特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額の課税方式の申出書、繰越控除明細書

令和４年度の税制改正により、令和６年度（令和５年分所得）以降の市民税・県民税については所得税及び復興特別所得税と課税方式を一致させることとなり、異なる課税方式（申告不要制度・総合課税・申告分離課税）を選択することができなくなりました。

（令和6年2月29日更新）
また、市民税・県民税における上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用額が所得税と異なる場合、令和６年度分以降の市民税・県民税においては、所得税における上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用額が適用されることとなります。

下記リンクよりダウンロードできる「特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額の課税方式の申出書」「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書（市民税・県民税用）」は、令和６年度（令和５年分所得）以降は使用できません。