令和元年12月11日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和元年12月11日（木曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞

市側

市長、山本上下水道事業管理者、若林上下水道局技術部長、稲垣都市整備部長、渡辺シティプロモーション部長、堀木上下水道局技術部参事兼施設課長、駒田総務部参事兼人事課長、村田都市整備部市街地整備・公園課長、杉山上下水道局技術部施設課副参事兼課長補佐、佐々木都市整備部市街地整備・公園課副参事兼課長補佐土井都市整備部都市計画課副参事・公共交通推進室長、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長
 

発表事項1.福島県新地町の災害復旧にかかる市職員の派遣について

市長：台風１９号の影響で、新地町の浄化センターが浸水被害を受けたことに基づき、本市へ職員の派遣依頼があり、１２月１日付で職員派遣協定を締結し技術職員２名を派遣することとなった。以前も要請があり、１０月１８日から２１日まで職員を送っていた。そういった事前の派遣があって、今回、本格的に浄化センターの復旧に入ることとなり、正式な形で派遣させていただくことになった。まずは、１２月２４日に新地町で行われる国の災害査定に対応する形で、第一陣を２３日から２５日に正式に派遣する。新地町は電気機械関係の技術職員がいないそうである。期間は令和元年１２月１日から令和２年３月３１日までとなっているが、工事竣工の見込みが令和２年１０月ごろまでなので、年度ごとに更新をしながら１０月まで続けていくと考えている。ただ、常駐の派遣ではなくて、必要に応じて短期派遣を繰り返していくことになる。新地町は東日本大震災の際の平成２４年度から平成２９年度にかけて、本市から６年間で４名の常駐派遣を行っており、非常につながりが深い町である。震災後、新地町の復旧・復興が進む中で友好の架け橋として「四日市橋」を設置していただいた経緯もある。東日本大震災の支援のときから深いつながりがあり、この度、台風１９号で被害を受けられたため、さらなる支援体制に入っていくということである。

補足説明

上下水道事業管理者：新地町は非常にコンパクトな町で、東日本大震災で被災して四日市が携ったのが新地駅周辺、市街地復興事業エリアである。その海岸線部分に新地浄化センターがあったが、津波対策として地盤面を高いところで１５メートルほど盛り、浄化センターが窪地状態になっていたところ、１９号台風で水没してしまったということである。３４施設、１７の処理場が被災し、本来は福島県から支援を受ける形になるが、福島県自身が非常に大きな被害を受けており、県としても支援の手が回らないということで、以前に復興支援で携わった四日市に助けてもらえないかと打診が来た。どこまで支援ができるか分からないが１０月に先遣隊を出したところ、ピンポイントでコントロールすれば十分復興支援ができるだろうと判断し、１２月１日付で協定を締結したのである。ただ、地方自治法の関係があり、私どもの公営企業側で派遣することができず、市長・町長との協定になり、私どもの職員を市長部局の兼務辞令で新地町へ出させていただこうと思っている。新地町に到着するのに６時間半ほどかかるので、１日の業務のために前後１日ずつ移動時間に充て、月１回３日間程度、職員を派遣する形で、おおむね来年１０月ぐらいまでかかるだろうと思う。ただ、被災状況が東北は非常にひどく、十分に業者が確保できるか多少課題である。事前調査でもどうにか応札できそうな会社はありそうで、遠隔操作にはなるが、コントロールしながら復興支援をしていきたいと考えている。
市長：新地町には、東日本大震災のとき四日市市が復興支援に協力したことから、本市に対する感謝の意を表してもらい、「四日市橋」を造っていただいた。
上下水道事業管理者：復興支援で区画整理事業をさせてもらったのだが、その関係で新しい橋を１つ架けることになった。以前にはなかった橋で、無名にするわけもいかず、四日市がこの周辺の復興支援をしたということもあり、先方の先代町長さんから「四日市橋と名づけたい」と言われ、名前を付けていだいた。６年間で４人の職員を派遣しているので、命名盤には担当した４人の職員の名前が記入されている橋である。

 

質疑応答

質問：職員は資料に書かれている２名で固定か。
回答：基本的にこのメンバーで。（上下水道局）
質問：この２名が繰り返し行くということ。
回答：そうである。（上下水道局）
質問：四日市橋が架かる川の名前は。その橋は何年にできたのか。
回答：砂子田川。橋は２８年１２月にできた。ちょうど、電車が通るようになった時期と復興するのが一緒になっている。（上下水道局）
質問：東日本大震災で浸水したのか。
回答：津波が１５メートル以上入り込んだ。（上下水道局）
質問：それで、その区画整理に伴って橋を架けたのか。
回答：そうである。区画整理で新しく道路網を作り直した関係で。役場も一部浸水し、国道６号線までほぼ津波が来て、ごっそり持っていかれたのである。（上下水道局）
質問：２名の方の仕事は、この新地浄化センターなのか。
回答：そうである。（上下水道局）
質問：これは水道施設でよいか。
回答：下水処理施設である（上下水道局）
質問：ここの復旧に当たるのか。
回答：機械物が全部水没したので、機械を全部取り替える。最初の仕事がこの災害査定で、国がどこまで復旧を認めるかどうかは、専門的な見地から言わせていただかないと分からないが、十分な支援を得るためには必要で、言わせていただこうと思っている。（上下水道局）
質問：今回のセンターへの派遣は、四日市だけでほかの市町から応援に来られることはなく、新地町と四日市の１対１か。
回答：単独協定である。新地町も近いエリアから支援を得たい思いがあっていろいろお願いはしたそうだが、どこも引き受けていただける所がなかったので、前々からお付き合いのある四日市に、ということになった。設定条件を付けるため先遣隊を出し、「四日市はこういう形なら支援できる」ということが分かり、協定を締結させていただいた。（上下水道局）
質問：どちらかというと、アドバイザー的な形になるわけか。
回答：機械物なので基本的な知識がないとなかなか難しいところがある。新地の浄化センター用に機器から造り直さなくてはいけないので、機器を造っている間は常駐する必要がなく、取り付け始めてからは調整事が出てくる。機械を造っている間はインターネットで十分調整が足りると踏み、現地に工事に入ったときは、予定より段階確認が増えてくると思うが、まずは月１回ぐらいのペースで支援させていただこうと思う。（上下水道局）
質問：そうすると、例えば、機械の設計、据え付けの立ち会い、試運転の調整の場面で行き、そこで見てアドバイスするということか。
回答：重要ポイントが絶対あるので、四日市で工事しても同じことなので日にちを調整して、現地に向かう予定にしている。（上下水道局）
質問：協定を結んで、第１回目が２４日の派遣になるということで、この国の災害査定とは具体的にどういった仕組みなのか。
回答：激甚災害になっているので、国からは１００％の補助を受けることができる。この範囲はオーケーで、場合によっては、これは災害とは別問題だと査定されることがあり、丁寧に説明して新地町の持ち出しがないように、なるだけ広く国の災害査定を受けられるように対応しようと思っている。 

 

発表事項2.Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した中央緑地の魅力向上について

市長：総合体育館の建設で、中央緑地がかなり大幅な機能アップ、リニューアルをしていこうとしているところであるが、今回は「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度」を使い、さらなる魅力アップにつなげていこうということである。「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度」は、国が平成２９年に都市公園法を改正し、公募設置管理制度というのを設けた。要は、民間に公園で飲食店や売店をやってもらうことで収益を上げ、その収益を公園に還元してもらう、民間の活力を生かした取り組みである。公園は建ぺい率が結構厳しく、飲食店等の便益施設というのは都市公園に設置する場合、今までは上限２％だったが、この制度ができて１０％上乗せできることになり、より飲食店等の便益施設を公園に設置しやすくなったのである。こういった制度の改正に伴い、四日市でも中央緑地で生かしていこうと、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用する運びとなった。民間にやってもらう中、プロポーザル方式で受け付ける。必須となるのが、飲食店、トイレ、広場。さらに提案でトリムコースなども非常に好評である。たくさんのランナーがおり、ジョギング、ウオーキング利用者の利便性を向上させる施設も併設してもらいたい。看板も設置してもらえたらと、いろんな提案を受けてよりよい施設にしていきたいと考えている。場所は、正面入り口から入って駐車場を抜けた右手側になる。この制度を使うのは、三重県内で初めてである。中央緑地は総合体育館を建設中であるが、陸上競技場も改修し、フットボールコートも新しく設置し、新しい公園として生まれ変わる。こういった中で、民間企業の方に中央緑地の魅力を感じていただけるのではないかと、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を使うところである。募集要項関係を既にホームページで発信しており、基本協定の締結は令和２年、来年３月を予定しており、施設の利用開始は令和３年４月を予定している。令和３年４月ということは国体前であり、国体で大きくにぎわうことが予想される中央緑地で、さらなる機能向上、魅力アップの施設が加わるということになり、多くの方にご期待いただければと思っている。

 

質疑応答

質問：ジョギング、ウオーキング利用者の利便性を向上させる施設を、というのは、市側としてこういう提案をしてくれればうれしいという話か。
回答：元々トリムコースはあり、改修する前からウオーキングとかジョギングにはたくさんの人にご利用いただいていた。飲食店は憩いという意味でもある。そのほかに、人々がうまく活用できる利便性の高いものを。仕事帰りの人は車の中で着替えていただいているので、はっきりは言えないのだが、ジョギングやウオーキングする人たちが使いやすいものができないかという形である。（市街地整備公園課）
市長：言ってしまうと縛ってしまうことになるので、ふわっとした感じになるが。
質問：期待しているということか。
回答：そうである。（市街地整備公園課）
回答：国体に向けて大規模な施設整備が進んでいる。大会などには大勢の方が集まるのだが、利用者として外周をウオーキングやジョギングしている方たちが多い。こういう方たちがカジュアルに、より一層使いやすくなるような提案を求めていきたい。例えば、飲食店から上がる利益の中で運営していただければ、という思いである。（都市整備部）
質問：名古屋の名城公園に同じようなものがある。
回答：名城公園もＰａｒｋ－ＰＦＩでやっている。（都市整備部）
質問：要するに、着替えができてシャワーを浴びられるようなものがあるといい、というイメージであるのか。
市長：そのような提案を待っているわけである。
質問：決して強要するわけではない。
市長：そうであり、質も中身も今回のプロポーザルの条件になるので、いろんないい提案があると思う。飲食店で上がってきた収益を公の施設に投じてもらうのがＰａｒｋ－ＰＦＩ本来の趣旨である。
質問：例えば、ジョギングコースに簡単なスポーツショップみたいなものを併設し、スポーツショップの収益をシャワールームや何かに当てるとかも十分考えられる。
回答：そうである。（市街地整備公園課）
質問：名城はそうである。
質問：提案施設も当然、建ぺい率の上乗せ部分の中、事業区域内でやってほしいということか。
回答：そうである。（市街地整備公園課）
質問：１０％上乗せできるというのは、２％から最大１２％になることいいか。
回答：そうである。（市街地整備公園課）
質問：現状の事業区域はどんなふうになっているのか。
市長：シルバー人材センター事務所として使っている所がある。
回答：資料に緑の部分とプレハブみたいなのが建っている所があると思うが、これが今、シルバーの管理事務所である。これを解体するのが前提になっており、壊した場所を事業区域としてやっていただく。事業区域の中では、提案施設等や公園部分でのテーブルやベンチなども一体的に運営してもらう。そういったイメージの募集になっている。（都市整備部）
質問：ウオーキングや走れるコースの外周距離はどのくらいか。
回答：距離は１周約２キロの設定になっている。（市街地整備公園課）
質問：今そこは、走ったり歩いたりできるのか。
回答：工事は動いているので、若干、使える所と使えない所が出てくる場面もある。今現在としては、一応、走れないが１周歩ける。（市街地整備公園課）
市長：狭いので１周はできるが、走れないエリアがある。
質問：工事の関係で走れないエリアがあるということか。ひっくるめて、１周が２キロということか。
回答：そうである。（市街地整備公園課）
質問：最大１２％というのは、大体どれくらいの面積になるのか。
回答：今、２８．５ヘクタールが中央緑地の供用開始面積になっている。その１２％分で、１２％というのは、既設の建物も含んだ上限の建ぺい率になっているので、今回、新しく出来上がる体育館、管理事務所、またフットボール場の管理棟もその１２％の中に含まれる。丸々、この１２％の分を、というわけではない。（市街地整備公園課）
質問：要するに、そういうものを引いて残りの何百平方メートルかということになるわけか。
回答：そうである。（市街地整備公園課）
回答：全体の中で、事業区域が約３，０００平米あり、１，０００平米を２階にするのであれば、１，０００の倍の２，０００までオーケーということである。飲食店を提案していただくのは、１，０００平米までと謳っている。（市街地整備公園課）
質問：１，０００平米は敷地面積か。
回答：延べ床。建ぺい率としての面積である。建築面積。（市街地整備公園課）
質問：中央緑地に結構人が来ているということだが、どれくらい来ているのか分かるか。
市長：今、工事中なのでかなり少ないと思う。以前の数字しか分からない。
回答：ホームページ上に目安を載せている。（市街地整備公園課）
市長：この工事期間中にフットボールコートと総合体育館がリニューアルされるので、それよりも利用者は増える前提の話である。
回答：予定区域、施設の中に入る人を載せているが、利用者数は把握できていない。３１年度４月にやったシティロードレースの参加者は、２，７７５名。シティロードレースのスタート地点になっており、特にジョギング、ウオーキングの人に利用いただけるということで、参考数字として上げている。（市街地整備公園課）
質問：改めて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用して中央緑地の魅力向上につながることへの期待感を聞かせてほしい。
市長：この制度がなければ、中央緑地に飲食店等を設置することはかなわなかったが、国が民間の活力を生かす、ということで大きく改正し、四日市でも多くの方が集まる中央緑地をＰａｒｋ－ＰＦＩ制度で活用する方向にかじを切ったのである。今、スポーツ施設としては充実してきている。三重県でも随一のエリアになると思っている。そういった中で、飲食店などの便益施設が新たに加わり、さらなる集客や利用された方の満足度の向上につながると思っており、私としても楽しみにしている。 

 

発表事項3.国体開催に向けた四日市あすなろう鉄道の利用促進について

市長：２年後、三重とこわか国体・三重とこわか大会が開催されるにあたり、四日市のローカル鉄道「四日市あすなろう鉄道」の利用促進を図っていこうということである。三重とこわか国体・三重とこわか大会で、あすなろう鉄道をご利用される方も多くなることを見据え、中央緑地の最寄り駅である「日永駅」を「あすなろう中央緑地駅」という愛称に命名しようと思っている。愛称ということなので、本来の名前は「日永駅」ではあるが、「あすなろう中央緑地駅」の言い方を普及、啓発していこうと考えている。それに伴い、日永駅の駅名の標識をリニューアルし、「日永駅（あすなろう中央緑地駅）」という表記にさせていただく。設置予定日は今月の２３日。中央緑地を利用していただく際に、より一層あすなろう鉄道も活用していただきたく「あすなろう中央緑地駅」をアピールしていきたい。その後、国体開催時に合わせる形で、鉄道利用を促す大型案内板の設置も予定している。中央緑地日永駅前、近鉄四日市駅、東口前の３カ所に設置を予定している。

 

補足説明

都市整備部長：１１月に「イオンタウン四日市泊」がオープンし、その週末は泊駅で販売する切符数が４～５倍となり非常に大きい影響があった。１１月のひと月を見ても、泊駅で切符を買った方がひと月で約５，７００人。実はこれは１０月と比べると倍増で、大きなインパクトがあった。今後、国体でいろいろな方がここに集まっていただけるので、そこに向けて連携してやっていくことで、さらなる相乗効果が出ると期待している。そのときの準備で愛称を付けていく。愛称を付けることで、例えば、国体のときの記念切符などにも活用でき、トータルのパッケージとして利用促進を図っていくというものである。

 

質疑応答

質問：先ほど倍増と言ったが、何と比べて倍増か。
回答：昨年度の１１月の数字と比べて、前年同月比で約倍になっている。前年度の泊駅での券売機の収入の比較表になるが、昨年度、泊駅でひと月切符を買われた約５，５００人に対して今年度の１１月が１万１，２００人。人数的には５，７００人増加ということになる。（都市計画課）
質問：泊駅で切符を買った人か。
回答：買った人が増えたということである。（都市整備部）
質問：この愛称をつけるというアイデアはどこから。
市長：公共交通推進室である。
質問：あすなろう鉄道にかかわっている担当者のアイデアか。
回答：そうである。（都市整備部）
質問：そこからなぜアイデアがわいてきたか。
回答：ちょうど、国体でも鉄道の利用を促進していこうということになった。駐車場も限界がある中で、あすなろう鉄道としても国体を生かして集客を図っていこうという議論があった。日永駅があすなろう鉄道としては会場に一番近い駅なので、そこに「あすなろう中央緑地駅」という愛称の駅名にしていこうという議論になり、早速やっていく形で今に至った。（都市整備部）
市長：あすなろう鉄道は地域の鉄道なので、どんどん盛り上げていこうという現場の空気がある。イルミネーション列車とか、面白い試みをどんどんやっていこうという空気は醸成されているので、現場からも声が上がりやすい状況になっている。
質問：「日永駅」から緑地まで、大体歩いてどれぐらいの距離か。
回答：距離的には入口まで９００メートルほど。１０分ぐらいである。愛称を付けることで、中央緑地へ行くまでの交通手段を想像しやすくなるというところもあり愛称を付けたいと思った。（都市計画課）
質問：当然、駅から緑地までの歩道の整備も付随して起こってくるので、やっていくことになるのか。
回答：既に歩道の整備には掛かっている。路肩部分をカラー化する整備をやっている。そういった整備を国体開催までに行っていくのに合わせて、道中にも「こっちに行けば中央緑地に着きます」というような行先案内も含めて整備していくよう進めている。（都市整備部）
質問：中央緑地の競技会では何の競技が行われるのか。
回答：サッカー、新体操などである。中央緑地で国体開催期間中に約５万人の来場者が見込まれており、できるだけ多くの方にあすなろう鉄道を御利用いただきたい。公共交通機関でご利用いただくために、皆さんに来ていただきやすい取り組みをしていきたい。（都市計画課）
質問：中央緑地では、２競技か。
回答：もっとたくさんある。サッカー、空手、新体操、体操、トランポリン。（都市計画課）
市長：競技の中に新体操もトランポリンも入っている。
回答：後ほど競技はお答えさせていただく。
質問：恒常的にあの地点は国道１号線が渋滞するので、渋滞緩和も含めて公共交通機関への誘導というところもあるのか。
回答：そうである。まず、国道１号線に関しては非常に交通量が多いので、少しでも公共交通にシフトしていただき、将来的にも公共交通を守っていく。そんなまちづくりを目指してやっている。その一環として、より身近に感じていただき、カジュアルに乗っていただける目的で、車両自体もリニューアルし、涼しく乗っていただけるような努力もやっている。周辺の開発に合わせた動きというのをこれから強化していくのである。（都市整備部）
質問：これは国体に向けての愛称ということだが、国体が終わった後も、ずっと日永駅の愛称として続けていく予定か。
回答：はい。国体でいろいろな整備をし、今後も開場でいろいろなイベントが行われることになるので、国体だけということではなく、今後定着していくようにＰＲしていきたい。（都市整備部）
質問：駅名の標識のリニューアルが２３日ということだが、何時ぐらいから作業を始めるのか。
回答：作業時間は未定である。（都市計画課）
 

 

その他

質問：中央緑地での魅力づくりで、トリムコースの電気はいつくのか。
市長：今回のリニューアルに合わせて照明を充実させていく方向。
質問：私もよく使わせてもらっているが、夜行くと本当に暗くて怖い。昨日、９時過ぎに行ったのだが、そんなに遅くもない時間なのに、一人しか走っていなくて。女性は怖くて行けないというのが非常に残念。木々がうっそうとしている所は本当に怖くて行けない。
回答：現在、新しい体育館自体は完成しているが、外構工事が４月ぐらいまでかかる予定である。外構工事の中に電気の整備も含まれており、南でトリムコースも一部新しく直しており、その工事に電気を追加していく形になっている。一連の工事が完成した後に、ということになる。（市街地整備・公園課）
市長：体育館が５月供用開始だから、５月にはある程度街灯も整備はされていると思う。
質問：工場緑地率は、規制を緩和する方向で進めるのか。
市長：はい。
質問：一方で、四郷の風致地区では、同じ緑地率が話題になっている。こちらはより厳しくする傾向で進めるのか。政策的な一貫性という意味で、市長はこの２つの動きをどういうふうに捉えられているのか。
市長：そこは連動しているものではない。まず、全体の工業立地法に関する緑地率の引き下げは、やはり産業の活性化を促進していこうという政策面がある。一方で、四郷地区の風致地区の緑地率の引き上げというのは、地区の成り立ちも含め、治水的に非常に大きな懸念があり住民の不安要素が多いエリアである。今、風致地区で太陽光発電の予定もあると聞いている。そういった大規模開発に伴い、風致地区の治水機能が落ちていく状況は止めなくてはならないとの判断の下で動いている。それぞれ目的が異なり、目的に合わせているということである。
質問：工場緑地率についてパブリックコメントの結果がまとまり議会に報告されたわけだが、内容を見ると、環境面でいかがなものか、それと、防災面でいかがなものか、といった反対意見が、多分各社の集計が違うが、過半数に達している。一方で、産業の促進ということでの賛成意見も結構目立つ。パブリックコメントは、政策決定の上で市民の意見を聞くというのが趣旨だと思うのだが。決定を受けて、最終的な条例案が現行示されている要綱から変わっていく可能性はあるのか。
市長：パブリックコメントは３１件受け付けており、いろいろ賛否があろうかと思う。大きな分け方としては、賛成１３件、反対１８件のような意見だったと捉えている。過半数は反対のような意見があったわけである。ただこれは、まだまだ市民の方に我々が説明していかなければならない部分がたくさんあるのだと感じている。例えば、今回の緑地率の引き下げは、工業地域と工業専用地域に限っているところがある。産業振興の面で今回踏み切ったわけだが、都市間競争の中で、東海エリアでいかに四日市が存在感を示していけるか、というのを大きな目標として掲げている。名古屋は緑地面積、環境施設の面積率ともに１０％で、静岡や浜松、岡崎、豊田、岐阜は最低限のレベルで緑地面積５％、環境施設面積１０％に設定をしている。四日市は従来既存工場と既存工場以外の工場で、一番高いところで緑地面積２０％、環境施設面積２５％という設定をしており、企業立地の競争力が相対的に低い状況にあった。こういった中で、東海エリアの基本的な都市に照準を合わせていき、率を下げていく方向にもっていっているわけである。ただ、四日市公害の経緯もあり、最低限の５％、１０％というラインではなく、さらに５％を積み上げた緑地面積１０％、環境施設面積１５％にさせてもらっている。現状よりは下がるわけで、緑地率が下がる、イコール環境対応が低下するという見方をされる方も多い。ただ、実は緑地面積を下げること、イコール今すぐ四日市の環境が低下していく状況ではないと私は思っている。一番懸念されているのは、住工混在エリアであり、コンビナートと住宅地が近いエリアで緑地率が下がるとどうなるのか、という不安の声があるのだが、今の工場立地法によると、工場の周辺部の緑地率は１５％、今後も現状も１５％である。だから、コンビナート周辺に環境施設１５％を全部集める形になる。今も周辺は１５％であり、どちらかというと周辺の緑地率、または環境施設率は全く変わらない。住宅から見て、コンビナート工場との緩衝部分の状況は、一切変わることはないのである。コンビナートの真ん中部分が少し減る可能性があるが、住居に対して影響を及ぼす状況は以前と変わらないと認識している。既存工場については、現在では緑地率１５％、環境施設面積２０％以上という設定がされているのだが、実は、いまだに緑地面積率は１５％に届いていない状況にある。なぜ届かないかというと、規制したハードルが高かったので、段階的に１５％に緑地率を増やしていくという取り決めだった。施設更新が行われる度に緑地を増やすという段階的な措置が取られている状況である。だからまだ、平均して既存工場は１５％ない状況である。今回の改正で、工場の周辺施設には１５％以上を設けなければならないということなので、投資が進めば緑地は増えることになる。あまりに高い緑地率を設定していくと、工場自体の投資意欲がそがれてしまう。緑地率を下げることによって、より投資しやすい環境になるので、投資が進む。投資が進めば、１５％に向けて緑地が増えるという側面もある。今、コンビナートの施設の老朽化が指摘されている。設備投資が更新されればされるほど、施設自体の環境面は上がってくる。環境対応というのが上がってくるので、環境に優しい土壌ができてくるということである。また、コンビナートの中で事故が起こることも、施設の老朽化が原因だと言われるケースがある。投資が進むことで施設が新しくなり、安全面も上がってくるということであり、緑地率を一律下げることイコール環境面で悪化する、ということにはつながらない。見方によると、環境で非常にいい状況になってくるし、安全面でも非常にいい形になってくる。もっともっと、こういう状況を市民の皆様に知ってもらう必要があるのではないかと、改めて感じている。議会からも指摘があるように、地域等への説明に積極的に足を運びながら、市民の皆様の理解を深めていく必要があると思っている。
質問：パブリックコメントを受けて、条例案を見直すことはあるのか。それともこの条例案で突っ走るのか。
市長：この条例案でいきたいと思っている。パブリックコメントを受けて、議会からもしっかりと説明を果たすように、という指摘を受けているので、説明責任を果たしながら原案でいきたい。今の時点ではそう思っている。