平成30年03月27日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成30年3月27日（火曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ放送、読売新聞

市側

市長、舘政策推進部長、辻総務部長、坂倉消防長、山下危機管理監、清水総務部参事・総務課長、人見消防本部参事・総務課長、石田商工農水部参事・農水振興課長、松岡政策推進部参事・秘書課長、川口人事課長、小松広報広聴課長ほか

発表事項1.平成３０年度組織・機構の見直し及び人事異動について

市長：まず、平成３０年度の大きな組織機構のポイントとしては、議会にも提示しているとおり、シティプロモーション部を新たに設置していくということである。市内外に戦略的に情報発信していく役割を、このシティプロモーション部が担うことになる。シティプロモーション部は、広報マーケティング課と観光交流課の２課で構成されている。広報マーケティング課は、政策推進部にあった広報広聴課を拡充し、また、観光交流課は、今年度は商工農水部にあった観光・シティプロモーション課をそれぞれシティプロモーション部に移管する。観光・シティプロモーションという要素に、広報という要素を加味しながら発信にも力を入れていく。平成３０年度からシティプロモーションにしっかりと力を注いでいこうという意思の表れである。

　次に、スポーツ・国体推進部を新設で置く。本年度、教育委員会にあったスポーツ課と国体推進課を切り離すということである。これは皆さんご存じのとおり、今年度はインターハイ、そして先には「三重とこわか国体」があるので、この大会の成功に向けて、施設整備や運営体制をしっかり整えていかなければいけないことから、教育委員会部局から市長部局へと移管をして全庁的に取り組んでいく。

　その他、細かい部分になるが、政策推進部の秘書課の名称を業務に応じて「秘書国際課」に名前を変更する。また、本年度から、公会計・行財政改革推進室を設けたが、これを行財政改革課へ拡充していくということで、「室」から「課」へ１段階レベルを上げて、しっかりと行財政改革に取り組んでいくということである。それに応じて、財政経営課を財政課に名称変更する。

　また、健康福祉部の臨時福祉給付金室を今回廃止する。これは、支給事業が終わるので、それに伴って廃止ということである。

　さらに、４月から新しく消防本部北消防署の北部分署を開設することに伴い、新たに分署および係を設置する。

　また、市立四日市病院に新たに医療安全管理室を設置して、医療安全に対してさらなる推進を進めていくというところである。

　組織においては、こういったところが変更となる。

　次に人事については、新しく部を設置したことで人事異動の規模が例年よりも大きいものになった。２９年度は７８８人の異動があったが、３０年度は８８３人という２９年度よりも１００人多い規模の人事異動となる。

　平成２９年度は、市長に就任して間もなかったということもあり、大きな人事異動、主立ったところでの人事異動を行わなかったが、平成３０年度は、１年経過して、しっかりと体制を強化していきたいということで、積極的に人事異動を行った。特に部長級職員は、退職が多いということもあり、それに合わせてさらなる組織の一新を図っていこうということで、平成２９年度は１４人の部長級の異動であったが、平成３０年度は２１人という１．５倍の規模の異動となっている。

　また、細かい話にはなるが、新部を設置したことで、その増員、拡充も行われている。例えば、シティプロモーション部が新しくできたことで、従来の課の移設プラス４人で２０人体制となる。そして、スポーツ・国体推進部も、さらに８人追加して２７人体制にしていく。

　さらに、昨年、本市はふるさと納税の非常事態宣言を発表したが、ふるさと納税への取り組みにさらに力を注いでいかなければいけないということで、平成３０年度はふるさと納税の返礼品の企画ＰＲを推進する担当の部長級職員を充てている。また、ふるさと納税自体を財政経営部で行っていたが、企画や広報に関してはシティプロモーション部に移して、企画広報力を上げて、さらなるふるさと納税の獲得に努めていきたいと思っている。

　次に、北消防署の北部分署が設置されることによって、新たに北部分署に１６人の職員を配置していく。

　また、市立四日市病院の医療安全管理室においては、専任職員３人と兼務職員を３人の合わせて６人体制でスタートする。

　それから、他団体への職員派遣も積極的に行っていこうということである。

　まず、観光シティプロモーション関係では、国との連携、広域的な協議も必要であるということから、平成３０年度は若手職員を、国土交通省の中部運輸局の観光部へ派遣することとした。２０代の職員を派遣する。

　また、目立ったところで言うと、三重県の消防学校への職員の派遣、教官の派遣で、三重県内で初めて消防学校への女性消防士を教官として派遣することとした。署内の他の女性消防士や、これから消防士を目指そうとしている女性へのモチベーションアップにもつながると考えており、象徴的な女性教官の派遣になると考えている。

　続いて女性職員の登用について、引き続き、管理職に女性職員を登用していこうということで、本年、新たに２人の女性職員を課長ポストへ登用した。あさけプラザ館長、保健予防課長に女性の課長ポストが追加となったというところである。

　組織、人事については、以上となる。 

質疑応答

質問：シティプロモーションの部を新設して、何がどう変わる、あるいはどう変えたいという考えか。

回答：これは、かねてから発信しているが、交流人口、また定住人口、つまり、四日市に入ってきてもらう人々を増やしていかなければ、まちの活性化はないと思っている。また、社会増を目指していくという目標を掲げており、より多くの人たちが、四日市に住んでもらう意思決定をしてもらわなければいけないと考えている。四日市は産業都市というイメージがあるが、もっと四日市の魅力を発信していって、居住しても良しという思いを大勢の皆さんに持ってもらいたいということで、シティプロモーションに力を入れていくという趣旨で、今回、部を新たに設置した。先ほども申し上げたように、広報マーケティング課ができたということは非常に大きいことであると思う。今まで観光・シティプロモーション課として、さまざまな取り組みをしてきたが、これを広報広聴課と一体となって内外に発信していけるような体制になったということは、シティプロモーションを実施していく上でも非常に意義のある新設の体制であると思っている。（市長）

質問：広報マーケティング課のマーケティング手法を活用した広報戦略とは、具体的にどんなことを実施していくのか。

回答：今年度、マーケティング調査をしており、３月末までに四日市市がどのように本市をＰＲしていけばいいのか、コンセプトであるとか、目標であるとか、ビジョンであるとか、そういったところを取りまとめている。その取りまとめたものをもって、平成３０年度、新たな広報戦略を構築していきたいと思っており、２９年度に取りまとめたマーケティング手法を用いたものを、今、検討している段階で、３０年度になれば発表していくことになると思う。（市長）

質問：他団体への職員派遣で、国交省に職員を派遣されるのは、２０代の男性１人ということか。

回答：男性、１人である。（市長）

質問：消防学校に派遣される人はどうか。

回答：４０代の女性、１人である。（市長）

質問：いずれも１年であるのか。

回答：消防学校は３年間である。（坂倉消防長）

　国交省へは２年の予定で、今、協議を整えている。（辻総務部長）

　消防学校へは毎年、派遣しており、そこに女性を充てたということである。中部運輸局へは初めての派遣である。（市長）

質問：女性職員の登用に関連してで、今回の異動で女性の管理職というのは、全部で何人ぐらいになるのか。

回答：女性の課長級以上の管理職の人数では、全庁、市全体で６３人である。（川口人事課長）

質問：部長級の女性職員が２人であるのか。

回答：３０年度の体制でいくと、部長級はトータルで４人である。（川口人事課長）

質問：増えているのか。

回答：部長級で言うと、３人の退職があり、昨年の７人から４人となった。（川口人事課長）

質問：女性の管理職が全体で６３人というのは、去年と比べてどうなのか。

回答：これも、先ほどの部長級の退職の関係もあり、６５人から６３人となり、全体では低くなっている。（川口人事課長）

 

発表事項2.北消防署北部分署・北部拠点防災倉庫の運用開始について

市長：４月１日に北消防署北部分署、そして北部拠点防災倉庫の運用を開始する。１年前の４月には、南消防署の南部分署と南部拠点防災倉庫の運用を開始したが、１年遅れで、北部においても消防の拠点として防災倉庫を設置する。

　今回、北部分署のポイントは、屋上ヘリポートがあるということだと考えている。ヘリの離発着ができるということもあり、開所式を４月２１日に行うが、式典やドクターヘリ訓練を行う。

　この北部分署は八郷地区に設けるが、八郷地区近辺の８分消防５分救急を達成できるエリアが広くなってきて、北部の消防体制の強化に大きくつながってくる。

　補足として、北部分署と四日市東インターの間に看板を設置した。シティプロモーションにもつながるが、「元気都市四日市」という看板で、良いデザインで、インパクトのある看板である。 

質疑応答

質問：屋上ヘリポートについて、ヘリは常駐するわけではないということか。

回答：ヘリは常駐しない。（坂倉消防長）

質問：屋上ヘリポートが一つポイントということであったが、活用方法を教えていただければと思う。

回答：主にドクターヘリを使うということもあったが、下に救急車がいるので、救急車とドクターヘリのランデブーポイントというか、しっかりと救急搬送したり、それをドクターヘリで病院搬送したりといった面ではここが貴重な拠点になると考えている。（坂倉消防長）

質問：南部分署にヘリポートはなかったのか。

回答：近くに県立総合医療センターの屋上ヘリポートがあるということもあって、そこを活用したいという思いもある。そういった面では、南部分署にヘリポートはない。（坂倉長）

 

発表事項3.四日市市茶業振興センターの移転開館式について

市長：今も茶業振興センターはあるが、新名神高速道路の整備に伴い、重なってしまうということで移転を行うということで進めてきた。４月は施設のオープンが続くが、新たな茶業振興センターが４月１日にオープンし、３月３１日に開館式典を行う。

　場所は、今の茶業振興センターの横になる。「お茶のまち四日市」を象徴する施設であって、基本的に規模は同じあるが、機能を少し変えている。研修室を少し広くして、社会見学に来る子どもたちがしっかりと入れるようにしている。また、調理体験室を新たに設け、いろいろな料理、お茶に関するものも含めて創作料理をつくっていただけるようなスペース、機能を持たせた。さらに、展示ホールにおいては、試飲ができるコーナーを設けている。

　そのほか、工場は以前からあったが、工場をより多くの人たちに身近に捉えてもらいたいということで、窓を大きくとって中がよく見える仕組みにした。こういった施設について、３月３１日に開館式典をするが、そこでも見ていただけると思う。

　また、記念イベントとして、「お茶の街水沢」を歌っている、豊永勇さんと茶葉―ズさんが来場され、花を添えてもらえるということである。ちなみに、茶葉ーズさんは、水沢の女性の団体で、妙齢の女性で構成されている団体である。

　こういった形で盛り上げていきたいと思っており、よろしくお願いししたい。 

質疑応答

なし

 

その他

質問：ふるさと納税の担当理事を新しく配置されたということで、昨年からふるさと納税を新しくして、今、体験型がどのぐらい人気があって、何回ぐらい開催されているのかをお聞きしたい。また、市長として、その応募状況に関して、どのように感じられているか。

回答：さまざまな取り組みを行っているが、それほど劇的な変化はないという感覚であり、より力を入れていかなければいけないということが正直なところである。商品のラインナップも充実させていかなければいけないということで、商工農水部の理事と兼務という形で、シティプロモーション部のふるさと納税担当にした。これまでは、財政経営部が所管しており、事務方の職員が中心になっていたが、企画や広報関係がシティプロモーション部に移ることで、現場方の職員がふるさと納税の企画広報に当たるようになるので、かなりアクティブな取り組みになってくると思っている。各イベントで、ふるさと納税についても一緒になって発信していくことかできると思うので、組織としては、かなり強化されてくると思う。（市長）

質問：１０月に体験型を取り入れられたときには、夜景があったりとか、あすなろう鉄道があったりとかと考えられているが、成功したとは言い切れない状態で、市長としては、今後、どのようなことを活用していこうと考えているのか。

回答：体験型は、メリットもあるが、わざわざ足を運んでもらわなければいけないことからハードルが高いというデメリットもあって、劇的に増えるものではないと思っている。体験型をもう一度見直して精査していくということもあるし、四日市の魅力であっても、まだふるさと納税のラインナップにのってない部分もあるので、そういったものも洗いざらい調査検討していきたいと思っている。（市長）

　体験型は、イベントとしてはまだ実施はされてない。申し込みはあったが、結果的に実施対象人数に満たなかった。（舘政策推進部長）

質問：新たに体験型を増やす予定はあるのか。

回答：４月以降に体験型を募集していくものもある。（市長）

　時期が決まっており、夏ごろにしかできないというものがある。昨年はいろいろアイデアを出して、できるところから募集をかけた。例えば、夜景の写真を撮ることは、冬場にできるので募集をしたが、結果的に人数が集まらなかった。季節によって体験してもらえるイベントがあるので、今後、申し込みがあるかどうかである。（舘政策推進部長）

質問：すでに発表されている体験型のリストの中に入っているのか。

回答：リストの中に入っている。（舘政策推進部長）

質問：４月以降に全く新しく始めるという発表はあるのか。

回答：これから、担当理事を入れて、新しい担当部局で検討していくことになる。（舘政策推進部長）

質問：今のところは１０月の段階で発表されたメニューしかないということか。

回答：そのとおりである。（舘政策推進部長）

　十分な結果が出ていないため、さらなる組織のてこ入れをするということである。（市長）

　夏の花火とかには応募があると思っている。（舘政策推進部長）

　情報発信をしないと良いものがあっても選んでもらえない。今までは財政経営部であったため、情報発信機能がなかったが、今後はシティプロモーション部の広報マーケティング課が担うことになる。広報のメニューの一つとして、ふるさと納税に関する情報発信をしていけば、分かってもらえる人が多くなってくると期待している。（市長）

質問：大矢知興譲小学校の件で、アンケートについて、期間や実施方針、実施項目が、概略でも固まっていたらお伺いしたい。

回答：今、可決されたばかりで、方向性は教育委員会と協議をしている途中である。ただし、付帯の中で市長自らということも書かれており、しっかりと説明していくということと、アンケートという項目もあったので、それは確実に履行していきたいと思っている。４月早々に保護者の皆さんとのアクションをとっていきたいと思っており、そのアクションの中で、どういった形の意思確認をしていくのかは考えていきたいと思っている。（市長）

質問：公認会計士の募集について、現在の募集状況はいかがか。

回答：再度、募集をかけているが、まだ応募がないという状況である。（市長）

質問：やはり売り手市場ということか。

回答：今、売り手市場がずっと続いている。それをどのようにしていくのかは非常に課題であるが、できる限り早く手を挙げてもらう人が出てくることを望むばかりである。私自身も業界関係にはいろいろ話をしているが、売り手市場というところもあって、なかなか苦戦しているところである。（市長）

質問：当初は、この４月から公認会計士に入ってもらって、役割を担ってもらう予定であったと思うが、採用できていないことでの影響はいかがか。

回答：当初は１月から採用する予定であり、それはかなわずに再募集をかけて、今は随時募集にしている。今は公認会計士が４月１日時点でいないことによる不利益や支障がないように組織編制しているので、それほど大きな影響はない。しかし、行財政改革、また公会計改革を進めていく中で、プロフェッショナルな知識も必ず必要だと認識しているので、できる限り早く手を挙げていただける方に現れていただきたいと思っている。（市長）

質問：部署ごとのコスト計算書はいつからか。

回答：２９年度の部署ごとの行政コスト計算書を作っている。３０年度に入ってからになると思うが、決算のタイミングで出せると思うので、既存のメンバーで作っていく。（市長）

質問：会計士がいなくてもできるのか。

回答：今の現場の職員で対応できているということである。（市長）

質問：本来は、そこに会計士の分析があればベストというか。

回答：コスト計算書を作る作業と、それをいかに分析評価していくのかということがあり、次は評価していく部分になってくると思うので、そこで専門的知見があれば、より精緻な分析ができると思うので、そこはぜひとも専門的な目で見ていただきたいという思いもある。（市長）

質問：会計士がいないことで、今のところ影響はしていないということか。

回答：今のところはない。（市長）

質問：それなら、要らないのではないか。

回答：必要最低限の業務を回していくことと、さらに業務のクオリティーを上げていくという二つ軸があると思うが、まさにプロフェッショナルな視点を用いた業務は付加価値を上げていく部分だと思っているので、私は必要な人材だと思っている。しかし、今の職員でも最低限の仕事は回していけるというのは確かである。（市長）

質問：今回、組織で２部が新設されることについて、市長として期待はあるか。

回答：シティプロモーション部は、いかに四日市の魅力を市内外の人たちに知ってもらえるかが、これから四日市の都市イメージ向上につながっていくと思っている。ぜひとも新しいシティプロモーション部で、今までの流れを変えていく、新たな手法を用いてダイナミックにプロモーションしていきたいと思っている。（市長）

質問：スポーツ・国体推進部についてはいかがか。

回答：国体はミッションであり、インターハイ、そして三重国体をしっかりと開催地として成功させていくという責任がある。組織を強化していきながら、必ず三重国体、そしてインターハイが大成功に終わるようにもっていきたいと思っている。（市長）