平成30年01月30日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成30年1月30日（火曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ放送、読売新聞

市側

市長、舘政策推進部長、松岡政策推進部参事・秘書課長、伊藤生活環境課長、小松広報広聴課長ほか

発表事項1.ごみ収集車イメージアップデザインの決定について

市長：市民の皆さんにごみへの関心を持っていただこうということで、収集車のイメージアップにつながるデザインを、市内の小学生以下の子どもたちから募集して、８２４作品の応募をいただいた。このいただいたデザインに対する表彰と、そのデザインを採用した収集車のお披露目式、併せて、ごみ減量の啓発イベントを実施するので、皆さんに周知していこうというところである。

　表彰式は、２月２５日の午後１時半から。私からの表彰で、そらんぽ四日市で行う。また、新デザインごみ収集車のお披露目も市民公園で行う。さらに、ごみ減量啓発イベントも併せて行い、応募作品を皆さんにも見ていただこうということで、ララスクエア四日市、日永カヨー、イオンモール四日市北をお借りして、６０作品程度を展示する。１２人が表彰対象となっている。この新デザインごみ収集車は、来月２月２６日のごみ収集から走り出すので、これも市民の皆さんにアピールしていきたいと思っている。まだ収集車はできていないため、イメージ図であるが、具体的なデザインの写真をぜひともご覧いただきたいと思っている。以上である。 

質疑応答

質問：２６日に走るのは、１台なのか。

回答：４台である。（伊藤生活環境課長）

質問：全体で何台あり、そのうちの４台なのか。

回答：市の収集車は全部で３５台あり、そのうちの４台が、まず２６日から走るという形になる。（伊藤生活環境課長）

　来年度中に全て変わるということである。（市長）

　全部を一遍にとはいかない事情があり、順次、張り替える形になる。（伊藤生活環境課長）

質問：デザインは４種類の中からなのか。一般デザインは入れないということか。

回答：４種類である。今は、象、キリンが両方同じ図柄で張ってあるが、４種類を側面に異なるデザインで張っていく予定である。（伊藤生活環境課長）

　８２４作品という、非常に多くの応募をいただいたので、いい作品もたくさんあって、良かったと思っている。（市長）

質問：８２４作品というのは８２４人から１人１点の応募であったということか。

回答：１人１点である。（伊藤生活環境課長）

質問：４台というのは、４作品がそれぞれ１台ずつということか。

回答：左右の側面が違うデザインでの組み合わせになるので、４台とも全て異なる形になる。（伊藤生活環境課長）

質問：全部で１２通りということか。

回答：そのとおりである。（伊藤生活環境課長）

質問：展示する６０作品程度とは、どういう作品なのか。

回答：８２４作品の応募をいただいており、そのうち１次審査ということで６０作品を選ばせていただいている。その６０作品を展示したいと思っている。（伊藤生活環境課長）

質問：一次審査は、市で実施したのか。

回答：生活環境課で審査した。（伊藤生活環境課長）

質問：二次審査の外部有識者とは、大学の先生などか。

回答：大学の先生である。その他、ごみ減量等推進審議会に来ていただいている市民公募の委員や、市職員による計９人で二次審査をさせていただいた。（伊藤生活環境課長）

質問：四日市大学の教授であるのか。

回答：四日市大学の神長教授である。（伊藤生活環境課長）

質問：組み合わせは、違う作品を左右に張ると６通りではないか。

回答：組み合わせとしては６通りであるが、左右を変えると１２通りできると思う。（伊藤生活環境課長）

質問：市長、この狙いは、例えば、ごみ収集担当者の応募拡大を目指すとかであるのか。

回答：子どもたちが、ごみに対する意識をしっかりと持ってもらうということと、身近にごみのことを感じてもらって、考える機会にもつながると思っている。また、ごみ収集車自体が少し縁遠いものではあるが、市民から身近に感じていただけるようになることは、関係業者にとっても非常に意味があると思う。（市長）

質問：もって、不法投棄などを減らしたいとか、そこまでは考えていないのか。

回答：意識として、ひいてはつながってくると思う。いい方向に向かっていけば、そういうことも効果はあると思う。（市長）

質問：四日市としては、こういう募集を今までに実施したことはないのか。

回答：現在の、象、キリンのデザインを平成２年に採用しており、そのときも公募であって、今回で２回目である。（伊藤生活環境課長）

　現在のデザインは１種類だけである。（市長）

質問：現在のデザインは平成２年に出来たのか。

回答：ですから、２７年ぶりということになる。（伊藤生活環境課長）

質問：他の自治体でも、こういう募集はたくさん実施しているのか。

回答：実施している。逆に二十何年ぶりというのが珍しいと思う。（伊藤生活環境課長）

質問：他の自治体でも子どもの絵を載せている中で、四日市ならではのものはあるのか。

回答：このデザインを入れさせていただいた中に、四日市のものが載っている。例えば、市長賞の古橋さんのデザインでは、子どもの後ろに黄色の図柄が載っているが、これは四日市の市域である。また、その図柄の左側にポートビルが載っていたり、大入道が載っていたりとか、四日市ドームが載っていたりという形で、四日市を表せるものは載せている。それから、小学校高学年の宇野さんの作品では、こにゅうどうくんが笑っている絵をご本人が描かれているという点で、四日市独自の絵というふうに思っている。（伊藤生活環境課長）

質問：市長賞が最高賞で、市長賞に選ばれた理由で、どこが評価されたのか。

回答：委員の皆さんの得票により決定している。やはりバランス的にも良いし、子どもたちがごみを分別して捨ててもらう。環境的にも「ぴかぴかよっかいち」という形で、きれいな四日市をアピールしていただいているところが評価されたのではと思っている。（伊藤生活環境課長）

質問：子どもの絵の下はプロのデザイナーが描いたデザインであるのか。

回答：もともとの原画の後ろに背景としてデザインを入れた形になっている。（伊藤生活環境課長）

質問：小学生以下に絞った意図はあるのか。

回答：小学４年生の社会科で「ごみ」のことを勉強しており、小学生以下が妥当であると思った。「保育園・幼稚園部門」「小学校低学年部門」「小学校高学年部門」という３部門を設定した。

 

発表事項2.平成２９年四日市市人口速報について

市長：四日市市人口速報についてである。私は、就任以降、「選ばれるまち四日市」ということで、さまざまな施策を打ってきている。やはり、こだわっている数字が、社会増減、人口の流入、流出の数字である。できる限り人口流入、転入超過を目指していかなければいけないということで取り組んでいる。たまたま、昨日、総務省で人口速報が出て、偶然の一致であるが、平成２９年の人口速報を積極的に公表していこうということで、項目として挙げさせていただいた。

　平成２９年、四日市は大幅な転入超過になった。一昨年の平成２８年は１９４人の転入超過であったが、昨年の平成２９年は４９４人の転入超過で、一昨年の２．５倍を上回った。人が集まってきてもらえるまちになってきているというところである。

　四日市は、平成２１年に転出超過に転じたが、その後ずっと転出傾向にあった。平成２７年に転入超過へ再度転じて、平成２１年の転出超過に転じてからは最高の転入超過数になっている。先日の総務省の発表では、三重県が４，０６３人の転出超過の状況で、三重県内でも四日市市は、非常に頑張っているというところだと思っている。

　さまざまな要因があるが、主だった分析内容をお話ししておきたいと思う。

　まず、５歳刻みで社会増減の分析をしている。２１～２５歳において６４３人の転入超過、そして２６～３０歳において７４人の転入超過という状況である。２１～３０歳の合計７１７人が転入超過ということで、四日市全体の転入超過を若い世代の転入超過が支えているという状況が分かる。この２１～３０歳の転入超過は、就職や転勤といった雇用拡大の影響が大きいと分析している。

　例年、四日市は１６～２０歳までの５歳幅の年齢で転出超過になる。それは、進学の状況があり、大学進学で転出していくという傾向がある。平成２９年は、この１６～２０歳の層でも転入超過の結果になっており、進学で出ていく人を、雇用または就職で四日市に入ってくる人が上回ったと見ている。非常に若い世代に四日市が選択されている状況が伺える。

　その一方で、３１～３５歳、４１～４５歳の層で転出超過になる。この年齢層は子育て世代で、それに引っ張られる形で、ゼロ～５歳も転出超過になる。要は、若い２０代の人たちが四日市に就職で集まってきて、家を建てるときに四日市の近辺に建てる傾向があるという状況かと推察しているところである。

　また、５０代では増加傾向にある。５０代では、６０歳の定年を前にして、実家がある四日市に戻ってくる人が多いのではないかという見方である。そして、６０歳を超えてくる高齢者においては、四日市から離れていく、転出超過の状況にあり、四日市で勤められていた人が定年を迎えて、最後は地元に戻ろうということで、四日市を離れていく傾向があるのではないかと分析をしている。

　つまりは、２０代で就職の関係で四日市にどっと人が集まってきている。そして、家族を持って家を建てるときに、少し四日市から離れていく傾向がある。また、定年前に四日市に戻ってくる人が増える一方で、定年後は四日市から離れていく人が多いというところである。

　こういった状況を踏まえて、転出超過が４９４人と大幅に増えてきていることは歓迎するが、再度分析していく中で、３０代～４０代の子育て世代にもう少し四日市に留まってもらいたいということで、今、力を入れている「子育て・教育」、「子育てするなら四日市」「教育するなら四日市」、こういった「子育て・教育」施策に重点を置いている姿勢を、しっかりと継続していこうと思っている。

　さらに、２０代の若者の取り込みも含めて、やはり雇用拡大が必要であるので、産業支援をしっかりと行っていくというところで、この二つをしっかりと来年度も予算措置も行いながら取り組んでいくということである。四日市にとって、非常にいい統計となっているので、市民の皆さんにもしっかりと本市の力強さを発信していきたいと思っている。よろしくお願いしたい。 

質疑応答

質問：２９年はトータルで５５人減とあるが、２９年１月１日と３０年１月１日の人口を比べた数字ということでいいのか。

回答：それで、５５人減っている。（舘政策推進部長）

質問：３０年１月１日現在の人口は何人であるのか。

回答：３１万２，１６３人である。（舘政策推進部長）

質問：市長は、どこから四日市に人が入ってきて、さらにどこへ出ていっていると考えてみえるのか。四日市の近郊に家を建てているというような分析を示されたが、実際にどこから来て、どこに行っているのか、具体的にどの辺だと思われているのか。

回答：国勢調査の結果で直近ではなく、この２９年がどうかという詳細はまだ分からないが、どちらかと言うと、四日市は三重県の南側から人が入ってきて、名古屋、東京といった北側に抜けていく人が多いという人口の流れはある。家を建てる人も、北方面の四日市近郊に建てるということである。要は、名古屋が大都市として、非常に人口を吸収する力があるため、より名古屋に近い方向に人が動いている。一方で、四日市は三重県の中南勢から流れてくる人を留める機能がある。そして、四日市の人は、逆に名古屋、東京に吸い寄せられていってしまうという、その行ってこいで、プラマイが変わってきていると思う。今回は、非常に雇用状況がいいため、もしかすると、名古屋などの北側からも四日市に来ている人が、以前よりは増えているかもしれない。（市長）

質問：四日市は経済も盛んで、雇用を生み出すのは分かるが、私が三重県に来る前は、四日市は名古屋のベッドタウンというような印象を持っていた。にもかかわらず、家を建てるのに、なぜ四日市の中に建てるのではなくて、四日市の外に建てて、出ていってしまうのか、ちょっとよく分からないが、いかがか。

回答：それは子育て環境に対する、それぞれの家庭の判断もあり、住宅状況もあると思う。市内に建てるよりも、やはり郊外に建てたほうが安価な住宅が入手できる可能性が高いのは事実で、そういった住宅相場の影響もあるかもしれない。されど、「子育てするなら四日市」という印象をもっと強く持ってもらわなければいけない。「子育て＝四日市」というイメージが今までそれほどなかったため、子育て世代が離れていくこともあるのかなと分析している。そのため、子育てにしっかりとコミットしていくようなまちというイメージをもっと植えつけていければ、家を建てるときに離れていく人たちを留めておくことができるのではないかということで、「子育て・教育」に力を入れていこうということである。

　自然減は、正直もう止めることができない状況であるが、何とか社会増という形で全体の人口減に歯止めをかけていきたいと思っており、平成２９年はトータルでマイナス５５と、このまま何とか留まりたい。全体として増になれば、本当に目指すべきところだと思っている。（市長）

　「子育て・教育」環境を改善していけば、当然子どもをたくさん産んでもらえるようになるので、最終的にはそこを目指していかなければいけない。どんどん子育てしやすくして、３人目、４人目と子どもを産んでもらうということである。（舘政策推進部長）

　そういった施策も、平成３０年度の予算には入れており、自然増を増やす施策も入れている。（市長）

質問：保育環境をよりよくしなければというのは、三重県内で言えば、北側がそんなに環境がいいのか分からないが、やはり大都市の名古屋のほうが、子育てというよりは教育をする面でいいと考える人が多いのか。

回答：大学といった高等教育になるとそうである。高校までは何とか県内でと思うが、大学になってくると、名古屋や東京の都会へと出ていくので、１８歳の部分が特にマイナスが大きい。それは、ほぼそういうことである。（舘政策推進部長）

質問：それを考えて家を建てるのであれば、北側に建てているのか。

回答：例えば就職して、四日市で仕事を持っていらっしゃる人は、どちらかというと南部の鈴鹿や菰野方面が少しでも土地が安いため、近くで通えるところに家を建てられる傾向がある。一方、名古屋から見ると、四日市は名古屋よりも相場観が安いため、名古屋の人はベッドタウンとして四日市に家を建てている。特に四日市北部の富田などは通勤圏で、桑名は完全に通勤圏である。四日市の北部は、名古屋に勤めている人が多いという部分はある。しかし、四日市は基本的に昼夜間人口でいうと、昼間の人口の多い町である。いわゆるベッドタウンではなくて、働きに来る場所、あるいは何か商売をする場所というところがメーンである。四日市で就職して経済活動している人たちが、四日市に住んでほしいという思いで、ただ土地が安いからとか、あるいは子どもの教育がしやすいからといって、他市町へ行かないように、四日市に住んでもらえるようにしていきたいということである。それは結果的には、名古屋から人を集めることにもなるかもしれない。（舘政策推進部長）

 

 その他

質問：先日の大矢知興譲小学校の件では、反対意見が相次いでいるように見受けられたが、そのあたりを市長はどう受けとめているか。また、議会の反応、対応についてはいかがか。

回答：先日の議員説明会でもお示ししたとおり、大矢知地区からの署名提出はあったが、市としては、平成３４年度に大矢知興譲小学校の普通教室が足りなくなるという状況を回避しなければいけないという大きな責任のもと、これまでどおり、朝明中学校の大規模改修、そして大矢知興譲小学校の改築という方針で進めていく。そして、大矢知興譲小学校の改築方法は、議員説明会においてＣ案でいくことをお示しした。そのときに教育長も発言したとおり、平成３０年当初予算にその取り組みを進めていくための予算を上程していく。（市長）

質問：昨年の雪のときに津地方気象台の観測点が足りなかったが、先日の雪のときには観測点が増えた。実際に四日市に雪が降って、発表と実感の差は縮まったか。

回答：昨年は塩浜の観測点の数字だったが、今年は神前地区で観測するようになった。本市の真ん中で測るようになったので、それほど大きな差はなかったと思っている。市内でも差があり、市内独自でいろいろ調査したが、昨年の大雪が教訓になって改善が図られて、今回大きな混乱はなかったと思っている。（市長）

質問：水沢は何センチぐらいの積雪だったのか。

回答：宮妻へ行くと大変な積雪量になるが、思ったより積もっておらず、十数センチぐらいである。今回は市内の北部が多かった。（市長）

　市内の北部で２０センチぐらいのところがあった。逆に南部は２、３センチと随分違った。結果的に、十何センチという、神前の積雪は平均的な数字だったと思う。（舘政策推進部長）

　塩浜は数センチだったと思うので、昨年のことがあって観測点を加えて良かった。（市長）

質問：中心市街地活性化拠点施設整備の件で、先日の議員説明会の大勢としては大きな反対がなかったように思う。今後、議員各派への説明や３月定例月議会などを経て、意見集約していくと思うが、政策判断の時期はいつぐらいをめどにするのか。

回答：当初からの方針のとおり、基本計画を立て、それについて議会などの関係者の意見を十分に取り入れた上で政策決定していくというスケジュールである。まず、その第一弾として先日の議員説明会があり、思ったよりも反対意見が少なかったという、所感ではある。まだ議員説明会の時間も十分にとれていなかったところもあり、先日の議員説明会だけでなく、議会からさらに個別の意見をもらう可能性もある。特に２月定例月議会の一般質問や代表質問などでさまざまなご意見をいただくと思うので、そういった議会の意見や、できる限り市民の意見も含めて政策決定していくので、喫緊で意思決定するという状況にはない。２月議会でしっかりと議員の皆さんの意見を拝聴していくところである。（市長）

質問：この案には既に審議過程で市民の意見集約が、それなりの機会を設けて組み込んであると思うが、さらに市長オリジナルの集約の機会を設けるということか。

回答：今、そういう予定はない。ホームページで公表していく中で、私に個々で入ってくる情報などを総合的に鑑みてということになると思う。一番大きなことは、市民の代表である議員の皆さんがどういう判断をするかが非常に大きなウエートを占めていると思う。（市長）

質問：２月定例月議会の反応を見てということか。

回答：反応を見ていきたいと思っている。（市長）

質問：庁舎東側に建築することは確定であるのか。

回答：中心市街地に設置するということは、ある程度皆さんの合意である。中心市街地のどこかといったときに、平成２７年度に検討会議を設けて、中心市街地の公共的な場所、公共施設がある場所、あるいは市が持っている土地の中で、鵜の森公園や市民公園などの４カ所の候補地から市庁舎東側を選んだということである。（舘政策推進部長）

　ただ前提があって、場所は市庁舎東側で基本計画を立てるが、附帯決議が付いて、庁舎東側は場所として確定ではないとなった。基本計画を立てるが、場所も含めて基本計画策定後にさまざまな意見を聞いて、最終決定していこうという条件のもとで進めている事業である。基本計画がそのまま実施される状況ではない。（市長）

質問：方向性としては、基本計画にのっとってというところなのか。

回答：今はフラットな状況である。今は基本計画についてさまざまな意見を聞く期間であり、そういうことをしっかりと実施していく。決定ではないし、基本計画にのっとって進めていくということも今は言う立場にはない。（市長）

質問：いつかの時期に、市長が政策的な判断を決めなければならない時期がくる。それはいつぐらいをめどにしているのか。

回答：おそらく、２月定例月議会でもたくさん質問されると思うが、まずは２月定例月議会の状況を踏まえてからである。そこが一番大きいと思う。（市長）

質問：その先はまだということか。

回答：その先は２月定例月議会の状況次第であると思っている。状況次第でかなりずれ込む可能性もあるし、もしかするとすんなり進んでいくかもしれない。私も議員のときに、附帯決議に賛成した側であり、しっかりとやっていかないと自己矛盾になってしまう。（市長）