平成30年10月31日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成30年10月31日（水曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、石田シティプロモーション部理事、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長ほか

発表事項1.「ふるさと納税」感謝の気持ちのラインナップをリニューアルします

市長：新しく四日市の「ふるさと納税」のメニューを変更した告知である。
　基本的に本市の「ふるさと納税」は厳しい状況が続いている。昨年４月に「ふるさと納税」の非常事態宣言を出してさまざまな取り組みをしてきたが、住民税の流出に歯止めがかかっていない状況である。直近の２０１７年度はマイナス３億３，４００万円と非常に苦しんでいる。しかし、このまま放っておくわけにはいかず、四日市市としてもしっかりと立て直していこうということで、今回、新しいラインナップを作った。
　前年度までは、「ふるさと納税」の企画に関しては、財政経営部市民税課で担当していたが、今年度から企画とＰＲをシティプロモーション部広報マーケティング課が担うことになった。よりシティプロモーション性を入れていこうといったコンセプトも十分に詰まったメニューになっており、具体的には、国として地方税法の改正で法規制をかけていこうというルールをしっかりと整備していこうとしている。返礼品は３割以内や地場産品に限るといったルールのもと、本市も地場産品を強調していくとともに体験型メニューもしっかりと拡充していこうと品ぞろえを増やした。
　リニューアルのポイントは、今まで行政が中心となってメニューを選定していたが、今回、市内から、広く返礼品の提供事業者を公募した。説明会も開催して魅力ある地場産品の発掘を行い、多くの応募があり、今まで１１１品であったが３４品増やして１４５品にした。
　滞在型返礼メニューも、今回、新しく１０メニュー加わり、新たな返礼品メニューの代表的なものは、Ｂｅｓｔ　ｐｏｔという萬古焼と金属メーカーとのコラボレーションした新しい鍋で、事業提供者はＭＯＬＡＴＵＲＡである。また、１０ＭＯＮＴＨスーツという、本市で作っている御幸毛織のスーツが加わった。さらに、あすなろう鉄道の貸し切り列車、１編成５２席を運行する権利を寄附金の返礼品とする。そのほか、報道で取り上げていただいている伝七邸の懐石料理をお土産付きで用意していただいたり、富田浜病院では半日人間ドックのメニューなどもある。
　「ふるさとの納税」の盛り上がりは１１月、１２月であり、こういったラインナップを充実していくことによって、皆さんに選んでいただけるようなものを用意した。この中で一番高額なものは、寄附金額３３万５，０００円の１０ＭＯＮＴＨスーツで、返礼品は３割で抑えていることから１０万円ぐらいの品である。また、「ふるさと納税」をしていただく人はインターネットを通じていただく人が多いため、ホームページも充実している。明日、１１月１日からホームページも充実することになり、冊子を見て寄附していていただく人はあまりないが、シティプロモーションの一環としてこういった冊子も充実したものに変えて見やすくなっている。ぜひともこういったパンフレットも生かしながら、シティプロモーション活動で頑張っていこうというところである。 

質疑応答

質問：体験型も含めたサービスで、市がサービスを行うものと、事業者がサービスするものに分かれていると思う。その中で、３ページは全部市、４ページは全部事業者がサービスを行う。１８ページのサービスはどこが行うのか。
回答：ご先祖見守りサービスは市が行う。お墓参り代行と空き家管理、人間ドッグは事業者である。（森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長）
　四日市市が行うものは「Ｙ」から始まるものと考えていただければと思う。（石田シティプロモーション部理事）
質問：サービスを受けるということは、事業者に払うお金が３割で収まるようになっているということか。
回答：そのとおりである。（市長）
質問：空き家管理は通年であるのか、月に１回か、ワンシーズンに１回か。
回答：空き家管理は、通年申し込める。１回の寄附につき、管理に行くのは１回である。特に、時期限定で申し込むものではないという意味である。（吉田広報マーケティング課主幹）
質問：空き家管理は、他の自治体はどうか。
回答：他の自治体でもされているところはあったように思う。（吉田広報マーケティング課主幹）
質問：駅長体験、貸し切り列車の運行は、他の自治体にもあるのか。
回答：貸し切り列車に関しては他でもあると記憶している。また、駅長体験についても、微妙に違うとは思うがあったかと思う。具体的な自治体については把握していない。（藤岡市民税課付主幹）
質問：人間ドックは初めてか。
回答：本市では始めてであるが、他の自治体にはある。（吉田広報マーケティング課主幹）
質問：人間ドックは四日市で受けることから、滞在型に入るのか。
回答：本市に来ていただかないと受けられないので、滞在型と言ってしまえば滞在型であるが、特別な体験を本市で楽しんでいただくというわけではないため、サービスのジャンルに入っている。（吉田広報マーケティング課主幹）
質問：市民税課から「ふるさと納税」の企画をシティプロモーション部に移したことについて、今回の成果物を見てどのように感じられるのか、市長にお伺いしたい。
回答：今まで市民税課で全てを所管していたが、市民税課の本来の業務は税処理の部分がメーンであり、情報発信という部分については組織としてそこまで強いものではなかったと思っている。日常業務がある中で、こういった全く違う方向性の企画を市民税課に課すこと自体が組織としていびつな感じになっていた。今年度から新たにシティプロモーション部ができたことで、こういった企画に関しては、まさにシティプロモーションと一体化してやっていく、また、地域の魅力を発掘するという意味でも、まさしくシティプロモーション部で実施していかなければいけないと思っている。「ふるさと納税」のメーンは企画力や広報であると思っており、この根幹部分をシティプロモーション部に移したことによって、仕組みにおいてもいろいろなことが整理できてきた。またこういった「ふるさと納税」の返礼品メニューもどんどん拡充していき、公募で意欲ある事業者に「ふるさと納税」の返礼品を提供いただけたということは非常に大きな効果が出たと思っている。あとは情報発信して、しっかりと選んでいただき、四日市を応援していただくというところまで持っていきたいと思っている。ぜひともご協力をお願いしたい。（市長）
質問：応募があったところは基本的に採用しているのか。
回答：総務省からの指導の部分に抵触しないかというチェックはさせていただいているが、基本的にそれが通ればここに載せさせていただいている。実際に落としたものは、若干、四日市の特産なのかとか、サービスが四日市に限定したものかというところで、約１０サービスについて、２事業者を審査の段階でご遠慮願った。（石田シティプロモーション部理事）
質問：チェックをかけているということか。
回答：そのとおりである。今まで出しておられた事業者が品数を増やしたということもあるが、全て公募した。（森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長）
　公募という形で、今までの方も含めてもう一度出し直しをしていただいている。（石田シティプロモーション部理事）
　増えた物は全て公募したものである。（市長）
質問：貸し切り列車の運行で、どんなことができるのか。基本的に乗っているだけなのか。
回答：何でもできると思う。あすなろう鉄道ではワイン電車も運行しているので、飲食もできると認識している。（市長）
質問：１５分間ぐらいだけか。
回答：往復の貸し切りで、会やパーティーには時間が短いかもしれない。（石田シティプロモーション部理事）
質問：常識の範囲内であれば、何でもできるということか。
回答：３０分ほどの運行で、停車も含めて１時間くらいである。（市長）
質問：車両は２両か３両か。
回答：この貸し切りは１編成３両の５２席である。（石田シティプロモーション部理事）
質問：それは１両が貸し切りで、例えば２両目は普通のお客様が乗っているということか。
回答：あすなろう鉄道と相談しながらというところもあるが、基本的には普段の乗客の交通手段に影響しない別タイムテーブルでの運行になる。（吉田広報マーケティング課主幹）
　臨時の貸し切り列車ということで増発になる。（石田シティプロモーション部理事）
質問：「ふるさと納税」だけに限らず、あすなろう鉄道や従前の近鉄時代も含めて、こういうイベント的なものは初めてであるのか。
回答：鉄道自体のイベントはたくさん実施している。（市長）
質問：貸し切り的なイベントを開催しているということか。
回答：ワイン電車は企画として貸し切った。（石田シティプロモーション部理事）
　ワイン列車も貸し切りという形で実施しており、初ではない。（森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長）
　民間というか一般の方が自由に貸し切ることができるのは初めてである。（市長）
質問：人数の上限はあるのか。何人かのグループがあり、そのうちの一人だけが寄附した。ほかのグループの友達も乗ってもいいのか。一人だけでなく、グループはオーケーであるのか。
回答：そのとおりである。パーティーで活用していただければと思う。（市長）
　１４万５，０００円の寄付で５２席の権利を得る。５２席分は寄付者がいろいろな企画をして集めていただいて楽しんでいただくという形になろうかと思う。（石田シティプロモーション部理事）
　私も驚いたが、３割であることを考えると５万円ぐらいでできるということになる。（市長）
質問：スピードは、普通であるのか。早くなったり、遅くなったりするのか。
回答：ダイヤが前後にあり、その部分だけ停車するといったことは難しいかもしれないが、前後のダイヤに影響しない前提での運行になろうかと思う。（石田シティプロモーション部理事）
質問：往復で大体３０分の運行で、所用時間として１時間ということは、残りの３０分は内部駅などに停車しているのか。
回答：四日市発で内部へ行って、また内部から四日市に帰ってくる。内部から出発することも寄付者との相談で決められるが、途中停車も含めて１時間である。（吉田広報マーケティング課主幹）
質問：「ふるさと納税」の大きな話で、総務省から、地場産品に限るとか、返礼品を３割以下にするという通知も出た。一方で、自治体では泉佐野市が国は一方的であるというような主張をされている。四日市市は非常事態宣言も出されて、現時点でこれらの動きをどのようにお考えか。
回答：私は、国が規制に乗り出したというのは非常に歓迎している。一定の秩序の中で、「ふるさとを応援する」という目的を持った取り組みであり、ぜひとも各自治体が秩序や一定のルールの中でしっかりとふるさとを盛り上げていくという取り組みを進めてもらいたいと思っている。国は、今までは通達程度の話であったが、これからはしっかりとグリップを握っていくということであり、これは我々が今まで訴えてきた内容とほぼ合致するため、うれしく思っている。強いて言うのであれば、返礼品３割をもっと下げてもいいのではないかと個人的には思っている。四日市は国のルールに基づいてあくまでもこういう取り組みには参画していく。もし下がるようであれば本市も下げていくし、今は３割以内でしっかりと四日市をＰＲできるような「ふるさと納税」にしていきたいと思っている。（市長）
質問：市民の税金が流出している打開策として非常事態宣言をして、昨年の１０月に新たな体験型のメニューも入れて１年１カ月がたった。寄付があったのは４口だけという中で、その現状について、市長はどう思っているのかをお伺いしたい。
回答：本市もこの「ふるさと納税」のメニューの拡充を段階的にしてきた。非常事態宣言があって、去年、体験型メニューを入れたが、不発に終わったというのが事実である。「ふるさと納税」のメニューを拡充したとしても情報を届けないと「ふるさと納税」に結びついていかないということは強く感じた。コンビナート夜景の撮影講座や、花火大会のクルーズも返礼品のメニューとして載せた。クルーズなどはいいと個人的には思っていたが、そこにも応募がなく、内容は良くても情報発信が大事であると改めて感じた。今年度から広報マーケティング課が企画と広報を担当するようになり、良い企画をして、しっかりと発信していく。この情報発信は、広報についても力を入れていかなければならず、去年の反省を十分に生かした体制に今年度はなっていると思っている。このパンフレットもかなり良いものに仕上がっており、今回もですけれど期待したいと思っている。（市長）
質問：広報マーケティング課が立ち上がってから７カ月たっており、これまではＰＲしていなかったのか。
回答：「ふるさと納税」に関しては新体制になってどういうふうに持っていくかというところを議論してきた。商品の見せ方も今まで伝わりづらいような商品のラインナップだったところもあり、それをまず整理するところから始まったので、こういった時間がかかった。また、「ふるさと納税」の繁忙期、活況になる時期は年末であり、この年末までに体制を整えて発信できるような状況にしていこうとういうことで、このタイミングになった。仕組みから変えていったため、時間を要したのは正直なところである。（市長）
　また、広報マーケティング課がこの業務を担うようになってから、本市から転出される人に、「転出した後も本市のことを忘れないでね」というこにゅうどうくんのメッセージを入れて、「ふるさと納税」もあるのでよろしくお願いしますという紙を入れて、配布させていただいている。（森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長）
質問：このように、体験型は、なかなか厳しいということを１年間通してお感じになったと思う。今回、新しくＰＲの部分の体制ができたので広報をしっかりとやってうまくいけばというお考えもあると思うが、メニューの魅力もそこはすごく大事だと思う。今回の中では市長はどこら辺が成功するんじゃないかとお考えか。
回答：全て四日市の自慢すべき産品であり、トータル力だと思っている。今回公募ということもあって、正直市では発掘できなかったようなメニューが入ってきている。それは、かなりユニークなもので、「ふるさと納税」のラインナップの中でも全体をけん引していってもらえるようなメニューになってくると思っている。新たな返礼品メニューの例で挙げている部分や、一方でこちらからお願いをして商品を載せてもらっているという形ではないため、公募による事業者もやる気があるので、現場の熱は感じている。違った形で四日市が盛り上がってくるという期待感もある。（市長）
　ＰＲを拡充していくということで、全ての事業者にしていただけるわけではないが、ここに提供いただいた事業者のホームページ等にも「ふるさと納税」のバナーを作っていただいてリンクして見ていただけるようにする工夫もしていきたいと考えている。（森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長）
　最近、テレビなどのメディアで紹介していただいているｂｅｓｔ　ｐｏｔであったり、至髙急須であったり、伝七邸であったりといったところが参加していただいており、そういったところも四日市の魅力として、もしかすると四日市に行ってみようとか、ああいう製品を買って使ってみたいというところへ、上手くつなげていけたらと思っている。（石田シティプロモーション部理事）
質問：赤字額が年々増えて、住民税が流れてしまっている状況の中で、去年１年間取り組んでもさらに増えてしまった現状がある。これで市長は減らせるとお考えか。
回答：「ふるさと納税」自体の規模というのはまだ膨れており、そういった中で四日市がどうなっていくかというのは非常に不透明なところだと思う。今までの流れ、年間１億ずつ流出額が増えていくという状況を、これで抜本的に変えていけるとは思わないが、座して死を待つというか、何もしない状況は行政として無責任だと私は思う。しっかりと「ふるさと納税」制度を利用して、少しでも多くの人たちに四日市を応援してもらいたいという思いがある。結果として流出額がどれぐらいになるのかは見通せない状況であるが、我々は１件でも多く、１つでも多く「ふるさと納税」をしてもらえるような状況に持っていくことが使命だと思っている。（市長）
回答：「ふるさと納税」は第二の交付税の意味合いがある。大都市から地方都市への税の再配分みたいな意味合いもあるが、四日市は幸い３１万都市の産業都市ということで交付税も不交付という状況がある。そういった中では、税を再交付する側にどうしてもなってしまうという現実はぬぐえない。ただ、その中でこういう制度を利用して四日市の魅力を発信しよう、寄付をしていただくということは大事なことであるが、四日市を知っていただいて来ていただいてということはシティプロモーション全体の話になるが、その一つのとっかかりにもなると考えている。インターネットでほとんどの人は寄付行為をされるが、わざわざ印刷しているというのは、これを見ていただけるような機会に配って、四日市を知っていただくという意味合いを持たせている。３億円の赤字は、本市にとってなかなか厳しい話ではあるが、「ふるさと納税」という枠の中、今の四日市の立ち位置で何ができるか、また一方で寄附の関係も一生懸命取り組み、地域へアピールするというように考えている。（渡辺シティプロモーション部長）

 

その他

質問：先日、森市長は全国施行時特例市市長会の会長に就任されたが、中核市への移行も含めて抱負を伺いたい。
回答：国の制度として暫定的に施行時特例市市長会という会が残っているが、その会も来年度で終わり、残り１年半で「施行時特例市」という存在自体がなくなることになっている。中核市を目指している自治体が集まった会で、移行に向け問題を抱えている同格市の思いを受け止め、中核市移行に結びつけていけるサポートも含めて、国へしっかりと提言できるような会にしていきたいと思っている。（市長）
質問：今の課題として、特にどういったものがあるか。
回答：我々は施行時特例市市長会として国へ提言等をしたり、中核市会や政令市会と連携を組んだりしてきた。施行時特例市市長会が来年度になくなることで、これまで築いてきた国との関係性がなくなり今後どう維持していくのか、同格市の意見をどう国へ伝えていくのかというところが今の課題だと認識している。（市長）
質問：四日市市は中核市を目指すのか。
回答：本市は中核市を目指す。（市長）
質問：前市長は、３１年度の予定と議会で宣言されていたが、いかがか。
回答：前市長は３２年度ごろとおっしゃっていた。まだ明言はできないが、産廃問題が大きな課題になっており、大矢知平津事案について県が責任を持って国から財政措置を受けて産廃案件に関わっている。今、本市がどのように引き継げるかを県と協議しており、その辺が見えてこないとなかなか移行までこぎつけられない。（市長）
質問：県との調整は、いつごろめどがつきそうか。
回答：私としてはできる限り早く行いたいと思っているが、権限の問題や、事業規模自体も大きく、県や国も関係しており、いろいろ難しい問題がある。県と市で実務レベルの協議をしており、市は早く実施したいという思いであるが、そういった財政面も含めて整ってこないと県と市の歩調が合うことはないと思う。（市長）