平成30年2月　市長所信表明

　わが国においては、団塊世代がすべて後期高齢者となる２０２５年に向け、人口減少・少子高齢化が本格的に到来する時代となっております。その一方で、２０２７年のリニア中央新幹線の東京～名古屋間の開通により名古屋圏も東京を中心とする巨大都市圏、いわゆるスーパーメガリージョンの一部となる時代に突入してまいります。
　従いまして、本市を始めとする自治体間における交流人口、定住人口をめぐる都市間競争はより一層激しくなってくるものと認識しております。
　このような状況の中、平成２９年の本市の人口動態ですが、若者を中心に大きく転入超過となったところです。
　引き続き、この転入超過の傾向を維持しつつ、更に子育て世代の定住人口を伸ばしていくため、本市の競争力や魅力をより高め、「選ばれるまち」にならなければならないと考えております。
　従いまして、これまで以上に、効果的な施策や取り組みを実行していくとともに、四日市の良いところ、魅力を市民や事業者の皆様へ届けていくといった情報発信も重要であるものと感じております。
　最近では、議員の皆様もご存じのとおり、本年１月２日において、四日市港に初めて外国客船が寄港しました。
　外国客船の四日市港への寄港につきましては、平成３０年６月以降においても計６回の寄港が予定されていますが、こうしたニュースも新年早々から大変喜ばしいものであったと感じております。
　また、先日の日本経済新聞の記事では、老衰死が多い自治体ほど高齢者一人当たりの医療費は低くなるという報告があり、老衰による死亡者数の市町村ランキングで、四日市市は、女性が全国１位、男性においても全国３位という、全国トップクラスの結果でありました。
　これまで本市が医療、介護関係者の皆様とともに、住み慣れた地域で最期まで過ごせるよう真剣に取り組みを進めてきた結果ではないかと思います。
　こうした情報につきましても市民の皆様方に積極的に伝え、本市への郷土愛や誇りの醸成をより一層高めることも大事であると考えております。
　こうしたことから、平成３０年度におきましては、情報発信ということを１つのキーワードにして、様々な本市の魅力的な情報を市民や事業者の皆様方に発信し、その上で市民や事業者の皆様方が外に向かってＰＲしていただけるように取り組んでまいります。
　また、新しいことに積極的にチャレンジしていけるような組織風土の醸成を図るとともに、様々な問題に対して組織で共有し、市役所一丸となって取り組んでいけるように努めてまいります。
　こうした上で、今後の市政運営につきましては、引き続き、「３１万人元気都市四日市」を実現するために、「子育て・教育支援」の取り組み、税収及び雇用や人口の増加に繋がる「産業振興」を最優先で取り組み、さらには、地域力の向上、まちの賑わいの創出、福祉・医療の充実、市役所改革など７つの基本方針を掲げて取り組んでまいります。

　まず、第一の方針として、「子育て・教育支援」の充実に積極的に取り組み、「子育てするなら四日市」、「教育するなら四日市」という都市イメージの定着に向けて引き続き、取り組んでまいります。
　子育て支援の具体策として、子ども医療費助成につきましては、本市はこれまでも、中学校修了前までの子どもの入院分については、平成２６年４月から、通院分については、平成２７年９月から、市単独事業として医療費助成を行ってまいりましたが、平成３０年４月からは、新たに未就学児を対象に、市内の医療機関での窓口負担無料化を実施してまいります。これにより、子どもの疾病時の早期受診、早期療養につなげるとともに、子育て世帯の利便の向上を図ってまいります。　
　一方、共働き家庭等への支援充実を図るため、市内３箇所の民間保育所の新設整備に向けた支援を実施し、待機児童問題の解消を図ってまいります。
　また、第３子以降の保育料の無償化について、中学校３年生までとしていた長子の年齢制限を完全撤廃し、保護者の所得に関わらず、公立及び私立の保育園、幼稚園及びこども園に在園する第３子以降の園児の保護者に係る経済的負担の軽減を図り、多子世帯への支援を強化してまいります。
　そのほか、集団の中での遊びを通したより良い教育・保育環境を確保するため、保々地区において認定こども園化に向けた設計を進めてまいります。
　病児保育室については、現在、市の中心部に開設しているカンガルーム及び西部に開設しているチェリーケアと並んで、３箇所目となる病児保育室を市の北部に開設してまいります。　
　また、学童保育所につきましては、より一層の整備促進に向け、新築や増築等に係る経費の補助制度の拡充を図ってまいります。
　こどもの発達支援では、児童発達支援センターあけぼの学園の平成３１年４月の移転整備に向けて、建築工事を進めてまいります。
　次に、「教育するなら四日市」を掲げている教育施策としては、食育を推進し、中学生の健やかな成長につなげるため、中学校給食の実施に向けた基本計画の策定を進めてまいります。
　また、良好な学習環境の改善を図るため、小中学校の普通教室へのエアコン設置に向けた事業者選定を行ってまいります。公立幼稚園につきましては、クラス運営を行っている保育室にエアコンを設置することにより、就学前教育の環境改善を図ってまいります。
　老朽化した小中学校の校舎や体育館などの改築や改修についても順次、進めていくとともに、大矢知興譲小学校及び朝明中学校の施設課題の解決に向け、基本計画の策定や設計業務にも取り組んでまいります。
　学校教育の充実では、新学習指導要領の実施に先立ち、本市の強みである英語教育をさらに充実させてまいります。
　具体的には、小学校全校に英語専科教員を配置するとともに、中学校における英語指導員の増員を図るなど、本市の英語指導体制の拡充に努めてまいります。
　また、児童生徒のさまざまな悩みに対する支援としては、スクールカウンセラー等における相談体制の強化を図ってまいります。
　さらに、小中学校における不登校児童生徒に対する適応指導教室の改修整備に向けた実施設計を行ってまいります。
　また、教育の充実のためには、それを担う教職員が元気になることが不可欠だと考え、「教員するなら四日市プロジェクト」として新たな取り組みに着手してまいります。
　必ずしも教職員が担わなくてもよい業務を切り分けるため、そういった業務をサポートする「業務アシスタント」や、中学校の部活動指導に助力をいただく「部活動協力員」をモデル的に配置し、併せて教職員の業務を整理していくことで、多忙化している教職員の負担軽減を図ってまいります。
　併せて、学校現場における様々な事務について統一した処理を行い、データ管理を一元化できる「校務支援システム」を導入することも有効であると考え、システム導入に向けた調査検討を進めてまいります。
　スポーツ振興では、平成３０年度の全国高等学校総合体育大会（インターハイ）や平成３３年度の「三重とこわか国体」の開催に向けて、新たにスポーツ・国体推進部を設置して、スポーツ施設の整備を強力に進めてまいります。
　具体的には、高校総体に向けて、中央緑地フットボール場や霞ヶ浦テニスコートをオープンさせるとともに、国体開催に向け、中央緑地新体育館や中央緑地陸上競技場の整備を進めてまいります。
　次に、文化振興においては、今後も市民の皆様方が芸術や文化に触れる機会や活動する場を安定して提供するため、文化会館の大規模改修事業を本格的に進めるとともに、三浜文化会館の活用をより一層図るなど文化都市四日市を目指した取り組みを進めてまいります。

　第二の方針として、本市の発展の礎である産業の振興に今後も力を注ぎ、引き続き、地域経済の拡大・活性化を図ってまいります。
　本市は、臨海部コンビナート地域を中心に、これまで全国有数の産業都市として発展を遂げてまいりました。
　その強みとして、石油化学コンビナートや半導体事業をはじめとした高度部材供給拠点が形成されており、こうした本市の強みをさらに高め、産業の振興と地域経済の活性化を図り、より一層の競争力の向上に努めてまいります。
　具体的には、事業所、研究所などを新設、増設する事業者に対して継続して支援するとともに、特に、次世代電池、次世代半導体、航空・宇宙産業、次世代自動車などの分野について、引き続き、重点的に支援してまいります。
　また、研究開発機能の集積を強化する事業所に対する奨励金として、特にマザー機能の集積に繋がる投資に対しても、引き続き、重点的に支援してまいります。
　特に、石油化学・石油精製産業においては、人口減少による燃料油の需要減、地球環境問題におけるＣＯ2排出抑制などへの対応が、今後、極めて重要となってきております。臨海部コンビナート企業が、これらの環境変化に適応し、コンビナートの先進化に向けた取り組みについて、調査検討をしてまいります。
　中小企業支援については、新技術・新製品の研究開発について、継続して支援するとともに、特に、第４次産業革命に対応したIoTやロボット産業、そのほか、航空・宇宙産業など、成長産業への新規参入に対しても支援してまいります。
　なお、国においても中小企業支援として、設備投資に係る新たな固定資産税の特例に向けた制度が打ち出されております。本市としましても日本を代表する産業都市として、地元中小企業の振興に資するよう、今後、速やかに対応してまいりたいと考えております。
　また、平成３０年は、本市の地場産業を代表する萬古焼の創始者である沼波弄山（ぬなみろうざん）の生誕３００年という記念すべき年を迎えます。そこで、萬古焼業界が実施する沼波弄山生誕３００年事業を支援し、市内外への情報発信を積極的に図り、四日市の萬古焼の魅力を伝えてまいります。
　次に農業施策については、平成２９年度に立ち上げました農業再生戦略会議で種々、議論してきました内容を受け、市内の農業者や生産組織等の方々による海外への販路拡大を促進させるため、農産物の安全性及び品質の向上等を推進する国際水準（ＧＡＰ）等の認証取得に係る経費への補助や認証取得のために必要となる施設整備費に対する支援を図ってまいります。
　それ以外にも農業のビジネス化について、積極的な取り組みを図ろうとする農業経営者に対する農産加工品開発、販売力強化をテーマに講座を開催することや、農産物の高付加価値化や商工業との連携などにも取り組んでまいります。
　一方、環境施策として、四日市市環境計画に基づき、市域における地球温暖化対策の一層の推進を図ってまいります。
　具体的には、これまで実施してきました家庭向けの新エネルギー設備等の導入支援について、スマートシティの観点を取り入れた補助制度へと再構築するとともに、中心市街地において都市開発を促進すべく、ビル用エネルギー管理システム（BEMS）の導入促進なども含め、まちづくり施策と整合を図りながら、スマートシティの構築に向けた調査、研究を進めてまいります。

　第三の方針として、四日市をつくる各地域の声を積極的に拾い、地域力の向上を図ってまいります。
　四日市全体の魅力を高めていくには、市民協働により、それぞれの地域の魅力を高めていくことが必須でありますので、引き続き、市長として、自らが直接各地域に赴き、市民の皆様と意見交換を行うタウンミーティングを新年度においても継続して実施してまいります。
　地域社会づくりへの取り組みとしましては、地域が自主的に取り組む様々な事業を支援するため、地域への補助金の拡充を図ってまいります。
　また、南海トラフ地震など自然災害の発生が危惧される中、市民の皆様の生命・財産を守っていくため、引き続き、防災・減災への取り組みを進めてまいります。
　具体的には、ソフト面においては、地区防災組織の活動に対する補助など自主防災組織への支援を引き続き、行うとともに、水防法改正に伴うハザードマップの作成に向けて、順次、取り組んでまいります。
　ハード面では、大規模災害発生時において様々な用途に活用するため、神前地区において進めている総合防災拠点の整備に向けて、造成工事に着手してまいります。
　また、近年のゲリラ豪雨などの大雨時における市街化区域の浸水防除を図るため、浜田通り貯留管の整備や新南五味塚及び吉崎ポンプ場の整備を進めるほか、準用河川における河川改修などの治水対策にも取り組んでまいります。
　道路施策については、幹線道路の整備や橋梁の耐震化に加え、道路交通のネック箇所となっている、赤堀山城線と阿倉川西富田線の交差点改良を進めるほか、笹川通りや山手通りなど、交通量が多く、路面の損傷が激しい幹線道路の再舗装に取り組むなど、市内の交通渋滞の解消を含めた道路環境の改善にも取り組んでまいります。
　さらに、公共交通においては、四日市あすなろう鉄道をはじめとする地方鉄道の維持や鉄道駅のバリアフリー化を進めるとともに、地域の実情に応じた交通手段としてデマンド交通の導入に向けて、引き続き、具体的な検討を進めてまいります。

　第四の方針として、市民の方にはもちろん、県下最大の都市として市外、県外の方を呼び込める魅力溢れる中心市街地活性化等のまちの賑わい創出に努めてまいります。
　具体的には、近鉄四日市駅において、２０２７年のリニア中央新幹線開通に向けて、名古屋へのアクセス向上と乗り継ぎ環境の改善を図る駅前広場の整備に向けた基本計画の策定に取り組んでまいります。
　また、ＪＲ四日市駅につきましても駅前広場のリニューアルに向けて、基本計画の策定を進めるとともに、サイン計画により、引き続き、駅周辺の活性化や港と連携したまちづくりも進めてまいります。
　さらに、持続可能なコンパクトシティ形成に向けた取り組みを推進するため、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、居住機能や都市機能の誘導を図る立地適正化計画の策定に向けた取り組みを引き続き、進めてまいります。
　また、中心市街地における商店街の活性化を図るため、新たな顧客
獲得に資する取り組みやイベント事業に対して引き続き、支援を行うとともに、都市型産業の誘致に向けて、空き店舗を活用する取り組みへの支援を継続してまいります。
　さらに、四日市港については、産業を支える重要な港湾という認識
のもとで、本年４月に開通する臨港道路霞４号幹線に続く新たな港湾整備について、県や四日市港管理組合と一体となって十分な検討や協議を進めてまいります。その上で、物流に加えて人流も促進していくため、インバウンドにも資する外国客船の寄港拡大に向けて、引き続き、関係機関と積極的に連携を密に取り組んでいくとともに、観光案内マップの作成やWi-Fiエリアの拡大を行うなど、客船の乗船者に対するおもてなしの取り組みも併せて実施してまいります。

　第五の方針として、高齢者が健康を維持し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域ぐるみで高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の構築に努めてまいります。
　具体的には、地域における身近な相談窓口である在宅介護支援センターへの看護師などの医療職の配置を継続してまいります。
　また、認知症の人が地域での生活を継続できるよう、認知症高齢者グループホームの整備費用の補助を行ってまいります。
　次に、予防医療としましては、働く世代の死亡率が高い女性のがん対策として、検診の習慣化に向け、受診勧奨を行う年代を現行の４０歳代に加え５０歳代の女性にも実施してまいります。
　また、高齢者においては、地域での健康づくり活動の充実を図るため、ふれあいいきいきサロンの箇所数を増やすとともに、介護予防の普及啓発にも取り組んでまいります。
　さらに、介護予防に対する取り組みとしましては、要支援高齢者等の自立を支援するため、平成２９年度からスタートした住民ボランティアによる介護予防・生活支援の取り組みを促進してまいります。
　具体的には、元気な高齢者を介護の担い手として、買い物やごみ出し等の家事援助や外出支援に取り組む訪問型サービス提供者に対する支援や、介護予防に取り組む通所型サービス提供者に対する支援、日常的な支え合い活動の立ち上げや活動継続の支援も実施してまいります。
　また、判断能力が十分でない人の権利を守る成年後見制度については、成年後見サポートセンターの運営体制の一層の強化を図ってまいります。
　そのほか、北勢地域の高度急性期医療を担う市立四日市病院の更なる機能強化を図るため、最新鋭のＭＲＩ装置を１台増強するなど、質の高い医療の提供に努めてまいります。

　第六の方針として、市民サービスの向上、適切な財源配分を実現し、「市役所改革」を推し進めていくため、これまでの行財政改革の流れを踏襲しつつ、新地方公会計の手法を用いて、行財政改革に取り組んでまいります。
　具体的には、施設別、部門別の行政コスト計算書を活用して、これまでの現金主義会計では明らかでなかった減価償却費なども含めたフルコストでの費用分析や経年的分析を進め、業務の効率化につながる取り組みを進めてまいります。
　また、老朽化が進む本市の公共施設に関して、将来にわたって、健全な財政状況を維持しながら、市民ニーズや社会情勢に適応した公共施設の維持、更新が可能となるよう、新地方公会計の手法を活用して、その財源についての検討を進めてまいります。
　このため、新たに財政経営部内に行財政改革課を設置し、こうした取り組みを強力に推進してまいります。
　さらに、平成２９年に実施した職員アンケートの意見を職場の環境改善・業務改善につなげ、オール市役所で新しい四日市を創ってまいります。
　また、市職員のさらなる能力開発に取り組むため、職員研修において、民間で活躍する人材との交流を図るなど、官民が連携した研修の取り組みも進めてまいります。
　そのほか、平成２０年度から取り組んでいます四日市市土地開発公社の経営健全化につきましては、平成３０年度末でいよいよ経営健全化の期限を迎えることから、今後、四日市市土地開発公社の清算に向けた取り組みも進めてまいります。
　次に、働き方改革としまして、市役所内におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進するとともに、業務の一層の効率化に向けた取り組みも進めてまいります。
　さらに、市民サービスの向上として、住民票の写しや印鑑証明書などが全国のコンビニエンスストアで取得できるよう、平成３１年２月から証明書のコンビニ交付事業を実施してまいります。

　第七の方針として、新年度から新たにシティプロモーション部を設置して、本市の優位性や魅力を効果的に市内外に情報発信し、都市イメージの向上を図ることにより、戦略的に交流人口の増加、並びに定住人口の増加を図っていくように努めてまいります。
　具体的には、名古屋圏や関西圏での観光ＰＲイベントを継続するほか、ラジオ番組での放送期間を今年度の６カ月から１年間に拡充するとともに、映画館いわゆるシネアドでの上映期間も拡充するなど、あらゆる媒体を活用した本市のＰＲに努めてまいります。
　また、今年度に実施したマーケティング調査結果をふまえ、今後のシティプロモーション方策について、具体的な取り組みを進めてまいります。
　さらに、四日市ブランドの向上に向けた地場産品の情報発信等をより一層推進していくとともに、市内外を問わず、あらゆる機会を通して、積極的にＰＲに努めてまいります。
　併せて、昨年４月に「ふるさと納税に係る本市の非常事態」を宣言したところでありますが、ふるさと納税の返礼品についても、より一層本市の活性化に資することを目的に、四日市の魅力を体験していただけるような滞在型メニューのさらなる追加や地場産品等返礼品の拡充を積極的に行うとともに、全国に向けたＰＲにも努めてまいります。
　こうした取り組みの展開に向けて、引き続き、私、自らが果敢に取り組んでまいります。
　
　以上、７つの基本方針を中心に市政運営に関して、平成３０年度に向けて所信を述べてまいりました。
　これらの重点施策につきましては、この他の重点的な事業を取りまとめた第３次推進計画事業とともに、強力に推進してまいります。
　また、私自身市長に就任して実質的に２年目となります。
　そこで、新たな四日市の将来像を創り上げていきたいという思いから、現総合計画の計画期間を前倒しし、平成３２年度を初年度とする新たな総合計画の策定に向け、平成３０年度から２カ年をかけて策定作業を進めてまいります。
　本市は、平成１２年から特例市となり、同格都市で構成する全国施行時特例市市長会に参加して国に対する様々な要望活動等を行っておりますが、この市長会につきましては、平成３１年度末をもって見直される予定となっております。一方、国におきましては、連携中枢都市圏構想など中核市を中心とした国土の形成を進めようとしており、中核市への移行が必要不可欠であります。
　これまで、産業廃棄物処理事案によって、中核市移行を見送ってまいりましたが、この対策工事も平成３２年度で概ね完了する見込みとなってきております。
　さらに、市民ニーズに即応した多様な行政サービスに迅速に対応していくためにも早期に中核市に移行すべきであり、そのための準備を着実に進めてまいります。
　「３１万人元気都市四日市」の実現に向けて、市民の皆様と一緒に汗をかき、夢を叶えてゆく、そんな強い思いで新年度も取り組んでまいります。
　平成３０年度を迎えるにあたって、私を先頭に全職員一丸となって市政運営に邁進するとともに、新しい四日市の未来に向けて取り組んでまいりたいと考えていますので、何卒、議員の皆様方のより一層のご支援とご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。