平成29年11月07日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成29年11月7日（火曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ放送、読売新聞

市側

市長、舘政策推進部長、山本都市整備部長、渡辺政策推進部理事、松岡政策推進部参事・秘書課長、小松広報広聴課長ほか

発表事項1.市長の福島県相馬郡新市町訪問について

市長：東日本大震災の復興支援として、平成２４年度から、本市は福島県の新地町へ土木職員を派遣している。今年度、新地駅周辺被災市街地復興土地区画整理事業が、一旦完了するということもあり、６年間の任務を終えることになる。これまで合計で４人の職員が入れ替わりで現地に行って業務に当たっており、この事業の中に橋をかける事業もあって、その中の人道橋を「四日市橋」と命名をしていただいた。事業が完了間際ということもあり、この四日市橋を四日市の市長として見に行くということで訪問させていただく。

　新地町も、６年間の本市からの派遣に対する感謝と、これから、四日市市と新地町が友好な関係を築いていきたいという思いから「四日市橋」と命名していただいたこともあり、今後、四日市市と新地町が復興支援だけでなく、友好的な関係を築いていく一つになればと思っている。これまで６年間、四日市の市長が現地に赴くことはなく、初めて市長が行くということもあるが、職員の頑張りと、四日市市と新地町の絆、そして「四日市橋」という名前の橋が福島県新地町にあるということを市民に広く知っていただきたいと思っているので、ぜひとも報道をお願いしたいと思う。
山本都市整備部長：市長が申し上げたように、「四日市橋」という名前の橋のことを、正直、今まであまり広報してこなかった。それは、あくまでも新地町のお気持ちがあり、私たちが申し上げるのは逆に出過ぎではというところがあった。しかし、４人の職員が６年間掛けて築き上げたこの区画整理事業が間もなく完成するという節目でもあったので、市長に訪問していただくように段取りさせていただいたところである。

　四日市市の職員は、１年サイクルで復興支援事業に従事している。他にも復興住宅などで他市町からも応援には入っているが、３カ月から半年で交代していることが主流の中で、本市のように年間通してというのは、新地町、福島県でもあまり例がない。この事業は、新地町としての顔の部分の駅前ということもあり、四日市は１年単位とした。また、職員を入れ替えると事業継続に問題があるところもあり、２人の職員には２年間の業務をさせてきた。航空写真では、まだ橋の姿が出ていないが、来週、市長に行っていただくころには、もう少し姿が整っていることを確認しつつ、市民の皆さんにも広報したい。

市長：「四日市橋」の発信を市役所として自重していたため、四日市市民の皆さんも「四日市橋」があるということを知らない人がほとんどだと思う。これを機に、ぜひとも皆さんに知っていただきたい。絆も、これから深めていきたいと思っている。

質疑応答

質問：市長は、何らかの式典に参加されるということか。

回答：式典に参加するわけではなく、市長に一度、確認いただくための訪問である。実際に新地町では、３．１１の関係もあって３月にセレモニーなどが行われる予定であるが、議会と重なるため、新地町が企画される時期には本市から出向けない。そこで、今回、時間をとって現場を確認させていただく。今、派遣している職員は、事業の最終を整理するために２年の勤務にしたので、その頑張り具合も市長に確認していただきたいことから、今回の訪問を設定した。（山本都市整備部長）

質問：職員は何年前から派遣しているのか。

回答：平成２４年度からスタートして、延べ４人である。２年間の勤務を２人が経験している。スタートの平成２４年度に派遣した職員は、住む所がなかったため、１年間、近くにある石炭火力の発電所の宿舎を拠点に動いて、２年目からは復興住宅が建ってきたので、そこで避難者と一緒に生活しながら、業務するという形であった。（山本都市整備部長）

質問：人数の確認で、平成２４年度と平成２５年度、平成２６年度と平成２７年度が１人ずつか。

回答：平成２４年度が１人。平成２５年度と平成２６年度の２年間が１人の職員。平成２７年度が１人。平成２８年度と平成２９年度の２年間が１人で業務に当たっている。新地町にいるか、東京にいるかというぐらい、復興庁の関係とか、国土交通省との関係で、かなりもまれてきており、帰ってくる職員は頼もしい。一人で約７０億円の事業を動かす業務を行っており、約７０億円と言えば、本市の一つの部の予算であるので、それを十分、一人で仕切っているので、かなり鍛えられていると思う。（山本都市整備部長）

質問：他に自治体名が付いた橋はあるのか。

回答：他にはない。１年間従事させていただいて、地域との交流をしていく。３カ月では、なかなかそこまで行きつかない。平成２４年度に行った職員、平成２５年度と平成２６年度に行った職員についても、区画整理事業であるので反対者もいた。その職員が、最後には反対者の人たちのお招きで送別会をしていただけるというところまで、地域と交流しながら、四日市の職員は対応させていただいた。同じように復興住宅を建てても他ではなかったと新地町の都市計画課長から伺っているので、１年という期間で終わらせていただきながら、地域の皆さんと触れ合って業務ができたというところが大きいと思う。（山本都市整備部長）

質問：「四日市橋」は何川に架かっている橋か。

回答：後ほど、ご連絡する。（山本都市整備部長）

質問：４人の職員は、都市計画課の所属の人か。

回答：派遣時は都市計画課から出向させていただいている。（山本都市整備部長）

司会：先ほどのご質問の川の名称は、「砂子田川（すなこだがわ）」である。 

 

発表事項2.ご当地ナンバー「四日市」ナンバーの導入について

市長：「四日市が盛り上がること間違いなし」と思っているが、自動車のご当地ナンバー、「四日市」ナンバーを導入していこうということを決定して、これから進めていく。実際に本市は、昨日、１１月６日にご当地ナンバーの導入意向表明を三重県に提出した。

　これまでも、本市はご当地ナンバーのチャンスを伺っていたが、二つの条件がネックで実現することができなかった。まず一つは、複数自治体の応募が必須だということ。二つ目は、県が自動車保有関係手続のワンストップサービスの導入をしているか、もしくは３年以内に導入するかという条件があった。複数自治体ではないこと、県がそういったサービスを提供する予定がなかったことがあり、これまで導入できなかった。しかし、今回の導入規準の変更があったことと、三重県の体制が変わってきたことで申請が可能になった。単独自治体も１０万台以上あればできるようになり、四日市市は１４万７千台あるのでオーケーとなる。また、三重県もワンストップサービスを導入予定ということで、この二つの障害がクリアされて、「四日市」ナンバーの実現が可能になったということである。

　これは、市民のシビックプライドを上げていく、市民の誇りを高めていく、また、四日市の知名度の向上にもつながるという意味で、非常に有効な手段であると考えている。

　県内でも伊勢志摩ナンバーの導入など、さまざまな動きがあるが、四日市は四日市でしっかりと導入を進めていくということである。また、このタイミングで導入するところは図柄入りナンバーにしなければいけないという制約もある。

　今後のスケジュールとして、今回、三重県に意向表明書を提出し、来年１月ごろに導入地域が決定される。そして、来年１２月までにデザイン案を国に提出していかなければならない。平成３０年度予算に、このデザイン作成の予算も上程していこうと予定している。なかなかはっきりしてないが、平成３２年度中に登録するものから、「四日市」ナンバーしか選択できなくなり、平成３２年度以降、「四日市」ナンバーが徐々に普及していくことになる。 

質疑応答

質問：「四日市」ナンバーの導入決定が来年７月ということで、これは申請すれば、ほぼ通るようなものなのか、それとも、ある程度絞り込まれるものなのか。

回答：「四日市」であれば、ほぼ通ることになると思う。（市長）

質問：条件が揃っていれば、ほぼ通るというところなのか。

回答：条件は変更の２カ所の他に、例えば地域住民の同意や、四日市が三重県のかなり大きな部分を占めていて、三重ナンバーが四日市ナンバーに変わってしまうと、三重県の方が小さくなってしまうなどの条件があり、総合的にクリアしている確認がとれれば認められる。現在の状況であれば認められる状況にあると考えている。（渡辺政策推進部理事）

質問：住民の合意があればというところで、他の自治体では、住民アンケートをとって、賛成の結果が多くて導入したところが多い。四日市市はアンケートをまだ実施していないということであるが、今後実施するのか、どういう状況なのか。

回答：意向表明を提出したので、基本的に「四日市」ナンバーを導入しないという選択肢はない。四日市の利益に資するものという判断で導入を決めた。（市長）

質問：住民アンケートはこれからするのか。

回答：アンケートをするかどうかは、まだ決めていないが、商工会議所などの産業界や四日市市自治会連合会から要望書をいただくなど、連携をしながら進めていく。とりあえず産業界、地元とも連携するという中で、アンケートをするかしないかは今後の問題と思っている。産業界は以前に要望書をいただいており、ご協力いただける。自治会連合会とも、今、協議をしている。（舘政策推進部長）

　申請については、三重県を経由して国への流れがあるが、県といろいろ情報交換する中で、地域住民の同意の具体的な内容についても問い合わせをしている。そこでは、アンケートをしなさいということではなくて手法はいろいろあり、各市町で住民の意向を把握するような方法をとってくださいということで、私どもとしては産業界や市民の代表のところを念頭に置いて地域住民の同意と考えている。（渡辺政策推進部理事）

質問：この制度は５月に国交省が発表したと思うが、県内でこのタイミングでナンバーを変更するとか、ご当地ナンバーを作るところは、「四日市」以外では「伊勢志摩」だけか。今のところ、その他に名乗りをあげそうなところはないのか。

回答：県内では聞いていない。私どもと同じように単独であげるということになると、台数の制限もあり、あげられるところは津市だけかと思う。他の市町については、周辺の市町と一緒に合同であげるという形、今回の伊勢志摩ナンバーと同じ形になるが、そういう動きがあるということは聞いてはいない。（渡辺政策推進部理事）

質問：該当市町に聞かないといけないことであるが、伊勢志摩ナンバーについては、現在、どのような状況なのか。

回答：申し込みをする、今、準備というところではないか。（舘政策推進部長）

質問：四日市と同じ状況か。

回答：まだ、正式に県に導入申込をしたとは聞いてない。今、協議しているのではないか。この導入意向表明は、まだ聞いていない。（舘政策推進部長）

質問：導入意向表明はまだしていないということか。

回答：正式なものは、これからだと思う。（舘政策推進部長）

質問：四日市は県内初と言っていいのか。

回答：意向表明を県に提出したのは初である。（舘政策推進部長）

　今回の国の導入に対しては、そういう形になるが、平成１８年に鈴鹿市、亀山市が導入している。（渡辺政策推進部理事）

　第３弾申し込みの中では初である。（市長）

質問：図柄入りとしての申し込みは、県内初と言えるのか。

回答：そのとおりである。（市長）

質問：四日市市は、これまでにご当地ナンバー応募を検討してきたのか。

回答：平成１８年に国のほうで導入するという一連の流れの中で鈴鹿市と亀山市が鈴鹿市ナンバーを導入した。このときには、複数の市町でないと受け付けができなかった。次に、平成２６年にもう一度募集があり、条件は多少変わっていたが、いずれにしても単独ではできなかった。第１弾、第２弾ともに四日市市としては応募をしたいという意向を持って、周辺の市町といろいろ協議を重ねたが実現には至らなかった。本市としては、ぜひ「四日市」ナンバーを導入したいという気持ちを持っている中で、改めて、今回、図柄入りという方法でこういう方針が出されたので、ぜひこれについては導入していきたいという意向を持っている。（渡辺政策推進部理事）

質問：図柄入りというところは、四日市でなかなか難しいのではないかと考えると思うが、市長はどんな図柄を思っているのか聞きたい。

回答：これは公募して、いろいろなデザインを求めて、何がいいのかをみんなで選んでいくというプロセスをとっているケースが多い。私が言ってしまうと先入観が入ってしまうので何がいいのか、なかなか言いにくいところもあるが、本市もたくさんの意見を聞きながら、いい図柄ができることを期待している。（市長）

質問：個別具体的なジャンルではなくて、四日市の何かつながるような方向性として、どのようにお考えか。

回答：四日市のイメージ向上である。四日市のことを知ってもらう、また、プレートを見て、四日市に興味を示してもらえるような図柄ができるといいと思う。図柄自体も、さまざまな図柄があると思う。ロゴマークや景色を模したもの、象徴的な物産などもあると思う。私もデザインセンスに長けている方ではないかもしれないが、３１万人の市民の皆さんのアイデアを結集して、一番に選んでもらえる図柄にしていきたい。図柄入りでないナンバーも選べるので、より多くの皆さんに図柄を選んでいただけるようなデザインになるといいと思う。（市長）

質問：導入された後、それらの車が全国をどのように走ってほしいと思っているのか。

回答：事故がないように安全に走ってほしい。皆さんも感覚的に分かると思うが、遠くに旅行へ行って、駐車場に自分のナンバーと同じナンバーがあるとうれしいと思う。三重ナンバーでもうれしいと思うが、それがなおさら四日市ナンバーであれば、市民の共感も生まれる。また、四日市から来てもらっていると現地の人に感じていただけるということも、四日市に対する親近感を持ってもらえる大きな手段になるのではないかと思う。（市長）

質問：四日市ナンバーができることによって、どんな効果が期待できるか、市長の言葉でお願いしたい。

回答：四日市市民が、四日市の住民という誇りを持ってもらえる一つになると思う。また、情報発信という意味では、四日市から来ている、四日市から行ったという、地域と地域をつなぐ役割も、このご当地ナンバーが果たしてもらえると思う。確実に四日市の情報発信力が高まると思う。（市長）

質問：中部圏、東海で同規模の都市の登録状況はどうか。

回答：中部圏ということでは、四日市市は施行時特例市という位置付けにある。他に、中核市、政令市がある。中部圏の政令市は、名古屋、浜松、静岡で、同名のナンバーがある。中核市は、豊田、岐阜、岡崎、長野、豊橋、これは全て市で同名のナンバーを持っている。また、施行時特例市は、一宮、春日井、富士、松本、沼津で、これも同名のナンバーをそれぞれ持っている。ただし、富士については「富士山」ナンバーであり、市の名前とは若干違う。そのような中で、現状では四日市は導入されていない唯一の市ということになる。ただし、これまでのご当地ナンバーで登録したところもあり、比較的、中部圏で言えば、もともとナンバーが多かったというところはある。（渡辺政策推進部理事）

　とにかく県内では、図柄入りナンバーの導入は四日市市が初めてである。（市長）

　インターネット上の情報で最新ではないが、全国的に他市の状況を見ると、本市を含めずに１８件ぐらいの導入の動きがあると認識している。このうち、単独がちょうど半分の９件ぐらい、残りの半分が周辺の市町と一緒になって申請に向けての検討をしている。東海地方では、三重県の「伊勢志摩」、岐阜県の多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市の辺で「東美濃」という動きをしているという情報はある。（渡辺政策推進部理事）
 

質問：過去にナンバーを持っている所でも、今回、図柄入りに変えることはできるが、県内で鈴鹿市も三重県もしないということか。

回答：既存のナンバーは１１６件あり、観光振興、地域振興のために、その全てのナンバーに対して図柄入りナンバーの制度を国交省が作った。今回、１１６件のうち、知り得る範囲では３分の１ぐらいの４０件ほどが図柄入りナンバーを導入しようという動きを見せている。既存ナンバーに図柄を入れるという流れの中で、新しく図柄入りナンバーを導入してもいいという制度ができ、本市はこれに応募するので、図柄を入れることが前提になっている。鈴鹿市の場合はナンバー交付だけであったが、今回の前提が図柄を入れることが前提になっているので、新しく四日市市が導入するに当たり、図柄入りが必須項目になっている状況である。（渡辺政策推進部理事）

質問：今回のナンバー交付は、全国一律、平成３２年度からか。

回答：そのように伺っている。ナンバープレートを作るのに、若干、時期がずれたりするのではないかということで、具体的にいつからというのはなかなか提示しにくいのではないかと思う。（渡辺政策推進部理事）

質問：年度としては、全国一律、平成３２年度でよいか。

回答：今はその予定と聞いている。（渡辺政策推進部理事）

質問：平成３１年の１年間の空白は何をするのか。

回答：デザインを精査しながら、たくさんのナンバープレートの作成にかかるのではないかと思う。（渡辺政策推進部理事）

質問：四日市市の場合、デザインをどう決めていくのかというスケジュール的なものを、もう少し詳しく伺いたい。

回答：その件については、来年度予算に関する議会の審議の中でお話ししていこうと考えている。公募も一つの手法であろうし、手で書くような絵というわけにはいかず、専門業者を介しないと国に提出するデザインにはならないと思うので細かい手法については、これから詳細を詰めていく。いずれにしても、市の内部だけで考えて作るということになると図柄を何にしようということになる可能性が高いもので、外からの意見を聞きながら決めていく形にしたいと思っている。（渡辺政策推進部理事）

質問：外からの意見とは、市民からの意見ということか。

回答：市民が中心になると思う。（渡辺政策推進部理事）

質問：委員会のようなものを設けるということか。

回答：ナンバープレートを一度作ると、５年、６年で変えるというものではないと考えており、ある意味、慎重にならざるを得ないところもあるということであれば、選定するような組織も必要と考えている。（渡辺政策推進部理事）

質問：四日市市はミニバイクの図柄入りナンバープレートは導入されているのか。

回答：導入している。ユリカモメのデザインで１種類である。（舘政策推進部長）

質問：市民からの意見を聞いて決定したのか。

回答：公募で決定し、市の鳥「ユリカモメ」をモチーフとした。（舘政策推進部長）

質問：県にないとナンバーの申請ができない、ワンストップサービスとは、どういうことか。

回答：これは、平成２６年度の導入のときから加わった条件で、三重県が仕事をされる範囲である。現状は、三重県はワンストップサービスの状況になっていないと伺っており、今回の３２年度導入に向けて、県は導入することを決めたと聞いている。複数の窓口があり、手間がかかるような受け付けシステムをもう少し簡素化するということである。（渡辺政策推進部長）

　自動車購入関係の手続きとして、一番身近な車庫証明をとるなど三つのサービスがあるが、こちらが県の一つの窓口で全部できるようになる。現在は、この手続きはこちら、この手続きは市の窓口というふうに分かれている状況にあるが、これを県の一つの所で受け入れるような計画を作ることを前提に今回の応募ができるようになる。今回は、平成３２年１月ごろをめどに、県がワンストップサービスを整備していく方針を示したということで、応募が可能になった。（小川政策推進課主事）

質問：過去にチャレンジされた経緯の中で、周辺の町と協議を重ねたということであるが、それはどの町なのか。

回答：四日市市の周辺の町である。（舘政策推進部長）

質問：単独の町か。

回答：複数の町であったかもしれないが、声を掛けたが無理であったので分からない。（舘政策推進部長）

質問：隣接の町ということか。

回答：三重郡３町ということである。きちんとした資料が残っていないので、どこの町というのは、公表を控える。（舘政策推進部長）

質問：今回、複数という必須要件が外れたとはいえ、複数で応募することが可能だったが、その選択肢はとられなかったのか。

回答：過去の経緯があり、単独の判断をした。（舘政策推進部長）

質問：ナンバープレートの想定料金は、誰に払うのか。

回答：国である。１，４４０円は、現在、車を登録する際にナンバープレートを交付するために必要な経費である。ユーザーがご負担いただいている金額で、これは国に入る。今回、図柄を入れる形になるので、図柄を一つ決めて、カラーバージョンと白黒バージョンをつくるという話で、７，２６０円は国がオリンピックやワールドカップ用に選考している金額である。この金額に確定されたわけではなく、ワールドカップとオリンピックで、既に図柄入りのナンバーを交付するので、そのときに必要な経費を参考にさせていただいた。今の段階で、四日市のナンバープレートが７，２６０円になると決まっているわけではない。カラーについては、プラス寄付金をいただいてくださいという制度である。（渡辺政策推進部理事）

質問：寄付金はどこに入るのか。

回答：国である。市の歳入にはならない。（渡辺政策推進部理事）

　直接、国というよりも、国に代わって交付代行者という形で、全国５２の団体にナンバープレートの発行を依頼しており、その国の代行者に入る。（小川政策推進課主事）

　民間団体ではなく、国の外郭団体である。（渡辺政策推進部理事）

質問：想定料金として、いくらぐらいになるというような書き方ができないということか。

回答：今までどおりの金額ではなく、なおかつカラーについては、寄付金をいただくという条件がついている。おおよその目安ということでご理解いただきたい。（渡辺政策推進部理事）

質問：国からのデザインの条件は、何かあるのか。

回答：一番簡単なのは、視認性と呼んでいるが、例えば、車は朝昼晩と走るので、ナンバーを見たときに数字が分かりにくい色目や図柄については、認められないか、修正を求められると思う。（渡辺政策推進部理事）

質問：全面のデザインは可能か。

回答：全面デザインは難しいかもしれないが、薄い色の全面デザインもある。（渡辺政策推進部理事）

質問：右上一部は大丈夫か。

回答：それは多分大丈夫である。オリンピックのナンバープレートがそういうデザインである。（渡辺政策推進部理事）

質問：他に、公序良俗に反しないということもあるか。

回答：それは当然ある。また、蛇足であるが、今、黄色ナンバーが軽自動車にあるが、今回の自動車登録台数１０万台に軽自動車は入っていない。軽自動車についても、今回のナンバーは一連の話で、先のオリンピックのナンバープレート交付のときに、軽自動車の交付の希望がすごく多かったという話があった。それは、図柄を作るときに、黄色のナンバーでは柄を作れないということがあって、ベースが白になっている。簡単に言うと、軽自動車のナンバーが、黄色から白に変わったことに対して、すごく反応が良くて、ユーザーの多くが応募されたという話を聞いた。当面は、軽自動車に乗っている人たちから、図柄入りに変えられる人が多いのではないかと思う。黄色ナンバーを嫌っているような傾向があるようで、そういう側面はあるかもしれない。（渡辺政策推進部理事）

質問：今回のナンバープレートの導入は、軽自動車も含めてなのか。

回答：軽自動車と法律が違うらしく、自動車の登録台数１０万台には入っていないが、追って軽自動車も法改正がされると聞いており、併せて実施すると聞いている。（渡辺政策推進部理事）

質問：きょうの段階では、軽自動車を除くと入れておいた方がいいということか。

回答：軽自動車も図柄を選ぶことは可能になるわけである。（舘政策推進部長）

質問：準用されると、はっきり言っていいのか。

回答：白黒柄とかカラー柄は選ぶことができるが、図柄入りを選ばなかった場合は、黄色のナンバーのままである。（舘政策推進部長）

質問：全部の車含めて、今回の図柄入りナンバープレートの対象か。

回答：そのとおりである。規準が普通車だけということである。（市長）

　１０万台の基準の中には、軽自動車は含まれていないということである。（舘政策推進部長）

質問：当然、特殊車両のナンバーは対象ではないか。

回答：登録自動車は、自家用、事業用、軽自動車の３種類である。（舘政策推進部長）

質問：バイクは対象なのか。

回答：１２５ｃｃ以上の二輪も軽自動車と同じく準用されていく。（小川政策推進課主事）

質問：軽自動車も含まれて、見た目では軽自動車かどうか分からなくなるのか。

回答：ナンバーだけでは分からなくなる。（渡辺政策推進部理事）

　事業用のナンバーには緑の枠を作るようである。（市長）
 

その他

質問：近鉄四日市駅周辺の再開発構想について、今のところ、予算枠や事業負担はどのような感じでお考えか。

回答：検討委員会を立てて、その中で議論していただいているところである。その検討委員会の大まかな構図の素案ができ上がってきたので、１１月１日から市民意見を募集している。今後、検討委員会としての案が固まり、それを市が受けていくことになろうかと思う。（市長）

　今後の予定としては、いろいろな手続きがあるため、事業着手は早くて平成３３年ごろの見込みである。（舘政策推進部長）

質問：県内最大の繁栄している商店街であるが、予算の規模はどのくらいか。

回答：今回の概算事業費で出した金額は５０億円である。（舘政策推進部長）

質問：５０億円は、事業の完了までの金額ということか。

回答：そのとおりである。概算金額であり、今後、変更があるかもしれない。（舘政策推進部長）

　議会からも、素晴らしいものにという意見も多かったので、できる限りいいものをつくっていきたいという気持ちはある。（市長）