令和元年12月11日　定例記者会見資料　福島県新地町の災害復旧にかかる市職員の派遣について

 

令和元年１２月１１日　記者会見資料
総務部・上下水道局

　市政記者クラブ　各位

福島県新地町の災害復旧にかかる市職員の派遣について

　福島県新地町長から、台風１９号により浸水被害を受けた新地浄化センター（下水道処理場）の復旧支援のため、地方自治法第２５２条の１７の規定に基づく職員派遣の依頼があり、令和元年１２月１日付け職員派遣協定を締結のうえ技術職員２名を派遣することとしましたので、下記のとおりお知らせします。

記

１　派遣の内容
　（１）派遣先　福島県新地町
　（２）業　務　新地浄化センター（下水道処理場）の災害復旧
　（３）期　間　令和元年１２月１日から令和２年３月３１日まで
　　※復旧工事は令和２年秋頃に竣工する見込みから、年度の更新見込みがある。
　　※派遣協定期間内において、復旧工事の進捗に応じ、工事設計、工事発注及び竣工検査等
　　　で必要な都度、短期間の派遣を行う。

２　職員派遣
　（１）派遣命令者　市長　森　智広
　（２）派遣職員　　２名
　　上下水道局技術部
　　　施設課副参事兼日永浄化センター場長　中野　文裕（機械技師）
　　　施設課下水施設係　　　　　　　　　　松永　健公（電気技師）

３　派遣の経緯及び今後の予定
　（１）１０月１２日の台風１９号により新地浄化センターの建屋地下部が水没し、甚大な被害が
　　発生したが、新地町には専門の技術職員（機械技師及び電気技師）がおらず、施設復旧に
　　向けて対応が困難な状況であることから、東日本大震災の復興支援を行った本市に対し職員
　　の派遣依頼があった。
　（２）１０月１８日から２１日にかけて、被災状況の確認と復旧に向けた技術支援を行うため、
　　本市より技術職員３名を派遣した。
　（３）１１月２９日付で、大堀新地町長から森四日市市長に対し、本格的な復旧を進めるに
　　あたり、　地方自治法に基づく職員の派遣依頼があった。
　（４）１２月１日付で、本市と新地町の間で職員派遣協定を締結した。
　（５）１２月２４日に新地町で国の災害査定が行われる予定であり、これに対応するため２３日
　　から２５日にかけて派遣を行う。
　（６）工事竣工見込みの令和２年１０月頃までに、必要な都度、短期間の派遣を行う。

【問い合わせ先】　
　（職員派遣に関すること）総務部人事課　駒田、柴田　TEL 354-8121　FAX 354-8330
　（業務内容に関すること）上下水道局施設課　堀木、杉山　TEL 354-8220　FAX 354-8358