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こにゅうどうくん

令和元年08月06日 記者会見要旨

問い合わせ番号:15833-1056-1391 更新日:2019年 8月 9日

市長定例記者会見

日時

令和元年8月6日(火曜日) 午前11時~

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、CTY、時事通信、中日新聞、毎日新聞、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、廣瀬教育委員会教育監、髙橋教育委員会参事兼指導課長、中本危機管理監政策推進監、田中危機管理監危機管理室主幹、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長ほか

 

発表事項1.避難所内の案内プレートの作成

市長:本市は、南海トラフの地震の発生が危惧されておるところでありまして、そういった災害が起きたときには、指定避難所を開設させていただくという運びになっております。その避難所運営の準備ということで今回、例えば女性更衣室を例に出させてもらいましたけれども、このような避難所内の案内プレートを作成させていただきました。(プレートを掲示)これは、本市が平成28年2月に作成しました「避難所運営の手引き」に基づいて作成させてもらったものです。男女共同参画の視点を取り入れてということで、この「避難所運営の手引き」は、当時、内閣府の男女共同参画の視点からの防災研修プログラムの取り組み事例にも選定され、非常に評価をいただいた手引きです。これに基づいて、こういったプレートを作成させていただいたというところです。例えば、この避難所で女子更衣室がこうあるんだよというのを、やさしい日本語であるとか、またピクトグラムと言って、わかりやすい色覚記号を用いたものになっておりますし、外国語対応もしております。6カ国語、本市で使用人口が多い6カ国を記載をしております。英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、ハングル語、ベトナム語ということで、外国人にも対応しやすいものとなっております。先ほど、男女共同参画の視点という話をさせていただきましたけれども、例えば、ほかにも介護室なんかですね。配慮が必要な方々に対しても、しっかりと避難所で認識してもらう、避難所を開設して取り組んでもらうという、こういった思いも込めております。このプレートですけども、実際に避難所を開設したときには使うんですが、市内の全ての指定避難所118カ所ありますが、全避難所に配布をします。そして平時のときには、各地区の防災訓練でもこういったものを使って防災訓練をしていただいて、いざというときに対応できるように、訓練も地区には促していきたいなと、こう思っております。これで円滑な避難所運営につながることを期待をしております。

 

質疑応答

質問:ペーパーの中に40種類74枚で1セットあるんですが、40種類74枚って、同じものが2枚あるようなものなんですか。
回答:はい。いろいろ内容が分かれてございまして、ペットに関するものでありますとか、生活に関するいろいろなものが40種類。(危機管理室)
市長:複数枚あるものがあるかということですね。
回答:複数枚です。例えばペットですと、ペットに関するものが、4枚という感じになってございます。(危機管理室)
質問:同じ図柄で複数枚あるものもあるということですね。
回答:そうです。(危機管理室)
質問:リストがあるんですか。
回答:リストはございます。(危機管理室)
質問:それ、後ほどいただけますか。
回答:わかりました。配布させていただきます。(危機管理室)
質問:この今言われた40種類74枚の中で、特殊って変ですけども、他の市とか、県なんですね。この四日市独特のような、これはちょっとほかではお目にかかれないようなものというものがあれば、あればということなんですけど。
市長:この避難所運営の手引きというのは内閣府からも評価されたもので、その中で、やはり男女共同参画の視点というのを全面に出して評価されたということで、ただ、そういうこともあって女性更衣室であるとか、しっかりと設けていかなあかんよというメッセージもありますし、例えば介護室であるとか、授乳とか、おむつがえのスペースであるとか、こういった支援が必要な方、要は配慮が必要な方々に対するプレートをしっかりとつくってますので、それぞれの避難所で漏れがないというか、こういったプレートを見ながら、配置場所を設置するということで、この多方面にわたって気配りのできる、そういったものにはなっていると思います。こういうものがなければ失念してしまって、後であったらよかったなという事態にもなりかねないので、事前に、こういうプレートを用意しておくことによっても網羅的に配置できるということも大きな利点だと思います。
回答:四日市だからこれがある、そういうものはないと思いますね。日常生活送っていただくための男女共同参画の視点ということですので。(シティプロモーション部)
質問:工夫がされているというのは、より女性の視点を取り入れて、そういったところ、細かいところに配慮されているものだという。先ほどから市長が持っているそれのことですね。
市長:そうですね。この手引きが、本当に男女共同参画の視点を取り入れた全国先進的な手引きとして評価されて、実際の災害時にも使われています。
回答:熊本地震。(危機管理室)
市長:熊本地震のときにも四日市のこの手引きが使われて、熊本の避難所の運営に、有効に使われたということ。現地で使用されたという、そういった経緯もありますので、やはり四日市が、全国に先駆けてこういった視点を持った避難所運営をしていこうという、そういう考えを持っているので、こういったプレートも、先進的な取り組みだということです。
質問:広島、熊本ですか使われたの、まさにこれが使われたんですか。
回答:この手引きをもとに、実際の避難所運営の一助にしていただいたということです。(危機管理室)
質問:これを参考に熊本県、熊本市。
回答:熊本市、はい。(危機管理室)
質問:熊本市、熊本市が新たに、何か手引きを作成してということですか。
回答:手引きを作成したというか、その私どもの手引きをもとに、実際の避難所運営を、これを参考にしながら運営をなさったということです。(危機管理室)
質問:なるほど、これを参考に避難所運営をしたということですね。
回答:はい。(危機管理室)
質問:熊本市でいいですね。広島市、それと。
回答:熊野町です。広島県熊野町。(危機管理室)
質問:熊野町、広島県熊野町と熊本市ですね。
回答:はい。(危機管理室)
市長:地味にこの手引きはすごいんです。地味じゃないですけど、こっちのほうがすごいんです。
質問:熊野町も同じですか。あの広島市と使い方としては、これを参考に運営、避難所を運営したという言い方でいいですか。
回答:そうですね。(危機管理室)
市長:熊本は内閣府から紹介でしたか。
回答:いろんな大学の先生らが。これが良いということで、県内の支援するときに使っていただいたというふうには聞いています。(危機管理室)
質問:なるほど。そもそも、その男女共同参画という、その視点を取り入れるっていうのは、これはどんな問題意識からあったんですか。
回答:やはりですね。東日本大震災とか、大規模な災害が起こりますと、やはり、女性でありますとか、小さいお子さまにとって避難所生活というのが非常に過酷なものになると、例えば、その着がえの場所が用意されていなかったりとか、授乳の場所がなかったりとか、そういった問題視点というのが提起されている中で、私ども四日市としましては、防災大学とかでいろいろ先生とかにかかわっていただいてる関係ですね。そうした視点を、やはりこう取り入れていかなくてはならないというところを問題提起いただく中で、こうしたものを全国に先駆けて、大学の先生のご協力をいただきながらつくらさせていただくということございます。(危機管理室)
質問:作成してもう既に配布済みですか。これからですか。
回答:7月、先月に配布させていただきました。(危機管理室)
質問:指定避難所っていうのは、例えば代表的なところを一つ、二つ上げていただくと。
回答:小学校とか中学校の体育館とか地区市民センターとか公共施設という形になっております。(危機管理室)

 

発表事項2.令和元年度全国学力・学習状況調査の結果

市長:毎年、例年ですね。発表させていただいている項目ではあるんですけども、今年度も全国学力・学習状況調査の結果が出てまいりましたので、報告をさせていただくということです。今、数値としては、各教科平均正答率と各教科平均正答数の表を掲示しておりますので、このとおりというところであります。昨年は、全科目、全国平均同等以上という結果ではあったんですけども、今年度は、小中学校5教科のうち4教科が、全国平均以上または同等の結果であったというところであります。ちなみに、本市は平均正答率が出ているんですけども、平均正答率は少数第1位が県、市ともに公表されておりませんので、少数第1位までわかる平均正答数で、全国、三重県との比較をさせていただいているというところであります。そういった中で小中学校5教科のうち4教科においては、全国平均以上または同等の結果であったというところです。特に今回の学力学習状況調査からですね。英語が課目として加わったというところであります。今回、この英語は、本市としましても特に結果はよかった状況です。この英語の結果なんですけども、平均正答数を見ると、本市が12.2、または三重県、全国ともに11.8という状況で他の教科に比べても高い状況でありました。この全国平均的に、全国のほかの都道府県とか、政令市と比べても、英語は上位グループに属するほどよかったということです。これは姉妹都市のロングビーチ市やJETプログラムからのネイティブの英語指導員を順次ふやしているということもありますし、中学校2年生、3年生においてはですね。英検IBAの検定を実施しているというところでもありますので、四日市は英語に力を入れている。こういった結果が出てきたのかなと、こう思っております。この結果を踏まえて各学校別に、各校の分析または結果公表を行っていくということで、各校ごとに授業改善に向けて一層努力するように働きかけていきたいと、考えています。

 

質疑応答

なし

 

その他

なし

このページに関するお問い合わせ先

政策推進部 広報マーケティング課
三重県四日市市諏訪町1番5号(本庁舎8階)
電話番号:059-354-8244
FAX番号:059-354-3974

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