令和元年07月09日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和元年7月9日（火曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、山下市民文化部長、清水総務部次長、杉本市民文化部市民課長、渡辺商工農水部商工課長、一川政策推進部政策推進課中核市推進室長、柴田総務部人事課副参事兼課長補佐、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長ほか

 

発表事項1.近未来技術等社会実装事業（内閣府）に係る事業採択について

市長：一つ目の項目は、「近未来技術等社会実装事業に係る事業採択」についてである。内閣府は、東京一極集中を是正していくという観点から、昨年１２月に全国８２都市を中枢中核都市として選定した。そこに四日市も入り、国はこの８２中枢中核都市に対して積極的な支援を講じていく方針を打ち出している。その中で、中枢中核都市の機能強化を図るハンズオン支援政策テーマの一つとして、「近未来技術等社会実装事業」を掲げ、募集をかけていたわけである。そこに、四日市市は「ＡＩ・ＩｏＴを活用し、働き方改革と新たなビジネスの創出を実現するスマート産業都市」という項目で申請をし、全国８事業の一つに選ばれたということである。簡単に言うと、近未来技術を実装、実現していく提案に対し、四日市の事業が実現の可能性があるということで選ばれたのである。背景には、平成３０年度から市とコンビナートの企業が官民で連携する「四日市コンビナート先進化検討会」を開き、新たな技術についての検討を進めていたというのがある。例えば、コンビナートでドローンを飛ばしながら効率的にメンテナンスをやっていくことなどを検討している。基本的にドローンが飛ばしにくい環境にあるのだが、どう乗り越えて、規制がかかっているコンビナート内にタブレット端末を持ち込めるようにし、業務の効率を図っていけるかなどを協議してきたわけである。実際に、コンビナート企業も実施する段階に入ってきている。人材的、ノウハウ的にも乏しい中小企業にいる技術を展開していく仕組みを作ろうというのが、「ＡＩ・ＩｏＴを活用し、働き方改革と新たなビジネスの創出を実現するスマート産業都市」という提案である。今後、関係各省庁、経産省、厚労省からそれぞれ担当を一人、四日市に置いてもらい、取り組みを進めていくことになるのである。このコンビナート先進化検討会でめどが立っている主な事業内容としては、「コンビナート企業による安全管理向上を目的としたタブレット、ウェアラブル端末などの導入」と書いてあるように、タブレットの持ち込み規制が厳しい中で「持ち込めそうだ」ということである。どう生かしていくのかというと、例えば、これまでは安全管理面から二人一組で行うのが常だったコンビナートの点検や見回りに、体にタブレット端末を付けることで遠隔でも健康状態が把握できる仕組みを作ること。一人で見回りをして倒れても健康状態がすぐ把握でき、何かあったのが分かるようになれば、その時々で駆け付けることができる。つまり、二人一組の作業を一人で回ることができるのである。これも働き方改革の一貫であり、業務効率にもつながっていく。こういったことを中小企業にも技術提供していけるような仕組みを作っていきたいと思っている。これを産学官による共同で研究をしていきたいとも思っている。官は四日市、産は技術提供するコンビナート企業、学は今年設置された近鉄四日市駅の近くの三重大学・東京大学のサテライト。それぞれに働き掛け、産官学で事業を進めていきたいと思っている。これは一例であるので、さまざまなコンビナート企業と検討を進めている技術を、中小企業にも広めていけるようなパッケージの提案、事業となっている。こういった近未来の技術を実装していく部分が、国の事業として採択され、これから推し進めていこうとしている。

 

質疑応答

質問：これは、四日市側のネーミングで提案したものか。国側が用意したメニューが幾つかあって、そこからこの「ＡＩ・ＩｏＴ…」を選択したのか。
回答：ネーミングは四日市市で考えている。「近未来技術等社会実装事業」というのを内閣府で募集しており、応募したのである。（政策推進課）
質問：「近未来技術等社会実装事業」というのは、国側のメニューか。
回答：そうである。（政策推進課）
質問：そこにこういうタイトルで応募したということか。
回答：そうである。（政策推進課）
質問：これに採択されると、厚労省と経産省の担当者が四日市の担当に付くというような話だったが、具体的にはそういう人の支援を得るわけか。それとも金銭的な支援があるのか。
回答：ハンズオン支援は人の支援である。金銭的な支援は地方創生推進交付金があるので、そちらを活用してというのが国の方針である。こちらは、地方公共団体、現地で地域実装協議会を組織してもらい、そこに経産省、厚労省など関係する省庁に来ていただき、技術を実装するまでの支援として、伴走や助言をいただくのである。（政策推進課）
質問：国の担当者は常駐するわけではないのか。
回答：はい。（政策推進課）
質問：担当者が経産省なり厚労省に出向くのか、または、こちらの中部経産局などに担当者が来て、そこでのやりとりというかたちになるのか。
回答：担当者を一人置いていただくか、まだ希望を上げている段階ではっきり確定していないが、関係する経産省と厚労省で、という希望を出している。（政策推進課）
質問：国の担当者は専従なのか。秋田や富山、岐阜や静岡、広島、福井などが、（採択された）一緒の８団体だが。
回答：それぞれに付くということである。（政策推進課）
質問：働き方改革と新ビジネスの創出として、一方は、労働時間の短縮や休日をきちん取れるようにするという観点の効果を目指し、もう一方は、事業の高度化を目指している、その二つの観点を合体させたような取り組みなのか。
回答：そうである。（政策推進課）
質問：先ほどの事例で言うと、例えば、職員二人で回っていたのを一人で回ることは作業効率としては２倍になり、その分、仕事の時短にもつながるということか。また、二人で回るようになれば事業効率が上がり、ビジネス的にも向上する、というイメージで捉えていいのか。
回答：ＡＩ、ＩｏＴといったモバイル機器が導入しにくいコンビナート環境に入っていくことによって、二人が一人になったり、普段コンビナート以外の所で自由に使っているものも使えるようになったりし、作業の効率化を図ることができる。当然、働き方改革にもつながっていくのである。今回は、従業員の健康管理を現場でできるというところに着目させていただき、技術をいろいろ広げていきたい。（政策推進課）
質問：持ち込みが厳しいのは、現状としてコンビナート企業か。秘密保持の観点などから、外部の機器を持ち込むのが難しい状況にある、ということか。
回答：そういうことではなく、コンビナート企業の中でも場所によって違いがあり、危険物を取り扱っているエリア、法令で火花が散るようなものがあってはいけない場所もある。その一つとしてモバイル機器を持ち込める場所とそうでない場所があり、できるだけ安全に持ち込めるかが、これからの課題である。その辺りで国の支援をいただきたいと考えている。（政策推進課）
質問：できるだけ安全に持ち込むというと、技術的な面とソフト的な面で解決できると思うのだが、その辺の課題はどうなのか。
回答：一律に持ち込んではいけないものと、この辺りまでは大丈夫というところがある。例えば、ガソリンスタンドでは少し前まで、「スマホは使ってはいけない」というルールがあったのだが、今年に入り総務省、消防庁から、ガソリンスタンドでスマホを使っても良い代わりに使う際のガイドラインが出た。使い方が明確化されると、それぞれのところで使えるか否かのガイドラインを自分たちで作り、安全に使えるかを整理していきたいと考えている。（政策推進課）
質問：そうすると、限定的に規制緩和的なものをするのか。
回答：緩和と言うよりは、規制の内容の考え方を合理的に見て整理したい、というところである。（政策推進課）
質問：不必要に厳しく厳格化されているものをクリアーするということか。
回答：そういうことである。一般事例だが、一つ３万円のスマホの機能が、防爆仕様にすると３０万、５０万ぐらいして基本的になかなか導入できない実態がある。だが作業の効率化や新技術を使うことでより一層、安全管理ができると思う。そのためにも、ドローンを含めてこういうものを導入したいのである。この議論を今進めており、その中の一つとして健康管理の面で使えないか、というところである。（政策推進課）
質問：具体的に導入するのか、コンビナート企業何社かにご協力いただいてなのか。どういうふうに事業を展開していくのかというのを教えてもらいたい。
回答：これからコンビナート企業が導入していくときに、一緒になって協力を仰いでいきたいというところである。（政策推進課）
質問：具体的にウェアラブル端末やタブレットを導入する企業については、これから決めていき、何社かにお願いすることもあるだろうが、特定の一社にお願いするわけではないのか。
回答：そういうことではない。（政策推進課）
回答：土壌は「コンビナート先進化検討会」でできているので、それを推し進めていくかたちになると思う。（市長）
質問：ＡＩやＩｏＴを活用し、というところでご提案されたとのことだが、四日市自体、もともとＡＩ、ＩｏＴの先進的な取り組みをしていたのか。なぜＡＩ、ＩｏＴを敢えて提案されたのか。そういう土壌が四日市にはあったのか。
回答：特筆すべき土壌はないのだが、「近未来技術の社会実装事業」というテーマが、今後の新たな社会課題を解決するツールとして非常に有効であると考えている。新総合計画の策定中でもあり、福祉などいろいろな分野でＩｏＴを活用していきたい。どの自治体にも必要な視点であり、取り組みの契機として応募し採択されたのである。（政策推進課）
質問：地域実装協議会ですが、これはいつ立ち上げるのか。
回答：今採択されたところで国から調整が入っている。専門の支援がどこの省になるか、どういった会議体で、いつやっていくかなど。今後スケジュールも詳細に詰めていくことになろうと思われる。まだ単発的な調整連絡が入っているところで、具体的に「いつ」という時点ではない。「コンビナートの先進化検討会」はすでにあるので、連動しながらやっていくつもりである。（政策推進課）
質問：ウェアラブル端末やタブレットを持ち込む実証実験のスケジュールは。
回答：まず、コンビナート企業の導入に関しては、「コンビナート先進化検討会」の方で議論させていただいており、我々としては年度内にはやっていってもらいたい思いがある。あとは各企業のスケジュール感である。（政策推進課）
質問：コンビナートや民間企業の協力を得なくてはならず、各企業の事情も合わせながらやっていくということになるのか。
回答：そうである。（政策推進課）
 

 

発表事項2.転入促進事業（“こにゅうどう”で転入どう？）について

市長：このたび新しい取り組みとして、転入促進事業「“こにゅうどう”で転入どう？」という事業をスタートさせる。主な目的は、本市に新たに転入していただいた方々に対して、四日市の魅力をどんどん知ってもらおうということ。その魅力をＳＮＳなどを通じて発信してもらうことによって、新しい市民の方にも四日市のことを好きになってもらえ、また、ＳＮＳの情報を受けた方、市外の方にも興味を持ってもらえるというコンセプトである。具体的には、転入してもらった方に「こにゅうどう」のお面うちわを一人１枚ずつ配ることになる。うちわは、目と口がくり抜けるようになっていて、目２カ所と口１カ所が各施設の無料券になっている。受け取った転入者は、目と口、舌の部分を施設に持っていき、その場でくり抜いてもらうと無料で施設を利用できる。対象施設は、そらんぽ四日市、プラネタリウム、四日市ふれあい牧場の搾乳体験、また四日市港管理組合のポートビル展示室などの利用券となっている。サービスは今月７月２２日から来年の３月３１日まで。配布場所は、転入手続をする場所、本庁の市民課、各地区市民センター、または市民窓口サービスセンターで、転入手続の際に配る。この転入促進事業は、本市が平成２３年度から実施している職員提案制度で採用された。職員がそれぞれ提案を持ち寄り、コンクールを行い、優秀な提案は翌年度から事業化している。平成２３年度からのスタートで、平成２４年度から事業化がスタートしている。これまでのロゲイニング大会やあすなろう鉄道のイルミネーション列車、シースルー車両の導入などもそうである。今年度の職員提案で実現するのが、転入促進事業「“こにゅうどう”で転入どう？」である。提案した職員に来てもらっている。
市側：私は３年目です。（市民課）
市側：２年目です。（市民課）
市長：この若手の職員が提案してくれたので、本人の感想と思いを話してもらおうと思う。
市側：転入された方に何かできないかと市民課の職員としての立場から提案させていただいた。住所異動を市役所に手続に来なければいけないというのは、決して小さな負担ではないと考えていて、むしろ四日市を新居として選んでいただいた方へは感謝の気持がある。転入された方への住所登録を事務的な手続きとして受け取るのではなく、こちらから何かできないかと考えた。たくさんの方に喜んでいただけたらと考えている。（市民課）
市側：これをきっかけに、少しでも転入された方々に四日市を楽しんでいただけたらと思う。また、少しでも多くの方に四日市の魅力が広まればと思っている。（市民課）
市長：二人とも市民課の職員である。日々業務する中、もっと転入してもらえる方に楽しんでもらい、四日市を好きになってもらうため、おもてなしの心をどう表わしたらいいかと転入促進事業を発案された。若手職員の声を拾った事業である。

 

質疑応答

質問：今、３年目、２年目の方のお名前を。
回答：３年目、市民課の高崎佑斗、２５歳です。（市民課）
回答：私は、２年目の市民課、加藤智弥、今２４歳です。（市民課）
回答：代表で来ており、５人のチームで提案したのである。（市長）
質問：５人はいずれも市民課の職員の方か。
回答：そうである。（市民課）
質問：若手といっていいか。
回答：２０代から３０代くらいの若手中堅職員５人である。（市民課）
質問：２３年度からの提案事業のリストはあるか。
回答：はい。（市民課）
質問：職員の提案事業は期間限定か。
回答：２３年度からずっと継続して続いている。（市長）
質問：これは３月３１日までとなっているが。
回答：年度単位なので。好評であれば来年度以降も続ける可能性は大いにあると思う。（市長）
質問：お面うちわは、どのぐらいの枚数を用意するのか。昨年の転入者のデータを教えていただきたい。
回答：転入者は年間に１万２，０００人ぐらい。今回は７月の２２日から年度末までになるので、転入者は恐らく８，０００から９，０００人くらいと考えている。若干の余分は作成する予定である。（市民課）
質問：対象施設は、どういうふうに選んだのか。
回答：プラネタリウはギネスに認定されているので、ぜひとも知っていただきたい。工場夜景も四日市として非常に有名なものだと考えているので、体感していただきたい。また、思い切り自然や山をＰＲしたいと思い、ふれあい牧場も選んだ。（市民課）
回答：「♯（ハッシュタグ）こにゅうどうくん」で、発信してもらえるように皆さんに広報してく。（市長）

 

発表事項2.こども参観の実施について

市長：本市は、ワーク・ライフ・バランスをしっかりと重視させていくため、働き方改革にもしっかり取り込んでいく姿勢を貫いているわけだが、今年度は新たな取り組みを実施させていただく。仕事と育児の両立など働きやすい環境づくりに取り組むために「こども参観」を実施する。市役所に職員のお子様を招き、子どもたちに日常の市役所の様子を見てもらう。それぞれの職員の子育てを組織一丸となって支えていこうということである。お子さんがいるだけではイメージが沸かないが、実際にお子さんを連れてくると職員の子育て状況も職場で共有できる。上司も含めて職員の子育てを応援していこうという気分が醸成されていくと思う。私自身もイクボス宣言しており、イクボスの考え方を広めていきたいと思っている。市役所が積極的な取り組みをすることによって、町全体にこういった空気を醸成していきたい。実施日が７月２３日で夏休み早々。１回目なので子どもたち２０人とした。当日のスケジュールとしては、市長室を見学してもらい、私と名刺交換をさせてもらう。また、議場や市庁舎を見学し、実際に父親、母親の職場に行って職場の上司や同僚と名刺交換し、意見交換もできたらいいと思っている。最後は、地下の食堂でご飯を食べて親と帰る、そういったスケジュールになっている。初めての試みだが、ワーク・ライフ・バランスを重視させていくには非常に重要で、面白い取り組みになる。

 

質疑応答

質問：対象の職員は、小学生のお子さんがいらっしゃることが大前提か。どのように選ばれているのか。
回答：庁内の掲示板で募集している状態である。（人事課）
質問：応募した方の理由や動機付けは分かるか。
回答：そこまでは確認はさせてもらっていないが、趣旨の基で参加していただくと思っている。夏休みの宿題の自由研究の参考にもしてもらえればいいと思っている。（人事課）
回答：最初なので、どれだけ応募があるかの状況は分からないが、まず、ぜひ子ども連れてきてくださいということである。（市長）
質問：今回初めてか。
回答：初めてである。（市長）
質問：各お子さんたちが持つ名刺はどういうものか。肩書が気になるが。
回答：普通に名前を書いて準備させていただきたいと思っている。（人事課）
質問：当日、職員と子どもさんはご飯を食べて休みにし、その後、家庭サービスということになるのか。
回答：職員は休暇を取って参加いただく。保護者の立場で参加いただくということである。（人事課）
質問：休暇か、有給を含めた公休の扱いか。四日市として何か特別な休暇があるのか。
育児休暇のような。そこら辺の扱いというのは。
回答：有給休暇を取っていただく。夏休みの特別休暇も取れる期間で、それも含めて取得し参加いただくということである。（人事課）
質問：休暇取得の促進ということもあるのか。
回答：その側面は考えてはないが。（人事課）
質問：参加人数のところに、保護者１５人とあるのは、要するに職員の方の人数ということか。
回答：そうである。（人事課）
質問：人によっては、お二人子どもさんがいらっしゃるような方もいるので、子どものほうが２０人になっているわけか。
回答：そうである。（人事課）
質問：応募期間というのは、大体、何月ぐらいに。
回答：７月４日から庁内掲示板に掲示し、７月の１６日を申込期限としている。（人事課）
質問：募集状況はどうか。
回答：少し応募があったというような状況。（人事課）
質問：もう既に応募が。
回答：いっぱいではないが、少し応募が出始めているというような状況になっている。（人事課）
質問：こういった取り組みは、別の市役所でもあるのか。
回答：近隣では桑名市さんが平成２８年に実施されたと聞いている。１回だけである。（人事課）
質問：人事課発のプレス発表は珍しい。
回答：これからもどんどんやっていきたいと思っている。（市長）
 

  

その他

質問：かなり大型のクルーズ船が来るようだが。
市長：「ＭＳＣベリッシマ」という外国客船の寄港が決まった。来年の１０月２５日に寄港予定で、まだまだ１年先であるが、これは、今年就航したばかりの最新の客船で、日本に来航する過去最大の客船ということである。その中で、四日市にも寄港してもらえるということになった。東海地区への寄港は初めてとなる。これまで四日市港へ寄港した客船で一番大きな「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客定員が２，７００人程度であるが、今回の客船は５，６８６人ということで、２倍以上の規模が寄港するということである。商工会議所をはじめとする四日市客船誘致協議会が、しっかりと取り組みを進めてきた結果であるので、非常にうれしく思っている。１年以上先であるが、四日市もしっかりとしたＰＲ、そして、これを生かす形でシティプロモーション活動も取り組んでいければと思っている。「ダイヤモンド・プリンセス」が寄港した時も相当話題だったので、その倍の定員の客船が来るということは、より盛り上がると思っており、私も楽しみにしている。
質問：寄港を機に市として何か考えていることはあるのか。
市長：これまでも、「ダイヤモンド・プリンセス」等、大型客船が寄港した時には、セレモニーを大々的にやってきたし、中心市街地でもいろんなイベントと合わせて、おもてなしできるような環境を整えてきた。もちろん、今回の「ＭＳＣベリッシマ」に関しても、それ同等、それ以上のイベントを考えていくことになると思う。ちなみに、寄港日が日曜日ということもあるので、さまざまなイベントを合わせて実施していくことになると思う。
質問：クルーズ船の寄港は、四日市市にとって、その経済効果などプラスになるのは間違いないが、例えばどのような効果があるかといった分析はできるのか。
市長：数字として、大型客船が寄港した際には、１，０００人位の乗船客が市内に来てもらっている。全ての方が四日市で滞在されるわけではなく、伊勢神宮へのツアーなどにバスで行かれる人と、船周辺でゆっくり時間を過ごされる方という二極化するが、大体、３割位の方が残られる。細かい数字まで出していないが、毎回多くの方が、四日市の中心市街地に繰り出して来ていただいていることは把握しており、そういった経済効果もあるし、一方で、その船を見に集まってくる人も結構いるので、ある意味、観光地になっているということで、非常に四日市港が親しみやすい港に転換していく大きなきっかけになっていくものだと思う。四日市港は産業港なので、市民の方は四日市港が縁遠い部分もあるが、船を見に行くというコンテンツに、外国客船がなってきている。四日市港は、もっともっと親しんでもらえるような港にしていかなければならないというのは課題であるので、そういった部分を補っていくようなコンテンツになってきているということである。