平成29年10月24日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成29年10月24日（火曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、読売新聞

市側

市長、舘政策推進部長、市川こども未来部長、竹野こども未来部次長・こども保健福祉課長、松岡政策推進部参事・秘書課長、小松広報広聴課長ほか

発表事項1.特別の理由による任意予防接種費用の補助について

市長：本日の４項目の内、２項目が子育てに関する項目であり、「子育てするなら四日市」をＰＲしていきたいと思っている。

　まず一つ目は、「特別の理由による任意予防接種費用の補助について」で、本市では、既に今年度の４月から始まっている取り組みである。お子さんが予防接種をされていても、骨髄移植手術などをすると、その効果があまり期待できなくなってしまうということから、再度、予防接種を受けなければならないことがあり、本市では、再接種に関する費用の助成をしている。市内の医師にはご理解いただけていると思うが、市外で手術を受けられる人もあり、市外のため知らない医師もいらっしゃる。また、市民にも、再度、周知をしていきたいということで項目として取り上げている。

　この制度は、全国でもまだ例が少なく、東海エリアでも本市が初めての取り組みとなることから、非常に注目をされており、さまざまな県外の支援団体やご家族からも問い合わせを受けているというところである。現在、申請が２件あり、助成も１件ということで、今後、さらなる広がりを見せていくことと思っている。この制度を使ってほしいということから、既に始まっている制度ではあるが、再度、しっかりとした発信をしていきたいということで、記者会見をさせていただいた。

市川こども未来部長：以前に検診などでいつもご協力をいただいている小児科医さんから、こういったことで、ご家族が非常に困っている。小児がんにかかられると骨髄移植ができる病院は限られているので県外の病院に行ったり、お子さんに付き添いするために保護者のどちらかがお仕事を辞められたりして、ご家族には非常に経済的な負担になることもある。その中で、また予防接種を再度、全部受けなければいけないということになると、総額で１０万円ほどかかる。少しでも支援ができないかというお声があり、四日市としては、平成２９年４月から、このように制度化をしたところである。小児がんにかかられたご家族は、お子さんも含め、非常に負担がかかるので、これが他の自治体にも広がっていくことを四日市としては願い、今回、記者発表をさせていただきたいと思っている。予算的に多くかかるものではないが、なかなか気付きができない部分であったりして、本市の取り組みを聞いていただいて、他の自治体も制度化していただければ、小児がんで苦しむご家族に対して支援になるのではないかと考えている。

質疑応答

質問：「小児がんなど」とあるが、他に何か代表的な病気はあるのか。

回答：放射線治療などが必要な疾患ということになるが、ほとんどが血液のがんで、小児がんに含まれると思う。白血病などになると骨髄に対して放射線治療をする。そうすると、造血細胞が破壊される。赤ちゃんの臍帯血の移植などをされるケースが最近増えているが、臍帯血の場合はほとんど免疫がゼロになってしまうので、今まで打った予防接種の効果が低下して、ほとんどなくなってしまうことになる。必要な免疫について、それを補うような形で、生ワクチンの場合は少し負担があるため、不活化されたワクチンを先に打ってからというようにスケジュールを組んでいただかなければいけない。そういったところで、いろいろと小児科医の先生にも知っていただく必要があり、また保護者の皆さんにもいろいろと意識してもらう必要があると思っている。（市川こども未来部長）

質問：既に接種済みは、何種類ぐらいの接種を想定しての話か。

回答：定期予防接種は、大きく分けると全部で８種類ある。何回か接種しなければいけないものがあり、四種混合、二種混合、ＭＲが１期、２期あって、細かい分類をすると１１種類になる。（市川こども未来部長）

質問：１１種類あって、再接種に対する補助を受けられる対象も１１種類でよいか。また、合計で１０万円ぐらいになるという話であるが、再度受けるとして、助成があることによって、単価はどのぐらいになるのか。

回答：自己負担された金額である。また、定期予防接種については、小児科医さんに委託料をお支払いしている。どちらの負担が大きいかということで、自己負担が少なければ自己負担額になり、市が委託している金額で接種されたなら、その金額で補助させていただくので、全額負担させていただくことになる。（市川こども未来部長）

質問：今年度、対象者は何人ぐらいで、予算は何人ぐらいを想定しているのか。

回答：１８歳までのお子さんが対象になるが、本市では１８歳までの人口が、今、５万４，０００人弱ぐらいである。小児がんの出現率が、人口１万人に１人ぐらいと言われているので、それを考えると５人程度になる。そのうち、骨髄移植が必要、あるいは骨髄移植をされ、免疫が低下される子どもは、小児科医さんの試算だと年に３人ぐらいではないかと言われている。そこで、予算としては６１万８，０００円を組んでいる。最大５人、６人あっても大丈夫な額である。それほど予算的にかかるものではないので、制度として広がればいいということである。（市川こども未来部長）

質問：実績として申請２件のうち１件が助成されたということか。

回答：そのとおりである。もう１件の申請中の人は、接種のタイミングを図っていて、接種後、お金を振り込みさせていただくことになる。（市川こども未来部長）

質問：東海で初ということであるが、愛知、三重、岐阜の３県ということか。

回答：そのとおりである。（市川こども未来部長）

質問：全国でどれぐらい例があるということか。

回答：新潟県の新潟市、長岡市、見附市。石川県の金沢市。埼玉県の越谷市と入間市。佐賀県の鳥栖市。北海道の北広島市。大阪の枚方市。以上が、今のところ把握している市である。（竹野こども未来部次長・こども保健福祉課長）

質問：全部で何市であるか。

回答：９市である。（竹野こども未来部次長・こども保健福祉課長）

質問：四日市市を含めると１０市になるのか。

回答：そうなる。（竹野こども未来部次長・こども保健福祉課長）
 

発表事項2.産後早期の支援の充実について

市長：これからは、出産後の早期の産婦への支援という取り組みの話をさせてもらう。これは、１０月１日から始まったものと、来年１月１日から始まるものがある。

　まず一つは、産後ケア訪問事業で、１０月１日からスタートをしており、出産後間もない人であり、家庭で十分な支援を受けられない産婦に対して、助産師が家庭を訪問して、授乳指導や心身のケアなどを行って不安解消を図るものである。これは、産後４カ月までの産婦を対象としており、７回まで利用していただける取り組みである。

　二つ目は、産婦健康診査事業ということで、産後１カ月の産婦に対して、２回まで無料で健康診査を受けてもらえる。これは全産婦が対象になる。

　本市、出産後の産婦支援に非常に力を入れていきたいと思っているので、よろしくお願いしたい。 

質疑応答

　なし

 

発表事項3.四日市市制施行１２０周年記念市民企画イベント募集について

市長：今年度は市制施行１２０周年ということもあり、年度初めに市民企画イベントを実施するという記者会見もさせていただいた。予算枠３，０００万円をとって１月末までの募集としていたが、市民の皆さんからのご応募が多く、３，０００万円の予算枠が近づいている。現在、２，７００万円程度の予算消化のめどが立っており、残り少なくなってきたので、１月末までとしていた締め切りを１１月末までにしたい。そこで、１月末までの認識を１１月末に変えてもらうために記者会見として取り上げた。

　１１１周年のときも市民企画イベントを募集していたが、そのときは２，６００万円の消化で終わった。１１１周年のときより早いペースで、しかも多くの金額を使ってイベントが行われているということは、より多くの市民の皆さんが積極的にイベントを企画していただいた証でもあり、大変うれしいことであるが、残りわずかということで周知をさせていただきたいと思う。

舘政策推進部長：市長は、タウンミーティングに行くたびに、各地区でこの補助金を活用してくださいと宣伝しており、うれしい悲鳴であるが、予算も尽くので、１１月末とさせていただくということである。 

質疑応答

質問：１１１周年のときは、何事業実施したのか。

回答：２，６００万円で７２事業であった。事業数としては多いが予算は少なかった。１１１周年のときは、地域的事業と全市的事業に分けて、地域の小さな事業も対象にしてきたが、今回は、基本的に全市的事業、地区だけのものではないという前提で実施してきているので、本数は少ないが、一つ一つの事業が大きいということである。今回は、４６事業で２，７００万までいっているということである。（舘政策推進部長）

　１１１周年は１事業あたり３０万円ぐらいであったが、１２０周年は１事業あたり５０万円を超えている。（市長） 

 

発表事項4.市紹介パンフレットの作成について

市長：四日市のシティセールスとして、新しく市の紹介パンフレット「ええとこ四日市」を作った。

　このパンレットは、こにゅうどうくんが載っている白地を基調とし、実は、都市圏の２０代、３０代の女性を意識してポップで明るいイメージとしている。また、女性のかばんにも入れやすいということで、Ａ５サイズにしている。これまで、市の紹介パンフレットは、「まるごとよっかいち」というパンフレットであったが、見比べて、どちらが手にとりやすいかということは分かっていただけると思う。「まるごとよっかいち」も頑張ってもらったが、次の世代にということで、「ええとこ四日市」に変える。親しみやすく、特に女性が手に取りやすいイメージで作らせていただいている。

　今回は１万部作成しており、市内外のイベントや、地区市民センターなどに置いて、シティプロモーションをしていくので、ぜひとも皆さん、読んでいただきたい。

小松広報広聴課長：この項目については、私ども広報広聴課の担当ということで、今回、挙げさせていただいた。こちらをもとにしてシティプロモーションというところで、ますます四日市のことを知っていただき、良ければ本市に来ていただきたいという起爆剤の一翼も担っている。ぜひとも皆さんのお力をお借りして、こういった取り組みの紹介をしていただけたらと思うので、何とぞよろしくお願いしたい。 

質疑応答

質問：「まるごとよっかいち」は、何万部ぐらい刷っていたのか。

回答：毎年約１万部である。そのままの内容ではなく、経年的に内容の変化もあり、修正を加えつつ、毎年、見直しをかけて１万部作成してきた。（小松広報広聴課長）

質問：若い世代ではなく、さらに若い女性と限定した意図は何か。

回答：社会現象として、今、四日市から人口が流出している。どういった世代が定住に関わってくるかというと、やはり子育て世代というところで、２０代、３０代、４０代前半の子どもを持つご家庭ということもある。そういった人たちに、四日市をより知っていただき、四日市に興味を抱いていただいて、四日市に足を向けてみよう、あわよくば住んで、そこで子育て・教育をしてみようと思っていただけるところを中心に据えた、壮大な思いで、こちらを今回リニューアルした。（小松広報広聴課長）

質問：なぜ女性なのか。それなら若夫婦ではだめなのか。

回答：例えば旅先を決めるに当たっても、男性が弱いというわけではないが、女性の意見で決定権を握られる率が高い。また、最終的に住む場所を決定するのも女性ではないかというところも加味している。（小松広報広聴課長）

質問：サイズ以外に女性を意識したところはあるか。

回答：中面に手書きっぽいイラストを入れたところや、写真を多めにしたこと、色を原色ではなくパステル調にしたところかと思う。（服部広報広聴課主事）

　「まるごとよっかいち」は、少し渋めの、少し硬いイメージがあるため、それをとにかく一新させようという思いが今回のリニューアルの主だったところとなっている。女性好みなポップで明るいイメージと、手書きのようなイラスト、文字よりも写真で視覚的な効果を狙ってということがある。（小松広報広聴課長）

質問：中身として取り上げるところで、女性を意識してこだわったところは何か。

回答：「おすすめ地場産品」というようなところになる。写真の載せ方も、ポップなイメージを意識した。（小松広報広聴課長）

　いろいろな四日市のスポットをずっと回ってみるなど、旅してみたいという感覚を持たしている。また、夜景ももちろんきれいで、女性は見たいと思う。四日市って、こんないいところがところどころにあるので、まずは来てもらいたい。ワンポイントではなくていろいろなところである。（舘政策推進部長）

　まずは全体像を知っていただきたいという思いである。（小松広報広聴課長）

質問：市の紹介であって、観光マップとは違うのか。

回答：観光マップではない。この「ええとこ四日市」を見て、四日市へ行ってみようというきっかけづくり。まずは寄ってみようかなぐらいな、伊勢に行くなら、ちょっと四日市にも寄ってみようかなという感じである。（舘政策推進部長）

質問：いつから市内外のイベントで配布されるのか。

回答：今日、記者会見で発表させていただくので、本日から配布させていただきたいと考えている。（小松広報広聴課長）

質問：「まるごとよっかいち」が見づらいといった意見があったのか。

回答：そういう声は届いてはいない。（小松広報広聴課長）

　職員の自発的なものである。（舘政策推進部長）

質問：女性がほとんど手に取らなかったといったことがあったのか。

回答：改訂するに当たって、広報広聴課の中の特に若手の女性職員を中心に編集した。この「まるごとよっかいち」では、市長の言う、女性に対してＰＲしていくことが、少し物足りないのではないかということはあった。（舘政策推進部長）

質問：女性の訪問者が四日市は少ないというのがあったのか。

回答：先日ご報告したマーケティング調査の第一報の結果で、若い女性に四日市は人気がないというのは出ている。５０歳以上ぐらいの人は評価してくれているが、２０代・３０代、４０歳以下の人に評価が低いというのは見えてきている。今、市長が特にそこにターゲットを絞って、人口増を図るために、その世代に四日市に来てもらわないといけないということがあり、そういう大きな方針の中で、広報広聴課の職員がその方針に乗っかって改訂した。（舘政策推進部長）

質問：そのマーケティング調査は、どこの部が実施した、何という名前の調査か。

回答：今年の６月の補正予算で実施している。（舘政策推進部長）

質問：どこの課が実施しているのか。

回答：政策推進課である。前回の記者会見のときに、一部、こういう女性向けのアンケート調査を実施すると発表させていただいた。今、実施している途中である。（舘政策推進部長）

　調査結果を再度、お渡しさせていただいてもいいが、イメージとして、４０歳以上、４０歳未満で分けて、しかも性別で分けると、４０歳以上の女性は四日市に対するイメージがすごくいいが、４０歳未満の女性が突出してイメージが悪いという意見をお持ちだったので、４０歳未満の女性に対しての意識向上、イメージ向上を図っていかなければいけないというのも前提にある。（市長）

質問：ざっくりでいいが、４０歳以上の人が良いという理由、４０歳以上の人が悪いという理由を伺いたい。

回答：理由は、まだ分からない。あくまで第一報で、どう評価されたかで、これから分析していく。これが今年の調査費の中で実施していく。（舘政策推進部長）

質問：結論はいつぐらいに分かるのか。

回答：年度末ぐらいに出てくると思う。（舘政策推進部長）

質問：イメージがよい悪いだけの調査なのか。

回答：愛着と、誇りと、推奨、イメージの調査である。（市長）

質問：市民対象か。

回答：市民の中でのアンケートである。（舘政策推進部長）

　マーケティングの中で、事業を順次進めており、まず市民のプライド調査をやって、市外の人の意見を聞いて、市内のプライド調査をしたときに、４０未満の女性のイメージが非常に悪かった。そこで、さらに掘り下げて、２０代、３０代の女性１，０００人を対象に調査していくということを前回の記者会見で発表させていただいた。（市長）

　愛着があるかとか、お勧めしたいところがあるかとか、いろいろ質問をしていく中で、総合的に点数化すると、３９歳以下と４０歳以上で、正反対の意外な結果が出ている。（舘政策推進部長）

質問：愛着がないとかか。

回答：愛着がなかったり、お勧めするところがないとかである。（舘政策推進部長）

　結果で、愛着はみんなあるが、誇りはどの世代もない。いいか悪いかのイメージである。マーケティング調査も含めて、いろいろ同時並行で実施しているということで、どうやら四日市のウイークポイントは、若い女性なのかというところが分かってきた。（市長）

質問：予算を教えてほしい。

回答：３８万３，４００円である。（舘政策推進部長）

質問：パンフレットについて、市長から見どころを一言いただきたい。

回答：きれいな写真で、特に「こにゅうどうくん」がいっぱい出てきて、四日市のいいところが詰まっている。ぜひとも、読むのも大事であるが、視覚で四日市の良さを感じていただきたいと思う。（市長）

 

その他

質問：何かと動きの激しかった今回の衆院選についての市長の感想を一言お願いしたい。

回答：区割りが変更になって事務手続が非常に煩雑、複雑にはなったが、当日は大きなトラブルもなかったと聞いており、無事、投開票事務を終えたことにほっとしている。（市長）

質問：結果については、いかがか。

回答：なかなか申し上げることは難しいが、とにかく四日市として国との連携を図っていく上で、今回、当選された代議士の皆さんの力をお借りしながら、深く、近い関係をつくっていきたいと思っている。（市長）

質問：少し突っ込んだ質問であるが、希望の党についてはどのように思われているか。

回答：そのことについては、私もフラットな立場であるので控える。（市長）

質問：衆議院議員総選挙で四日市に絡むところで言うと、とりわけ２区が非常に注目されていたが、結果を見てどうか。

回答：２区に関係される人はお二人とも当選されたので、しっかり連携をとっていきたいと思っている。四日市に関係している人が減ったことは残念である。（市長）

質問：四日市の２区は、自民の前職よりも無所属の人の方が、かなり多く票をとられていたが、その点はいかがか。

回答：講評する立場にはないが、区割り直後であったことも関係しているのかもしれない。（市長）

質問：予想の範囲であったか。

回答：いろいろな報道があったのでよく分からないが、お二人とも当選されたので良かった。頼れる人がお二人いらっしゃるので心強いということである。（市長）

質問：タウンミーティングのことでお伺いしたい。まだ開催の日程が決まっていない大矢知地区で、先日、自治会の役員と話し合いがあったと思うが、そこでの成果があれば、教えていただきたい。

回答：大矢知地区のタウンミーティングの日程は決まっていない。ただし、年度内には必ず実行していく。大矢知地区に関しては、朝明中学校と大矢知興譲小学校の問題を抱えており、その説明からしっかりとさせていただき、ある一定のめどがついた段階で、タウンミーティングを実施していきたいと思っている。まずは学校問題を一から説明していく機会を、年内につくっていく。１０月３１日に私自ら赴いて説明会を行い、再度、１１月にもより掘り下げた説明会を行っていく予定であり、学校問題を着実に進めていく中で年明けになると思うが、タウンミーティングを実施していきたい。（市長）

質問：学校問題を市長が説明することによって相手も受け入れてくれると、今の市長の判断の中ではあるのか。

回答：こちらも、真摯に対応していくことによって、本当に地域の教育問題、学校問題を解決していきたいという強い思いがあるので、しっかり説明していけば、ご理解いただける、いただきたいという思いはある。（市長）

質問：学校問題の方針を撤回することはないのか。

回答：撤回することはない。今、基本構想を策定して、１１月の議員説明会でも報告させていただく予定で着実に進めていく状況である。（市長）

質問：全国で内閣府が推奨している働き方改革への取り組みが、少しずつ始まってきている。市長としてどのようなところから始めたいと思っているのか。

回答：四日市市役所でも時間外の勤務は増えてきていたという状況があり、そこを抑制していきたいということはある。８月に市役所の正規、非正規問わず全職員にアンケートを実施しており、集計して、年末ぐらいまでに中間発表が出るということで、そこでも働き方改革というか、ワークライフバランスに関するアンケート項目も入れているので、一度、そのアンケートを見ながら実態を把握した上で取り組みを進めていきたいと思っている。また、小・中学校の教員については、教育委員会と総合教育会議の場で、具体的にアクションをとれることがないかどうかを詰めて、一歩踏み出せる準備をしている。（市長）

質問：内閣府の資料を見ていると何が言いたいのか、幅が広過ぎてよく分からないが、どのようにお考えか。

回答：職員が働きやすい環境を整えていくという方向では同じである。（市長）