令和元年07月23日　記者発表資料　令和元年度の普通交付税等の決定について

　令和元年7月23日の閣議において普通交付税等の交付額が決定されましたので、本市の算定結果等についてご連絡いたします。
　本市は、平成22年度から平成27年度まで普通交付税の交付団体となっていました。その後、償却資産にかかる固定資産税や法人市民税の増などを受け、基準財政収入額が増加し、平成28年度から不交付団体となっています。
　また、平成30年度に法人市民税が大幅な増加となった影響が基準財政収入額に反映したことなどから、令和元年度も引き続き不交付団体となりました。
　ただし、最終年度となる合併算定替の経過措置により、旧楠町分の普通交付税８３，５３９千円が交付されます。
　なお、全国の市町村では、昨年度に77団体あった不交付団体が85団体（全市町村1,718団体）となり、三重県内では、全29市町のうち本市と川越町だけとなっています。

 

問い合わせ先　財政課　担当　川口、廣田　電話　059-354-8130