資をする上で大きな障害になっていたということがあります。本市が今後もしっかりとした産業基盤を整え、産業都市として成長していくためには企業が投資しやすいような環境を整えていく必要があるという判断で、今回緑地率の引き下げについて提案させていただき可決されたというところであります。環境に対するご心配の声もいただいているわけでありますけども、決して環境をないがしろにしたわけではなくて、環境改善を図りながら経済発展を遂げていくという四日市のこれまでのスタイルをしっかりと貫いていきたいと思っています。四日市がしっかりとした産業のもと、幸せで、そして環境も充実したそういった都市になっていくための、ある意味大きな一歩であったと認識をしております。
質問：関連ですが、反対も１０人ほどいらっしゃったということで、要するに議会の中にも意見の違いというのがあるんだなということも結構顕著になった採決結果だったと思うんですけど、そういった反対の声も一定の規模を占めたということを受けて、この条例を実際に運用していくに当たって、例えば企業側により厳しく緑地率等にも整備を求めるとか、その辺のところはどうでしょうか。
市長：今回の採決は、２３対１０で１０人の方が反対をされたわけですけども、ある一定の反対の声があるということも認識をしておりました。それはしっかりと受けとめていかなければならないんですけども、ただ、そういった反対の採決があったからと言って本来の趣旨を変えていく予定はありません。先ほど申し上げましたように環境は環境でしっかりとやっていくし、産業施策は産業施策でしっかりとやっていくという、そういった考え方のもと進めていきたいと思っています。反対の方のお気持ちもわからないでもないですけども、ただ、しっかりと説明していけば、今回の措置が決して環境を損なうものではないということは、皆さんおわかりいただけると思っていますので、しっかりと説明はしていかなければならないと思っています。
質問：コメントも出していただきましたけれども、東京オリパラ延期という部分で、聖火リレーも中止になりました。その点で四日市市長として改めてお気持ちだったり、今後市民のこういう期待した部分とかをどういうふうに継続し盛り上げていこうとか、何かありますでしょうか。
市長：本市は、４月８日の聖火リレー、三重県コースのスタートということもありましたし、また、カナダの体操チームが７月に事前キャンプを実施するという予定でありまして、全庁的に力を入れて準備に取り組んでおりました。そういった中、東京オリンピック・パラリンピックはどうなるんだと非常に気をもんでいた状況でもありましたし、２２日でしたか、カナダのオリンピック委員会が、このままの予定ではカナダの選手団を派遣しないという声明も発表もされておりましたので、非常に心配をしていたところであります。結果として、中止ではなかったというのは、最悪の事態は避けられたと認識しております。延期、まだ期日ははっきりとしておりませんけれども、ぜひとも仕切り直しで東京オリンピック・パラリンピックを開催していただいて、そこにまた最高の準備を整えて、我々も聖火リレー、そしてカナダの体操チームの事前キャンプを実施をしていきたいと思っております。市民の皆様方の期待も非常に大きいですから、早期の新型コロナウイルスの終息を願って我々もしっかりとした準備をしていきたいと思っています。
質問：全国的にはオリンピック・パラリンピックなんですけど、四日市としては１２３周年という節目で、先般もＢ１グランプリが当面見合わせということになりまして、１２３周年の記念事業にもちょっと影響が出てくることもあるんでしょうけど、全体としてはどうなんでしょうか。
市長：４月から市制施行１２３周年の年度ということで、たくさんのイベントも予定してましたし、市民企画イベントの応募も受け付けているところです。ちょっと出鼻をくじかれたというか、なかなか厳しいスタートになったというところで、つらい状況ではありますけども、これも本当に新型コロナウイルスの早期終息を願うしかないというところです。ただ、いつでも終息すれば１２３周年対応ができるように準備は進めていこうと思っております。新型コロナウイルスに打ち勝ったという、そういうフェーズのときに、まちを盛り上げていける一つのツールとして、この１２３周年の事業も活用していきたいと思っていますので、早期に通常どおりに記念事業を実施できることを願っているというところです。
質問：「１・２・３四日市」とやっている場合じゃなくなったと。
市長：イベントが軒並み中止・延期ですから、そういう機会もなくなってしまいました。そうですね、最近私も言っていないですね。いつ言えるのかなというのがあります。