令和元年10月24日　記者発表資料　四日市市と国立大学法人東京大学 地域未来社会連携研究機構との連携協定締結について

本市と東京大学地域未来社会連携研究機構は下記のとおり連携協定を締結しました。

記

１．趣旨及び目的 
　2019年2月22日、東京大学地域未来社会連携研究機構は、全国初のサテライト拠点となる三重サテライトを、四日市市のユマニテクプラザ内に設置した。
　本市と東京大学地域未来社会連携研究機構は、四日市市内へのサテライト拠点の設置を機に、連携・協力を進めることで、大学の研究成果や情報、人材を活かし、人口減少・少子高齢化による人材不足、Society5.0時代の技術革新への対応、SDGsの推進など、本市の様々な地域課題の解決に取り組み、新たな「地域の知」を構築することを目的に、県内の市町では初めてとなる連携協定を締結しました。

【東京大学地域未来社会連携研究機構設立の趣旨】
　地域の課題解決に関わる学内の11部局が連携し、統合したプラットフォームを構築することで、地域の未来に関わる研究、地域連携、人材育成の３局面において相乗効果を発揮することを目的として、2018年4月1日に設立された。

２．協定締結式について
（１）日時：令和元年１０月２４日（木）１３時３０分から１４時００分
（２）場所：東京大学　駒場Iキャンパス内　
　　　　　　アドミニストレーション棟3階　会議室（東京都目黒区駒場3-8-1）

前列：左から東京大学教養学部事務部長　増田　浩一氏、
　　　　　　　　東京大学大学院総合文化研究科長　太田　邦史氏
　　　　　　　　東京大学地域未来社会連携研究機構長　松原　宏氏
　　　　　　　　四日市市長　森　智広
　　　　　　　　四日市市東京事務所長　太田　宗則
後列：左から３名機構担当職員、右から５名三重県立四日市高校出身の学生
　　

（３）協定締結式における発言
○東京大学大学院総合文化研究科長　太田邦史氏　開会の挨拶
・東京大学においては、地域との連携を深めて今後の日本をより良くしていきたいと考えており、四日市市との連携協定締結は大変喜ばしいことだと感じている。
・地域未来社会連携研究機構には多様な分野の教員が所属しているので、地域の課題に合わせた形で政策の形成に結び付けてもらいたい。
・本日は四日市高校出身の学生にも同席していただいているが、若い力がこれからの日本を変える大きな力となる。是非若い力と一緒に協創を進めていただきたい。

○東京大学地域未来社会連携研究機構長　松原 宏　教授
・地域未来社会連携研究機構は、地域課題に関わる東京大学の教員が連携しながら、研究・人材育成・地域連携という３つの側面を強めていくため、2018年4月1日に設立し、現在は11部局、45名の教員が参画している。
・2019年2月、三重県内での研究・交流を進めるための基盤として、四日市市に三重サテライト拠点を設置し、データ活用に焦点を絞り、現在までに企業や自治体、教育機関向けのワークショップやセミナーを開催してきている。次の段階として、四日市市の企業においていかにIoTやAIを導入していくかについての調査研究を進め、3月には政策提言としてまとめていくことを考えている。
・東京大学では部局横断型の教育プログラムを実施しており、学生のフィールドワークの場として今後も四日市市には協力いただければと考えている。
・協定を締結することで、来年、再来年と四日市市との関係を継続していくだけでなく、これを機に、地域未来社会連携研究機構だけでなく東京大学全体と四日市市との連携を深めていければと考えている。

○四日市市長　森 智広
・この度の地域未来社会連携研究機構との協定締結を非常に嬉しく思っている。
・東京大学が保有する大きな英知を四日市市というまちのために使っていただくスタートであり、製造業等の２次産業だけでなく、１次から３次産業まであらゆる要素が詰まっている四日市市において、さまざまな研究のモデルとなるよう協力をしていく姿勢である。今後とも幅広い分野で連携を深めていければと考えている。
・協定の締結をきっかけに、四日市市と東京大学の距離が近づくことはありがたいことであり、市民にも東京大学の存在が浸透していくと考えている。
・四日市市内には最先端の情報活用技術を導入している企業もあれば、まだまだ導入の進んでいない企業もある状況となっている。地域を支えるモノづくり産業の力を高めていけるような調査を期待している。
・本日は四日市高校出身の学生にも同席していただいているが、四日市出身の学生が地域のことに関心を持ち、勉学につなげていただけるサイクルができるとよい。

３．今後の活動について
　令和元年度については、日本を代表する工業都市の１つである四日市市において、市内製造業企業の競争力強化につなげるため、IoT化・AI導入の実態を把握し、政策的課題を明らかにするための調査研究を実施予定。

【問い合わせ先】
政策推進部 政策推進課　　橋本
TEL：059-354-8112（内線：2026）
FAX：059-354-3974