特定事業所集中減算について（居宅介護支援）

居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について

　居宅介護支援事業所は、毎年度２回、判定期間（前期／後期）に作成された居宅サービス計画を対象として、訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護（通所介護に含み算出しても構いません）・福祉用具貸与のそれぞれのサービスごとに、居宅サービス計画に位置付けられた中での「紹介率最高法人」が占める割合（以下「割合」という。）を確認し、割合が８０％を超えた場合は、市へ関係書類を提出する必要があります。
　割合が８０％を超えたことについて、「正当な理由」がないと判断された場合、判定期間に対応する減算適用期間において、居宅介護支援費の減算を行う必要があります。
 

１．判定期間、提出期限および減算適用期間

２．提出場所および提出部数

　四日市市役所　介護保険課へ２部提出（市保管分・事業所保管分　各１部）
　注：提出期限は上の表に記載のとおり

３．割合の計算式

（当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数） ÷ （当該サービスを位置づけた計画数）

例）訪問介護の場合　
　
（訪問介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数） ÷ （訪問介護を位置づけた計画数）
 

４．判定の手続き

【１】　計算式をもってサービスごとの割合を確認（全事業所対象）

　「様式１」を作成してください。割合に関係なく全サービスの記載が必要です。地域密着型通所介護は通所介護に含み算出しても構いません。

【２】－(１)　全サービスの割合が８０％以下の場合（提出：不要）

　上記【１】で作成した「様式１」を少なくとも２年間、事業所で保存してください。

【２】－(２)　いずれかのサービスの割合が８０％を超えた場合（提出：必要）

1. 上記【１】で作成した「様式１」を提出してください。
2. 割合が８０％を超えたサービスについては、「様式２」を作成し、提出してください。
   なお、「様式２」では、８０％を超えた理由を記入してください。
3. 「様式２」で示した理由が、理由５の「利用者の希望を勘案した結果、８０％を超えた場合」に該当するときは、「様式３」および「様式４」を作成し、「様式４」を提出してください。「様式３」については、事業所で保管してください。後日、確認のために写しの提出を依頼する場合があります。

【３】 　判定結果の通知

　上記【２】－(２)で提出された関係書類に基づき、減算の適用について判定のうえ、四日市市介護保険課から通知を行います。

1. 正当な理由があると判断された場合、居宅介護支援費の減算はありません。
2. 正当な理由がないと判断された場合、判定期間に対応する減算適用期間において、居宅介護支援費が減算されます。
   注：体制届の提出漏れのないようお願いいたします。

　なお、上記【１】，【２】－(１)，【２】－(２)において、事業所における確認では割合が８０％以下であったサービスについても、後日、四日市市から関係書類の提出をお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。
　また、次の「５．様式および関係資料」に掲載のフローチャートもご参考ください。

５．様式および関係資料

• 様式および記載例（（Excel／100KB）　，　（PDF／623KB））
• 正当な理由の判断基準および取扱い事項（PDF／103KB）
• 判定手続きのフローチャート（PDF／76KB）
• 留意事項（PDF／107KB）