【終了しました】新型コロナウイルス感染症にかかる危機関連保証（2条6項）の発動と申請について

重要なお知らせ 

 ・新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間が令和３年６月３０日までとなっていましたが、令和３年１２月３１日まで延長することが予定されております。
※危機関連保証の指定期間とは、市区町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。
＜参考＞新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証を延長します（中小企業庁ホームページ）

 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けてから１年以上経過した際の前年売上高等比較について（令和３年２月１日更新）
セーフティネット４号、５号及び危機関連保証の認定における売上高等の比較は、災害等が発生した直前同期の売上高等と比較することとなっており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和２年２月以後の売上高等は比較対象にならず、原則として前々年の同期と比較することとなります。（※同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとする。）
→比較可否の例（PDF／364KB）

・新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者等は、現行の「最近１か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近６か月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとなりました（令和２年１２月８日更新）→売上高確認票の記入例（PDF／107KB）

よくある質問はこちら

 

危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）の概要について

　内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

危機関連保証の対象となる中小企業・小規模企業

以下の２つを満たす中小企業者

・　金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
・　新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近１か月の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少することが見込まれる

指定期間について

●これまでの指定期間
令和２年２月１日から令和３年６月３０日まで

●今回延長される指定期間
令和３年７月１日から令和３年１２月３１日まで

※危機関連保証は指定期間内に貸付実行を受けることが必要です。なお、認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期（令和３年１２月３１日）のいづれか先に到来する日となります。

 危機関連保証の申請について

売上高等の減少について、四日市市の認定が必要となりますので、申請書類の提出が必要です。 

危機関連保証の申請書（Word／29KB）　
売上高確認票（Word／23KB）
委任状（Word／27KB）

＜業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満または事業拡大等の場合＞
　　⇒　事業拡大の事例や、様式の考え方はこちら

危機関連保証の申請書（Word／35KB）
売上高確認票（Word／38KB）　
委任状（Word／27KB）

 【申請先】
　　四日市市商工農水部　商工課
　　住所：四日市市諏訪町1-5（本庁7階）
　　電話：059－354-8175
　　受付：平日8：30-17：15
 

注：申込に際しましては、三重県信用保証協会や金融機関の審査がございますので、ご希望に添えない場合がございます。

 

関連リンク（他のサイトへ移動します）

 経済産業省：新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等）

＜その他四日市市役所ホームページ内　新型コロナウイルス感染症にかかる金融関連ページについて＞

セーフティネット４号保証の申請についてはこちら

セーフティネット５号保証の申請についてはこちら