平成30年08月07日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成30年8月7日（火曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、共同通信、ＣＴＹ、中日新聞、毎日新聞、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、坂倉消防長、廣瀬教育監、市川環境部参事・環境保全課長、人見消防本部参事・総務課長、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長、小松観光交流課長、前田指導課副参事ほか

発表事項1.クールチョイス普及啓発に係る今後のイベント実施について

市長：本市は、環境計画に基づき、地球温暖化防止に向けた取り組みを進めている。その流れの中で、本年４月に「クールチョイス」宣言をして取り組みを進めている。クールチョイスの普及啓発にあたり、賛同いただく企業・団体を広く募るとともに、連携したイベントを実施していく。
　まず、８月２５日・２６日に行われる２４時間テレビの中継会場・募金会場でのブース出展から市としての取り組みを進めていく。朝日ガスエナジーの場所をお借りしてパネル展示などを実施していく。また、９月下旬ごろに四日市ハウジングセンターでのブース出展も行っていく。そして、三つ目が本年度のメーンイベントで、１０月２７日に「住まいと暮らしの総合フェアＩＮ四日市ドーム」で普及啓発を行っていく。市でステージを設けて、さまざまな催しをしていく。その他、１２月には四日市市環境フェアでのブース出展や、新しい取り組みとして、親子体験ツアー「見て・回って・学ぼう！クールチョイスバス見学会」を実施していく。
　チラシやポスターなども作成して普及啓発を随時行い、クールチョイスの取り組みを進めていく。 

質疑応答

質問：賛同をいただく企業・団体を広く募るということで、目標にしている企業・団体数、もしくは現状の企業・団体数は、どれくらいが協力してくれる見込みか。
回答：まず１点目の目標は、市内には中小企業も含めて数千の事業所があるので、なるべく多くの事業所に賛同を募っていきたい。次に現在の状況は、約２００人の市民から賛同をいただいている。中小企業は、今、２０社程度であり、大手企業やコンビナート企業に関して、正式なご賛同はいただいていないが、今後賛同していきたいという意向確認は３０社ほど聞いている。今後、このイベントなどを通じて、より加速化して賛同を募っていきたいと思っている。（市川環境部参事・環境保全課長）

 

発表事項2.２０１８四日市サイクル・スポーツ・フェスティバル（第１４回全国　　ジュニア自転車競技大会）の開催について

市長：毎年の恒例のイベントであるが、今年度も四日市サイクル・スポーツ・フェスティバルを開催する。日時は、１０月２８日である。この四日市サイクル・スポーツ・フェスティバルは、２００４年のアジア自転車競技選手権大会をきっかけに始まり、今回で１４回目になる。今年も大人気漫画「弱虫ペダル」とコラボして盛大に開催していこうと思っている。参加者は、３歳以上高校生までの子どもたちである。会場は、水沢・桜地区の特設コースで、完全公道でのレースコースになっている。小・中学生にとって「全国」と冠がつく唯一のロードレース大会となっており、全国から大勢の子どもたちがこの大会に参加するために集まってもらっている。第１回は１８２人の参加で、昨年は、あいにくの雨で中止にはなったが、参加申込者数としては７３２人ということで、１３回目にして、１回目の４倍の数字となった。今回は、さらに多くの参加登録を期待しているところである。また、昨年の第１３回は７３２人のエントリーのうち、県外が５５９人、市外が６７６人で、９２％が市外からの参加になっており、本市に足を運んでいただくという意味では非常に大きなイベントになっている。
　ちなみに、カテゴリーＡについては、全日本選手権大会ロードレースの参加資格獲得大会にも認定されているということから、非常にレベルの高い選手が集まっていただけることになります。また、レベルの高い選手から小学生を対象とした子ども用自転車の部門もあり、地域の人もより参加していただきやすいような仕組みになっている。
　「弱虫ペダル」とのコラボレーションは、第１１回大会から実施している。今回は、キャラクターの等身大パネルを作成して、一緒に記念撮影が可能となっており、こういった等身大パネルの作成も今回が初めてである。
　また、今回から新たなサイクルフェスのロゴを作り、これを全面的に推していこうと思っている。これは、四日市のＹが新茶の若葉をイメージしており、会場が水沢と桜ということで、お茶と桜を模した形になっている。このロゴは、多くのパンフレットやグッズなどでも使っていきながら普及していきたいと思っている。
　募集は、今週末の８月１１日からスタートして１０月１日までで、大勢の皆さんに参加していただけるよう周知をお願い申したい。
小松観光交流課長：大会当日、会場に「弱虫ペダル」のキャラクターが実際に漫画上で着用しているモデルジャージの展示も予定して盛り上げたいと考えている。また、当日の大会運営は、交流という部分に重きを置いて、水沢地区連合自治会、水沢地区安全協会、あるいは四日市スポーツ推進協議会など地元の皆さんに運営ボランティアなどとしてご協力いただくことを考えている。併せて、私どもシティプロモーション部観光交流課の取り組みとして、今年から、今回の大四日市まつりでも高校生ボランティアに募集を募って活動していただいたが、サイクル・スポーツ・フェスティバルの会場においても、高校生ボランティアの人たちに活動していただくことも考えている。 

質疑応答

質問：タイムレースになると思うが、これは公式記録になるのか。
回答：カテゴリーＡの２０位以内の選手については、全日本選手権のロードレース大会の参加資格を得る大会になっており、公式記録になる。（中村観光交流課事業係長）
質問：第１１回から「弱虫ペダル」とのコラボということであるが、作者と何かゆかりがあってのコラボであるのか。コラボをされた経緯、四日市に絡んでの話が背景にあるのか教えていただきたい。
回答：ジュニアの自転車競技大会ということで、この「弱虫ペダル」も高校生が主人公として活躍する漫画になっている。カテゴリーＡについては、プロを目指すロードレーサーの高校生が集まる意味合いで話を進めていった。（中村観光交流課事業係長）
　作者が本市出身といったゆかりはない。（小松観光交流課長）

 

発表事項3.消防・防災情報収集システム（災害情報アプリ）の運用開始について

市長：本市では、毎年度、職員による政策提案という取り組みを実施しており、優秀な政策提案については事業化している。そこで、昨年度の職員提案にあった「消防・防災情報収集システム（災害情報アプリ）」の運用を実際に開始する。
　まず、スマートフォンやタブレットの端末で使えるアプリをダウンロードする。その中で災害情報を地図にアップしていく。
　対象を消防職員、消防団員、市職員にして、災害情報の写真や動画を投稿することにより、情報が一元化されて、消防本部や市の危機管理室で把握できる。現場に行かずとも、現場の状況が把握できるという機能がある。また、火災や風水害などの災害発生時においてもさまざまな情報を地図上に表示できることから、非常に現場対応のスムーズさが増していくと考えている。８月９日には、消防職員、市職員、消防団員に対する研修を実施して、実際の運用は９月１日からになる。こういった災害情報アプリを自治体が主体的に導入しているのは、県内では初めてである。こういったさまざまなアプリを使って、より迅速な対応をとれる体制を整えていきたいと思っている。
　今回、このシステムの使用者を、消防職員、消防団員、市職員に限定している。アプリは公に展開されているために制限をかけることはできないが、行く行くは市民の皆さんにも情報提供をお願いしたいと考えている。ただし、運用をスタートするタイミングでは、運用状況を見ながら、随時、対象者を拡大していく方向で考えている。 

質疑応答

質問：この災害情報アプリの運用は県内初ということで、類似したものも一切含めて県内初ということか。類似した機能のアプリもあるのではないかと思われるが、それはどのように確認されたのか。
回答：類似した機能のアプリはある。ウェザーニュースが展開している情報の中に投稿するものはあるが、行政が主体的に行い、その情報を市が管理しているものは県内初めてと確認している。（坂倉消防長）
質問：ウェザーニュースに確認したのか。
回答：ウェザーニュースに確認して、実際に行政が実施しているものは本市が初めてである。（川瀬消防本部総務課主幹）
質問：アプリであれば、ダウンロードすれば誰でも使えるように思うが、ウェザーニュースなどの会社に申し込みは必要であるのか。
回答：このアプリについては、名前やメールアドレスなどを登録することによって、誰でも投稿ができるようになる。今のところ、本市のシステムとしては、情報提供者は消防職団員、市職員に限定した形で運用していきたいと考えている。大きな要因としては、災害の様態を写真や動画で撮影することになり、それなりの危険が伴うところに人が立ち入ることにもなる。まず、このような形でスタートさせていただき、今後、市民の皆さんに向けての展開について、課題などを抽出した上で、大きく展開していきたいということで考えている。（人見消防本部参事・総務課長）
質問：これは、消防職員、消防団員、市職員であれば、皆、同じ情報が共有できるということか。
回答：そのとおりである。（人見消防本部参事・総務課長）
質問：一般の人がそれを見ることはできるのか。
回答：見ることはできる。（人見消防本部参事・総務課長）
質問：投稿はできないのか。
回答：投稿もしようと思えばできる。（人見消防本部参事・総務課長）
　投稿すると、情報が入ってくるので、市で削除することができる。（市長）
　全ての情報については、メールですぐ新しい情報が入りましたということが、危機管理室と消防本部の担当部署に分かれて通知があり、それを職員が確認して不適切なものがあればすぐ削除をするという形で管理をしていく。（人見消防本部参事・総務課長）
質問：全国的にはどうか。
回答：全国的には、このアプリを用いて現在１５の市町村が既に運用を開始している。（人見消防本部参事・総務課長）
　さまざまな類似のアプリがあり、今回、本市が導入しようとしているアプリは全国１５市町村で実施している。それ以外にも、いろいろな災害情報の投稿サイトがあり、最近ではウェザーニュースも実施している。（坂倉消防長）
質問：どこかの企業が作ったアプリということか。
回答：大阪にあるダッピスタジオ合同会社である。（川瀬消防本部総務課主幹）
　アプリ自体は、Ｆｉｘ　Ｍｙ　Ｓｔｒｅｅｔである。民間事業者が開発したアプリに本市のオリジナルの機能を付けた。（人見消防本部参事・総務課長）
質問：これは職員による政策提案の事業化ということで、例えば四日市市内で過去にあった災害で、こういうものがあったらいいなと思えるような出来事があったのか。
回答：提案の目的は、市民の命を守るために消防本部として新しいことできないかという思いで提案させてもらった。参考にしたのは７年前の東日本大震災のときに、ツイッターを通じて大勢の人の命が助かったということを、ネットやテレビなどのメディアを通じて知った。本市で大災害があったときに、市民を助けられる必然的なシステムを確立したいという思いで提案させていただいた。（川瀬消防本部総務課主幹）
質問：こういうアプリを使う人は若い人に限られがちだと思うが、高齢の人にもＰＲするために考えていることはあるのか。
回答：今回、消防団員というカテゴリーに重きを置いてスタートしていきたいと考えている。消防団員は、地域の中でいつも雨が降るとここも水が溜まるなど、地域の防災の特性を大変習熟している人が多い。中には年齢の高い人もいるが、そういった人たちからの投稿をなるべく働き掛けて、口コミで高齢の人にも使えるようなスタイルを消防としても構築できたらいいと考えている。（人見消防本部参事・総務課長）
　アプリ全体としてそういう課題があるが、まずは、消防職員と市職員と消防団員を対象として、９日の研修会などを含めて、しっかりと周知していきたいと思っている。（市長）
質問：地震や大雨など災害にもいろいろなパターンがあるが、市長として、特にこういう局面で活用したいとか、こういうところを特に期待しているという面はどこか。
回答：消防団員が、今回、メンバーとして参加していただくことになる。消防団員は、各地域に配備されて、基本的にその地域に一番近い人であり、そういった意味で、本庁からわざわざ足を運ぶのではなく、遠方でも消防団員の皆さんの力を借りれば、すぐさま現状を把握できるということから、情報の入手の時間の短縮化も図られると思う。また、細かい部分までの情報も入手できると思っている。一度に皆さんでシェアできるのは、非常に大きい。（市長）
質問：これまでは写真の情報収集はできていなかったのか。
回答：できていないことはない。私どものカメラを持った部隊が現場に行って、その写真を撮って送ってくるというような活動をしている。皆さん、スマートフォンを持っている中で、上手く活用できるんじゃないかと思っている。（坂倉消防長）
質問：これは災害時に市民の人にも見てもらいたいというものなのか。
回答：現時点では、防災対策を進めていく中で、私どもが情報を撮りたいという思いで運営していきたいと思っている。そのため、消防や防災関係者に限定して運用していきたいと考えている。（坂倉消防長）
質問：今回の大雨でも逃げ場が分からないということもあった。そういう人にも活用を求めていくのかと思った。
回答：将来的には、いろいろなことに活用できることも検討しながら広く市民も使えるような環境づくりができればいいのと思っている。一旦、限定した中で、その効果や課題などを検証していきたいと思っている。（坂倉消防長）

 

発表事項4.平成３０年度全国学力・学習状況調査結果について

市長：先日、平成３０年度の全国学力・学習状況調査結果が発表された。三重県全体は、非常に厳しい状況であったが、本市は非常に良かった。そういった部分も含めて大勢の皆さんに周知していきたい。
　今回、理科も含めて３教科１０科目全てにおいて、初めて本市として、全国平均以上、または同等の結果になった。本年度の各教科平均正答率は、全国では小数第一位まで発表されるが、県や市においては整数値でしか発表されておらず、微妙なところが分かりにくいが、各教科の平均正答数においては、小数第一位まで、市、県、国の結果が把握できている。この正答数を見ると、全て三重県平均を超えて、また、全国平均以上ということが分かる。本当は全国平均以上と言い切りたいが、小数第一位までであれば同数であるが、小数第二位の加減で前後してしまう可能性もあり、全国平均以上、または同等という表現にさせていただいている。本市も成績が良くない時期があったが、今、非常に良い調査結果が出ている。
　また、今回、中学３年生に注目してもらいたい。今の中学校３年生は、全科目で全国平均以上または同等の結果となっているが、３年前の平成２７年度の結果は、５教科全てにおいて全国平均を１ポイント、２ポイントといったレベルで下回っていた。この３年間で全ての科目で、全国平均以上または同等というところまで上げてきたということは３年間の成果であると考えている。
　本市では、学力向上につなげていこうということで、平成２５年からこういった調査結果を踏まえて、授業改善も行ってきた。学習習慣の確立と、学力補充の充実などの取り組みを着実に進めてきた。また、四日市モデルを独自に作り、授業改善も進めてきた。また、本市独自で小１、中１の３０人学級の少人数授業も導入しており、ＩＣＴの効率的な効果的な活用など、さまざまな取り組みをしてきた結果が、こういう結果につながってきたと思っている。
　引き続き、さらに高見を目指して学力向上に取り組んでいきたいと思っている。研修会等で今回の結果も踏まえて具体的な授業づくりについての指導も行っていきたいと思っており、各学校においては、自校の分析を行い、それを公表していくことによって、授業改善に向けて一層努力するように働き掛けていきたいと思っている。
廣瀬教育監：小学校、中学校ともに算数Ａ、数学Ａについては、全国平均と比べても高い結果となり、このあたりは強みとして今後も伸ばしていきたいと考えている。 

質疑応答

質問：３年間の成果として、授業改善など、いろいろな取り組みが効いてきたという話であるが、具体的に何がどうこの結果につながったという分析はどこまで進んでいるのか。
回答：一つは、児童・生徒質問紙における家庭学習習慣についての調査項目では、児童・生徒の肯定的回答が高くなっている。また、授業についても算数や数学について、「特に好き」または「よく分かる」という肯定回答もだんだん高まってきているところから、授業改善も進んでいるということを感じている。（前田指導課副参事）
　まだ詳細な分析は終わってはいないが、「算数が好き」という質問紙に対する子どもの回答が小学校、中学校とも全国平均より３ポイント高い。また、「算数・数学の授業内容がよく分かる」という子どもについても、小学校で３．３ポイント高く、中学校は６ポイント高い結果が出ており、算数・数学については授業改善が進められてきたのではないかと考えられる。また、家庭において自分で計画を立てて勉強している子についても、小学校で３ポイント近く、中学校で４ポイント以上高くなっていることから、学習習慣の確立についても、平成２５年度から進めてきた結果が出ているのではないかと考えている。家で学校の授業の復習や予習をしているという子どもも、全国平均より小学校で３ポイント近く、中学校では４ポイント近く高くなっている。こうした学習習慣が定着してきたのは、ここ数年と考えている。（廣瀬教育監）
質問：算数・数学が好きな子が増えたという結果になった理由として、具体的な授業改善は、どういう部分であったのか。
回答：本市の学力向上の取り組みとして、目指しているものは四つある。この学力調査の活用と、それから学力調査の趣旨を踏まえた授業改善が２点目。三つ目は学習習慣の定着と学力補充、四つ目が小中連携した継続した学びの４点を四つの取り組みとして、平成２５年以降、市へ浸透させてきている。その成果がでてきていることが、この結果につながっている一つの要因であると捉えている。そして、授業改善として、学力調査結果を踏まえて、子どもたちに「つけたい力」を明確にした授業を行っている。学びと社会がつながっていることを子どもたちが実感できるような学習を取り入れたり、算数の計算、漢字等の基礎的な学習だけで進めるのではなく、それらの基礎的な知識や技能を活用した学習等を行ったりすることで、基礎学力の定着を図るとともに、思考力や判断力、表現力等を高めるような授業を行っている。こうしたことから、基礎的な知識・技能の定着がより確かになってきていると捉えている。（前田指導課副参事）

 

その他

質問：最近、風雨による災害で、過去に設定した避難基準では間に合わない規模の大被害が出ているケースが目立つ。四日市市としては、そういう大災害の場合の対応をどのように考えているのか。また、もし、取り組んでいるものがあれば、伺いたい。
回答：まず、南海トラフ地震が一番危惧される大きな災害であると思う。県から津波の被害状況を更新したものをいただいており、その最大の被害状況を想定した上で、避難対応を各地域でどのようにしていくのかを、地区ごとに協議をする仕組みも整えてきているし、津波避難ビルなども順次設けている。一方、南海トラフ地震以外にも河川の氾濫という部分で大きな被害があり、最大の被害想定の浸水マップも、順次、河川ごとに国からおりてきているという状況である。そのマップに応じて、それぞれのエリアでいかなる避難行動をとるのかについて、今年度からワークショップなども開催していきながら、市民それぞれが自らの命を守る行動を認識してもらうような取り組みもしていく。（市長）
質問：ダム放水のときはそのとおりであるが、行政からの指示、連絡、情報伝達が全くうまくいかなかったケースも目立つが、その点はいかがか。
回答：防災無線が聞こえなかったという声も聞いており、まずはしっかりと市内に防災無線を整備してきた。防災ラジオも、対象者を絞って配布させてもらっている状況である。要支援者名簿も各地域で整備が進んできており、行政だけでなく、地域の輪の中で、いかに要支援の人が救出されるかということを実施しようとしているところである。（市長）
質問：７月１８日から四日市市プロモーション映像が始まっているが、アクセス数なども含めて反響はいかがか。
回答：今回のプロモーション映像のアクセス数は１万弱ぐらいと聞いている。この１カ月で、３、４年前に作ったプロモーション映像「四日市物語」のアクセス数を超えたと聞いている。（渡辺シティプロモーション部長）
　今回のプロモーション映像には、３分バージョンと１分バージョンと１５秒バージョンがあって、アクセス数が分かれてしまっている。それぞれを足せば増えるが、視聴者も分散してしまっている。我々もどの映像に誘導しようかということを確定していなかったため、皆さんが別々の映像を見て、その結果、見栄えが少ないものになってしまったということはある。ただし、京本さんが支援、協力してくれたという波及効果が絶大で、東京の渋谷、池袋、秋葉原の街頭ビジョンで、累計１，３００回以上放映される。先日、ゴールデンタイムで放映している番組のロケも行われた。これは全国ネットで、京本さんや柳沢慎吾さんなどのタレントに四日市に来ていただき、あえて四日市をクローズアップしてもらうなど、結構な波及効果があった。また、クイズ番組のクイズにもなるという話も聞いており、いろいろと話題は尽きない状況で、話題性として一定の効果はあると思っている。（市長）
質問：先日、私も記事にしたところ、批判の電話があり、「こにゅうどうくん」がストーカー扱いされていて子どもがすごく悲しくなったとか、ほとんど四日市のＰＲになっていないとか、もっと福祉にお金を使えば良かったのではないかという声が市役所外はもちろん市役所内でも広がっているという批判の声を聞いた。もちろん市長にもそういうことは入っていると思うが、そのことについて、どのように受け止めているのか。
回答：確かにそういった声は私の耳にも入ってくるが、逆に良かったという声も聞く。映像を公開した次の日に、四日市で企業研修を行いたいという問い合わせも来た。ご意見は賛否いろいろあると思う。意見が何もない、何も起こらない映像よりは、賛否含めてさまざまな意見が巻き起こった映像のほうが当初の目的は達成していると思う。バズマーケティングであるので、インパクト勝負で、良いも悪いも取り上げてもらったほうが勝ちと思っている。また、３分、１分、１５秒の映像では、なかなか四日市市全体を伝えることはできないため、これをきっかけに四日市は何か面白いことを行っていると捉えてもらえばいいと思う。そこから、四日市のことを掘り下げてもらうアクションのつなぎの映像と思っている。賛否いろいろあるが、話題になっていることはいいことだと思っている。ご批判のお電話があったことは非常に申し訳ないと思っているが、チャレンジしなければ何も生まれない。そういった意味で、貪欲にさまざまなことにチャレンジしていきたいと思っている。（市長）
質問：反響的には、これぐらいという感じであったのか。それとも、もっとあるのかという感じであったのか。
回答：あるに越したことはないので、もっと多くのご意見があるのかと思った。ただし、そこまで視聴数は伸びなかった。アクセス数が１万ぐらいであるので、やや少ないと思われるかもしれないが、京本政樹さんのネームバリューの波及効果が想像以上であるので、そのことについては驚いている。ゴールデンタイムの番組が四日市をロケ地にすることはない話であるので、非常に驚いている。（市長）
質問：先ほどテレビの話があったが、各自治体は市を知ってもらうためにロケ地誘致活動を行っていると思う。いろいろなまちの様子を見させてもらうと、いい風景が多分にあると思う。例えば、コンビナートも含めて、映画やテレビなどの誘致活動は行っているのか。
回答：実際にフィルムコミッション活動は行っており、良い映画が本市で撮影されている。コンビナートが良くて、こじんまりとして使い勝手が良い、融通がきく港であるので、そういう意味で重宝されているという認識はある。本市はロケ地として、有意性があると思うので、そういうところでも、さらに四日市をＰＲしていく必要があるのではないかと担当部局とも話をしている。これからも、より大きな花火を打ち上げたいと思っている。フィルムコミッションは本市の大きな武器になると思っている。（市長）