平成30年04月10日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成30年4月10日（火曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ放送、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、内田総務部長、石川総務部参事・職員研修所長、駒田総務部参事・人事課長、酒井総務部参事・人権センター所長、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長ほか

発表事項1.四日市市と地域活性化センターとの人材育成に関する連携協定の締結について

市長：地域活性化センターは、財団法人として発足し、地域づくりに関する情報の提供と調査研究、人づくりの研修・交流・まちづくりの助成などの支援を行っており、この地域活性化センターと人材育成について、しっかりと協力関係を構築していこうということである。
　協定の締結式を４月１８日に開催する。地域活性化センターの椎川理事長にお越しいただき、本市役所で行う。
　連携の内容は人材育成を中心に研修やさまざまな調査研究、情報提供を受けるというところである。
　こういった今地域活性化センターは、各全国の市長と協定の締結を進めており、全国では６市目となる。東海３県では初めてである。
　それに先駆けて、４月１７日１５時３０分から地域活性化センターの椎川理事長が、本市役所の職員に向けて、研修会を開いていただける。
　四日市市は人材育成に力を入れていくということで、地域活性化センターには、現在、職員を１人派遣しているが、こういった環境をさらに強化していくということである。
石川総務部参事・職員研修所長：東海３県で初めてのことで、今回地域活性化センターとの人材育成について締結式にいらしていただく非常に貴重な機会であり、ぜひ取材をしていただきたいと思う。 

質疑応答

質問：地域活性化センターと各自治体の連携協定をするメリットはどこか。
回答：地域活性化センターへは市職員を１人派遣しているが、連携協定を締結することで、地域活性化センターでは、さまざまな地方でのまちづくりに関する研修会などの場の提供を新たに創設すると聞いている。また、既に結んでいる他の五つの連携協定市とともども横軸として、交流および情報交換を通じて人材育成を深めていきたい。本市としても今後地方創生の取り組みを進める上で、地域活性化センターのノウハウを活用したいと感じている。（石川総務部参事・職員研修所長）
質問：結びたいという申し出は、センターのほうからあったのか。
回答：地域活性化センターからの申し出である。（石川総務部参事・職員研修所長）

 

発表事項2.平成２９年度職員アンケートの結果報告について

市長：昨年度、全職員を対象とするアンケートを実施し、全国的にも余りないケースの取り組みであった。とりわけ、臨時職員まで含めているというところが、際立ったところだと考えている。また、選択項目だけではなく、全職員に自由記述で意見を述べてもらうという機会も設けた。８月に実施したが、当時の対象職員は４，２２６人であり、そのうち回答は３，９３４人で回収率９３．１％と非常に高い結果となった。１２月末に速報値を発表したが、今、最終報告ができ上がってきたので、記者会見をさせていただく。
　今回、職場環境、仕事への意欲、ワーク・ライフ・バランスについて、それぞれ選択項目として聞いたが、６割から７割が肯定的な回答であった。また、合計３，７９３件の自由記述があったということで、非常に多くの意見を吸い上げることができたと考えている。
　簡単な調査結果の報告をさせていただくと、職場環境という面から、年休取得日数が少なく、時間外労働が多いという意見が、特に中間年代の一般職員に多かったということがある。
　また、業務改善、新たな事業においても、今後四日市が力を入れていく必要がある施策であるとか、事業のやり方を変えていく必要がある施策については「子ども子育て」を昨年度は非常に全面的に出したので、「子ども子育て」「教育」といった施策が多く上がってきたという状況である。さらにシティプロモーションに関しても、こにゅうどうくん活用など、さまざまな意見が上がってきた。
　こういった職員アンケートは今回が初めてで、経年比較ができない状況であるが、職場の環境や仕事への意欲、ワーク・ライフ・バランスについての項目を改善していくように努めていきたいと思っている。
　３，７９３件という多くの自由記述についても意見をいただいた。この中で、取り上げられるものはしっかりと取り上げていこうということで、幾つか実現、また検討していくところになっている。
　まずは、職場環境改善の取り組みに非常に力を入れていきたいと思っている。幾つか今年度から実施していく項目がある。職場環境改善については１，４４６件の意見をいただいたが、その中で、きょうは三つお話させていただく。
　まず一つ目は、時差出勤制度の導入である。これまで、四日市市役所は定時出勤、定時退社であったが、このアンケートを受けて、本年２月から試行を行った。２時間後と４時間後の時差出勤の試行をした。２カ月で３８所属７０人、述べ１２７回、時差出勤を利用した。これを今年度の６月から本格的に実施していくということで、全庁的に時差出勤制度の導入をスタートするということである。
　次に二つ目、アニバーサリー休暇の取得促進である。年休取得日数が少ないという意見も多くあったので、できる限り有休消化をできるように努めていこうということで、例えば誕生日であるとか、結婚記念日であるとか、趣味の高校野球を応援する日とか、いろいろ趣味に使う日など、そういった目的を持った休暇をあらかじめしっかりと設けておいて、有休を確実に消化していく、年休を確実にとっていくという空気をつくっていくということである。これをアニバーサリー休暇と位置付けて、全庁的に今年度から展開していくことで、年休取得の促進につながっていくと感じている。
　次に、臨時職員の時間休制度の導入である。アンケートでも意見が多かったが、今まで臨時職員は１日単位でしか休暇が取れなかった。例えば朝１時間、２時間休みたいというときにでも年休を１日取らないといけないという状況であった。正職員にはもちろん時間休はあるが、臨時職員も時間休を取りたいという声があったので、早速この４月から時間休を取得できるようにする。１０日年休を付与される臨時職員の場合には、時間休の取得は５日の範囲内と決まっており、繰り越しを考慮して４日とし、６日間の休日と３２時間の時間休を取れるということにした。今年度から、臨時職員もより時間休を取りやすい環境にしていくということである。
　今回、職員アンケートにおいて、さまざまな職場環境改善についての意見が出され、以上三つ、時差出勤制度の導入、アニバーサリー休暇の取得促進、臨時職員の時間休制度の導入をスタートした。アンケートを実施して、現場の声を拾えて非常によかったと思っている。
　また、行財政改革の面でも見直しをしたほうがいい事務事業ということで、職員から６２０件の声が上がってきた。できるものはしっかり取り組んでいくということで、例えば、今年度から実施している幼稚園への空調設置。これは恐らく現場から上がってきた声であると思う。次に保育園の事務の作業の効率化で、主食代の徴収事務の見直しなどのさまざまな現場の声も上がってきた。また、道路標識の基礎の改良など、我々ではなかなか思いつかないような提案も上がってきた。また、総合窓口、フロアごとの案内窓口の設置といった声も上がってきたので、まずは庁内での協議を経て有効だと判断した項目については、市が設けている一番の行財政改革プランである「行財政改革プラン２０１７」に位置付けて実施していく流れにしていきたいと思っている。このように職員の声を業務改善にしっかりと生かしていきたいと思う。
　このアンケート結果については市のホームページに掲載して、市民の皆さんにもご覧いただけるような環境にしていこうと思っているので、よろしくお願いしたい。
　今回のアンケートのポイントは、自由記述を非常に多く設けたということもあり、結果として３，７９３件の記述があったということと、臨時職員を対象にしたことによって臨時職員の時間休制度の導入にもつながってきたということである。 

質疑応答

質問：設問はいくつあるのか。
回答：問７までである。（内田総務部長）
　職場環境については４問で、仕事への意識、行動についても４問、ワーク・ライフ・バランスについては６問である。また、ワーク・ライフ・バランスについての改善案について自由記述にしている。そのほか自由記述は３項目あり、新しい事業について、見直した方が良い事務事業、それとともに新たなシティプロモーションのアイデアについてである。（石川総務部参事・職員研修所長）
質問：自由記述が（１５）から始まるのか。
回答：選択項目が（１４）までである。（市長）
質問：全ての回答と結果というのはいただけるのか。
回答：アンケートの結果はグラフ等で示しており、職場環境についてなど４項目ある。各設問については、調査結果のグラフ横に記載している。（石川総務部参事・職員研修所長）
質問：職場環境改善の取り組みの時差出勤は２月から、アニバーサリーと臨時職員の時間休制度というのは今年度からということか。
回答：２月から一部の部署で時差出勤を実施している。（市長）
　２月は試行という形で実施させていただいている。（石川総務部参事・職員研修所長）
　本格運用は６月運用を目指している。（駒田総務部参事・人事課長）
質問：臨時職員の時間休制度導入は今年度からで、正規職員の時間休制度は既にあるのか。
回答：以前からある。（駒田総務部参事・人事課長）

 

発表事項3.「よっかいち人権大学あすてっぷ２０１８」受講者募集と開校式、記念講演について

市長：本市としては、人権尊重の意識や行動が日常生活の中に広く根づき、多くの市民の人たちが地域の人権リーダーとして活躍していただけることを願い、よっかいち人権大学「あすてっぷ」を毎年開催している。平成１９年度からスタートし、今年で１２回目になる。今年度も実施するので、受講者の募集など、開講式、記念公演の告知をさせていただきたい。
　今回の特徴としては、例年は１回目の開講式に映画を上映しているが、今回は演劇を開催することがあげられる。豊田市の劇団「笑劇派」により生の舞台を通して「介護」をテーマに、ユーモアを交えながら高齢者の介護を取り上げていく内容になっている。
　さらに、８月２５日に開催する第５回目の講座では、これまであまり取り上げていない子どもの貧困問題をテーマに行う。また、今回は全部で８回の講座があり、平成２８年度に施行された差別解消のための３分野の法律などについても盛り込んだメニューとなっている。
　最初は６月９日の公開講座から始まり、全８回の講座の内、４回が公開講座で、あらかじめ受講申し込みがなくても参加いただけるメニューになっている。ぜひとも受講生として申し込みをして参加していただきたい。また、大勢の人にお越しいただきたいと思っている。 

質疑応答

質問：全８回のうち４回が公開講座ということで、定員は８０人であるが、その定員８０人にプラスして、さらに申し込みをした受講生以外の人も参加できるということか。
回答：会場は受講生以外の人の参加も見越して、収容人数に余裕を持って準備している。（酒井総務部参事・人権センター所長）
　大勢の人にどんどん来てもらいたいと思っている。（市長）

 

発表事項4.市長と若手職員のランチミーティングの開催について

市長：市役所改革の一環として、風通しのよい職場環境をつくり、オール市役所で新しい四日市をつくっていきたいという強い私の思いがあって、これまでもさまざまな取り組みをしてきた。組織風土を新しく創っていくという試みの一つとして、今年度から新たに「市長と若手職員のランチミーティング」を開催する。
　まず４月１３日にスタートして、以降、月１回から２回程度、各部署ごとに、おおむね２０代から３０代の職員と私との意見交換、ざっくばらんなミーティングを実施していきたいということである。
　風通しのいい風土にするため、なかなか市長と接する機会が少ない若手職員が、思っていることを直接市長に投げかけられる機会をつくっていきたいという思いから、今回、若手職員とのランチミーティングを開催する。昨年から、各所属の朝礼への参加や、全職員へのアンケートなど、ものが言いやすくコミュニケーションがとりやすいような組織風土をつくろうと頑張っている。その流れの中で、今年度は、若手職員とランチミーティングを実施する。これは、全部署の若手を対象に順次部署ごとに実施する。
　初回の４月１３日は、ぜひとも取材していただきたい。冒頭、入っていただける時間を設けている。職員の意識アップにもつながるので、市民に対する広報も含めてぜひともお越しいただきたいと思っている。 

質疑応答

質問：ランチミーティングはテーマを設けるのか、それとも全部フリーで話すような感じなのか。
回答：まず、最初なので、ざっくばらんな会にしたいということから、特にテーマは設けずに、いろいろな若手職員の思いや現場の今の状況をやりとりするという場にしたいと思っている。（市長）
質問：市長と何か自由に話してもいいと言われても、若手職員は何を話そうとなってしまわないか。
回答：それはあると思う。私もどういうふうにしたら盛り上がるかと考えているところである。今、練っているところで、テーマを設けても逆に意見が出ないのではないかと思う。テーマというより空気感であると思うので、楽しい空気で、お昼も味わいながら話せるランチにしたいなと思っている。（市長）
質問：ランチミーティングのご飯はどうするのか。弁当を何か買ってくるとかなのか。
回答：持参したい職員は持参してもいいということにしており、注文したければ、秘書国際課で取りまとめてお弁当を用意しようと思っている。（磯村政策推進部参事・秘書国際課長）
　実は昨年度から部長ランチを実施しており、それぞれの部長とご飯を食べている。そこから派生して、部長だけではなくて、若手とも実施しようということである。手づくり弁当を持ってきてもらってもいいし、買ってきてもらってもいいし、私と同じ弁当を食べてもいいし、それは自由ということである。（市長）
質問：２０代、３０代というと、どのぐらいの役職になるのか。上は課長補佐級ぐらいか。
回答：そこまではいかない。主事になるかと思う。（磯村政策推進部参事・秘書国際課長）
質問：１回１０人程度というのは、部署ごとに選んでもらってということか。
回答：そのとおりである。ただし、若い職員が多い部署もあるので、その場合は２班に分けるといった形で、できるだけ多くの職員に機会があたるようにしたいと思っている。（磯村政策推進部参事・秘書国際課長）
質問：全部署ということか。全部で幾つ部署があるのか。
回答：市長部局だけで会計管理室も含めて１３あったと思う。そのほかについてどうするかは実施しながら考えていこうと思っている。（磯村政策推進部参事・秘書国際課長）
　全職員は難しく、選ばれた若手職員になってしまうが、１３の部署はしっかりと回していく。（市長）

 

その他

質問：タウンミーティングを２年目も継続するということで、１年目の結果を今後どう生かしていくのか。また、２年目に新たに取り入れるところ、１年目の改善点を教えていただきたい。
回答：タウンミーティングは、２年目の今年度も実施していく。全２４地区市民センターの地区で全市的に開催していく。昨年度に一周して、地域の課題は、ある程度把握できたと思っている。ただし、問題共有はできたが、十分な回答ができていない質問もあったので、今年度は昨年度のタウンミーティングでいただいた課題をまずフィードバックしていく時間もある。さらに地域での課題があれば、再度共有していこうという２本立てである。
　市からのテーマは「シティプロモーション」にしていこうと思っている。地域とのやりとりは昨年度の課題のフィードバックと新しい課題があれば共有していくという、大きく分けて３つのやりとりになると思う。フリートークは最後に設ける。（市長）
質問：課題に対するフィードバックとは、解決策を示すということか。
回答：どこまで示せるのか分からないが、各地区を回ってさまざまな宿題をいただいている状況であり、このままで新しい課題について議論するというわけにはいかない。ある一定の市の現状を共有していく時間は設けないと地域にとっても消化不良になると思うので、そこはしっかりと設けていきたいと思っている。（市長）
質問：「シティプロモーション」がテーマということで具体的にはどういうことか。
回答：昨年は「子育て・教育」についてがテーマで、まず、市の現状のスタンスを報告して、さらに「子育て・教育」についての課題を市民から求めた。今年度はテーマを変えて、新しくシティプロモーション部ができ、今年は情報発信にこだわっていこうと思っている。市民の誇りを取り戻していくために頑張っていこうということで、市民の皆さんに「シティプロモーション」の四日市のスタンスと、市民の方にもどのような「シティプロモーション」が有効かどうか、我々が知らない魅力が地域に埋もれているかもしれないので、そういった魅力も教えていただきたいということで一緒になって、どういうふうに四日市をＰＲしていくのかを考えていただく問題提起をしていきたいと思っている。（市長）
質問：１回目の日程は決まっているのか。
回答：１回目は５月１１日で、海蔵地区である。（市長）
　ホームページに日程を掲載していく予定である。（森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長）
質問：今回も全２４地区開催するのか。
回答：昨年は平日の夜だけであったが、いろいろな意見を伺い、土日の昼間も候補日として挙げている。地域がどの日を選ぶのかは、地域に決めていただくが、市としては土日の昼間に地域に赴くという選択肢もしっかりと設けていきたいと思っている。（市長）
質問：２４地区、全て日程は決まっているのか。
回答：大体のところは決まっている。日程が動く可能性があるので、二カ月程度について発表させていただこうと準備をしている。６月ぐらいまでの分になる。（森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長）
質問：日程が固まってないところもあるのか。
回答：日程が動く可能性があるので、一応は固めてあるが、発表は２カ月分ぐらいずつにさせていただこうと思っている。（森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長）
質問：どのタイミングで発表するのか。
回答：開催の２カ月ぐらい前にはお出しさせていただけたらと思っている。（森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長）
質問：大矢知地区はいつか。
回答：大矢知地区は昨年度、最後であったので、今年度も後半になろうかと思う。できる限り自治会の協力を得て開催できるように頑張って交渉していきたいと思っている。（市長）
質問：昨年は「子育て・教育」がテーマであったが、それを事業に反映した、意見を聞いて改善したものはあるのか。
回答：よい意見をたくさんいただいたが、公立幼稚園についての意見が多かったと思う。エアコン設置について非常に多くの意見をいただき、実際に今年度、エアコン設置という流れにはなってきている。また、公立幼稚園を３歳児から入園させてほしいという意見もあったが、それはできないということを申し上げてきた。そのほか、学童についての意見もあり、現場には伝えて改善していく流れになっていると思う。（市長）
質問：中核市への移行に向けたタイムスケジュールをどう考えているか、伺いたい。
回答：所信表明で、今年度は中核市に向けて力を入れていくということを申し上げた。ただ、中核市になるためには、産廃問題がある。この産廃問題の決着なしには、中核市移行は明言できない。今、産廃問題について、どういうふうに進めていけるかを、県を含めて協議しているところであり、それが見えてこないとスケジュール感は出せない。市としてはできる限り早いタイミングで移行したいという思いはある。（市長）
質問：東京五輪までとか、５年後を目途にとか、その辺はどうか。
回答：順調にいくと、産廃の処理工程が３２年度で大きな工事が終わる。それが一つの区切りだと思うが、工事が順調にいくかどうかということもあるし、もしかしたら前倒しできるかもしれないという考えである。工事の進捗状況や、県との兼ね合いの部分ではっきりとは申し上げられないということが現状である。（市長）