総合消費料金に関する最終告知？！

問い合わせ番号：15274-7150-9602 更新日：2018年 6月 8日

【相談事例】

突然、「総合消費料金に関する訴訟最終告知」というはがきが届いた。料金の未払い、裁判取下げ最終期日などと書いてあり、至急連絡をするようにという内容だ。差出人は法務省が管轄する組織となっている。何かを未払いにした記憶は全くない。「連絡がない場合、給料や財産が差し押さえられる」と書かれていて不安だ。連絡した方がいいか。

架空請求のはがき（例）

【アドバイス】
　この事例で届いたはがきは「架空請求」はがきと思われます。これは、「訴訟」「財産の差し押さえ」など不安をあおる文面を不特定多数の人に送り付け、本人から連絡させた上で、何かと理由をつけて多額のお金を請求するというものです。また、法務省管轄となっている組織も架空のものと思われます。

　対処法は、

（1）心当たりのない請求は無視する、

（2）自分から絶対に連絡しないことです。

「架空請求」の相談は、２０１７年の秋ごろから急激に増加しています。はがきの他にも、携帯電話やパソコンに届くこともよくあります。
　不安な場合は、まず、市民・消費生活相談室にご相談ください。匿名での相談にも応じます（相談は四日市市在住の方に限ります）。

【相談窓口】

（1）市民・消費生活相談室（四日市市在住の方）

TEL　０５９－３５４－８２６４

（月曜～金曜　９：００～１２：００／１３：００～１６：００）

（2）消費者ホットライン（全国共通）

TEL　１８８

最寄りの相談窓口をご案内します。