平成30年07月25日 記者発表資料 平成30年度の普通交付税等の決定について
問い合わせ番号:15324-2215-4244 更新日:2018年 7月 25日
平成30年7月24日の閣議において普通交付税等の交付額が決定されましたので、本市の算定結果等についてご連絡いたします。
本市は、平成22年度から平成27年度まで普通交付税の交付団体となっておりましたが、償却資産にかかる固定資産税や法人市民税の増などを受け、基準財政収入額が増加し、平成28、29年度に引き続き平成30年度も不交付団体となりました。
しかしながら、合併算定替により、旧楠町分の普通交付税が交付されます。
なお、全国の市町村では、昨年度に75団体あった不交付団体が77団体(全市町村1,718団体)となり、三重県内では、全29市町のうち本市と川越町だけとなっています。
決定額 | 予算額 | 差額 | |
普通交付税 | 272,693千円 | 284,000千円 | △11,307千円 |
臨時財政対策債発行可能額 | 62,558千円 | 0千円 | 62,558千円 |
合計 | 335,251千円 | 284,000千円 | 51,251千円 |
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