平成29年05月18日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成29年5月18日（木曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ放送、読売新聞

市側

市長、舘政策推進部長、内田財政経営部長、辻総務部長、川森財政経営部次長・市民税課長、松岡政策推進部参事・秘書課長、川口人事課長、小松広報広聴課長ほか

発表事項1.新図書館（中心市街地複合拠点施設）にかかるシンポジウム及び懇談会の開催について

市長：現在、新図書館を含む中心市街地複合拠点施設についての議論が進められており、基本計画も策定途中である。そういった中で、新しい図書館機能を中心とした施設について、市民の皆さんの意見をしっかりと聞いていこうということで、６月１８日に新図書館を含む中心市街地複合拠点施設についてのシンポジウムを開催する。シンポジウムは１００人程度を想定しており、これを皮切りに市内北・中・西・南の４カ所で懇談会を開いていく。これまでも中心市街地の複合拠点施設についての議論は進めているが、図書館機能について、もっと市民の皆さんの声を拾っていこうということである。この１回のシンポジウムと４回の懇談会を通じて、新しい図書館を中心として、どういった図書館を望んでいるのかというところを、市民の皆さんの声を幅広く拾っていきたいと思っている。このシンポジウムと懇談会は公募制で、市のホームページなどで１９日から案内をしていく。

舘政策推進部長：若干補足させていただくが、シンポジウムでは、グループ討議を想定しており、集まっていただいた１００人程度の皆さんを４つのグループぐらいに分けて、さまざまなご意見を頂戴して、それを全体会で集約するといった形をとっていきたいと思っている。図書館については、さまざまな意見があろうかと思うので、市民の皆さんの間でも議論していただく場にしていただければという思いである。 

質疑応答

質問：シンポジウムで、グループ討議の前に考え方の説明はどなたがなさるのか。

回答：基本計画策定委員会に参画いただいている委員にお願いしようと思っている。（舘政策推進部長）

質問：具体的に、どなたかは決まっているのか。

回答：総合司会は、早稲田大学大学院創造理工学研究科教授の有賀隆先生に内定しているのでお願いしようと思っている。この人は、今、中心市街地拠点施設整備基本計画策定委員会の委員になっている。（舘政策推進部長）

質問：有賀さんの策定委員会の役職は何か。

回答：委員である。（舘政策推進部長）

質問：基本的に、策定委員会の中での議論の説明をされるということか。

回答：これまでの経緯も含めて、今の状況報告である。計画案として、ここまで作ってきているということをメーンに説明する。今の案に対して、いろいろご意見を頂戴したい。現状の基礎知識として、図書館だけではなくて、中心市街地のまちづくりのことも含めたまちづくり全体について、こういう場所でこういう機能が必要という考えを持っているということ、策定委員会での議論の途中段階である現時点での基本計画をご披露させていただく。（舘政策推進部長）

質問：有賀先生は、前段階の場所を決める会議でも委員をされていたのか。

回答：中心市街地活性化推進方策調査検討会議の委員長である。（舘政策推進部長）

質問：その会の経過などもお話しされるのか。

回答：お話しされると思う。（舘政策推進部長）

質問：市民からの質問は、その場で受け付けるのか。

回答：その後の分科会のところで議論をしていくので、そこで質問があれば受け付けるかもしれない。そういう時間は十分とれると思うので、これからもう少し詰める。（舘政策推進部長）

質問：分科会というからにはテーマを分けるのか。

回答：テーマは分けずに共通のテーマで、人数を２０数人ぐらいずつに分けて、それぞれ議論してもらったらどうかと考えている。それをまた持ち寄るようにする。１００人ぐらいでは、なかなか皆さんの意見をその場で言う時間がないため、分かれて、それぞれの分科会で参加者に意見を発言していただいて、それをまた全体会で集約する。当然、違う意見もあると思うので。それらの意見を披露していくことになると思う。（舘政策推進部長）

質問：同じテーマということは、どのようなテーマかは既に確定しているのか。

回答：今、詳細を詰めているところであり、中心市街地の活性化に係ることや、新図書館に係ることになっている。（舘政策推進部長）

質問：市内の皆さんを対象に先着順で公募するということであるが、何歳以上の人といった取り決めはあるのか。

回答：特に決めていない。市内に在住、在勤、在学の人という条件だけである。（舘政策推進部長）

質問：申し込み制なのか。

回答：申込書の付いたチラシを、各地区市民センターに配布する。また、ホームページから申込用紙をダウンロードできるようにする。それを郵送、ファクス、Ｅメールで申し込んでもらう。（舘政策推進部長）

質問：締め切りは設けるのか。

回答：６月１６日、開催日の２日前にお願いしたいと思っている。先着順であるので、それまでに埋まる場合もあるかもしれない。（舘政策推進部長）

質問：市内４カ所での懇談会が６月２５日から始まる。この案内は、いつごろまでにということなのか。

回答：６月上旬号の広報よっかいちや各地区の地区センターだよりなどでお知らせするとともに市のホームページなどでも周知していく。（舘政策推進部長）

質問：今のところ、まだ募集はしていないのか。

回答：まだ募集していない。（舘政策推進部長）

質問：シンポジウムは、どなたが話して、どういう流れになるかは理解できたが、懇談会は、どなたが説明して、どういう形式になるのか。

回答：懇談会は、行政が説明をして、その場でいろいろなご意見を頂戴するというようにしようかと思っている。（舘政策推進部長）

質問：政策推進課の皆さんがということか。

回答：政策推進課や図書館関係者などの市の職員である。（舘政策推進部長）

質問：あくまで意見を集めるというものなのか、質問があれば全部答えてくれるようなものなのか。

回答：当然、質問には答えていく。また、さまざまな意見を集約したいと考えている。（舘政策推進部長）

発表事項2.魅力的なふるさと納税返礼メニューについて

市長：本市では、４月にふるさと納税対策本部を立ち上げるとともに、ふるさと納税に関する非常事態宣言をした。２０１５年１年間の寄付受入額と翌年度の個人市民税の控除額との収支差が１億３，０００万円のマイナスという危機的な状況であることは、先日の記者会見で皆さんに周知させていただいた。そこで、今回は、その対策本部の取り組みについて進捗状況を説明させていただく。４月１０日に対策本部を立ち上げた際、四日市市の魅力を体験してもらえるような滞在型の返礼メニューについて、全部局からアイデアを募った。その結果、全体で１６テーマ、９２項目という多くの提案が寄せられた。今後、この９２項目を対策本部や幹事会などで４０ぐらいに絞り、そこから職員アンケートなどでアピール力が高いものを１０から２０に絞って、実現化につなげていければと考えている。

質疑応答

質問：４月に非常事態宣言をされて、その後、庁内庁外問わず、何か反応はあったのか。

回答：皆さんのお力もあって、たくさんのマスメディアに今回の非常事態宣言を取り上げていただいた。私には直接、それほど多く入ってきたわけではないが、しっかりと寄付を獲得していけるような取り組みを進めていくようにというお叱りの言葉もいただいた。その声をしっかりと受け止めて、今回の返礼メニューの充実に取り組み、着実に進めていく。また、市民による他自治体へのふるさと納税が多く、本市は平成２７年の寄付受入額と翌年度の個人市民税控除額の収支差が１億３，０００万円もマイナスになっているということを初めて知った人は驚かれていた。ふるさと納税制度本来の趣旨による寄附を止める必要は全くないが、返礼品目的であればできる限り四日市市に納税していただきたいという思いも分かっていただける人が増えてきたのではないかと思っている。（市長）

質問：改めて非常事態宣言をなされて、ふるさと納税はこうあるべきという、市長の思いを聞かせていただきたい。

回答：ふるさと納税の本来の趣旨は、ふるさとを思う気持ち、対象となる自治体を応援しようという気持ちだと思っている。私は、基本的にそこに返礼品は要らないと思っている。過度な返礼品競争による寄付金の獲得合戦の様相を呈している中、総務省は返礼割合を寄付額の３割までという通達を出している。その通達は強制力がないため、３割までという基準が守られるかどうか分からないし、そもそも３割というのがどうかと思う。私は数パーセントでもいいと思っており、そういった過当競争に陥らないような仕組みづくりを、国がもっとリーダーシップをとってやっていただきたいと思っている。本市も、ルールがある中で頑張っていかなければいけないので、３割であれば３割という目標に従ってやっていくし、それよりも下げていくのであれば本市は合わせていく。国自体が、制度全体のことをもう少し考えて、強力なリーダーシップをとってもらわないと、今後、地方自治体の財政というのは非常に不安定なものになっていくのではないかと私は思う。（市長）

質問：９２件の滞在型返礼メニューの中で、具体的におもしろいものを教えていただきたい。

回答：実は私も言いたいが、結局、実現しないと空回りになってしまうので、今回は数だけで、大きなテーマ別として１６テーマまでの発表にとどめさせてもらいたい。次に、実現可能性も含めて４０程度に絞っていく。実現可能性の議論はおいておき、本当に面白そうなメニューを全部出してもらった状況のため、一度、各部局で実現できるかどうかというフィルターにかけて４０ぐらいに絞る。そこから魅力的なメニューを１０から２０ほどに絞って発表していきたいと思っている。非常に面白いものがあがってきており、皆さんに興味を示してもらえると思う。（市長）

質問：絞り込みについて、いつぐらいまでにといったスケジュールはどうか。

回答：幹事会を５月に１回開くような流れになると思う。そこで話がつくか、２回かかるのか、３回かかるのかというのは、１回開いてみてからでないと分からない。遅くとも６月ぐらいには、４０ぐらいの絞り込みをやっていかなければと考えており、６月の記者会見のときには、４０ぐらいの項目は出していけるのではないかと思っている。数は４０あるかどうか分からない。想定であり、面白いものが多ければ増える。（市長）

質問：メニューの内容は４０程度の段階でお示しされるのか、それとも１０、２０になった最終に決まった段階でお示しされるのか。

回答：実現はできないかもしれないが、４０ぐらいで、ある程度の項目は出していきたいと思っている。（市長）

質問：ふるさと納税について実際に皆さんのご利用が増える年末に向けて、少なくともこの時期までにはっきりとメニューを出して、受け付けられるようにしたいという目標はあるのか。

回答：秋ぐらいには決めたいと思っている。滞在型の返礼メニューも入れて、大勢の皆さんに本市を知ってもらいたい。また、今ある返礼品の拡充、見直しも並行して行う予定であり、そういった幾つもの取り組みが秋から冬頃にかけて揃って一層充実したものになると思っている。（市長）

質問：今回、新しく加えるものについても、３割以下での返礼と考えているということでいいのか。

回答：総務省の通達に従っていこうということである。（市長）

質問：四日市市だけ、３割の上限をもう少し下げてみることはないのか。

回答：体験していただく滞在型メニューは対価がいくらなのかというところが難しいと思うが、そんなにお金が掛るようなことはないのではないか。メニューの原価が幾らなのかというところまで試算してみないと分からない。今までとは違い、価格がないものに価格を付けていくということも必要と考えられ、その取り組みの中で検討していきたいと思っている。（市長）

質問：１０から２０に最終的に絞るということだが、アイデアとしてよければ、４０がそのままメニューになる可能性もあるのか。

回答：もちろんそれはある。ただし、実務的にそれだけのメニューを現在の体制で回していくのはハードルが高いと思う。もちろん魅力的なものがあれば、採用していきたいと思っているし、順次、体制を整えながら増やしていくということもあると思う。（市長）

質問：こういった滞在型の返礼メニューを加えることにより、四日市のふるさと納税をどのようなものにしていきたいか。

回答：本来であれば、四日市市のことを知ってもらったりとか、「四日市市ってすごいまちだね、応援しようよ」というきっかけとなったりとか、そういうことを具現化していくのがふるさと納税だと私は思っている。今までのような品物が届いて終わりというだけではなく、四日市市の魅力、四日市市の空気を感じてもらう、そういったふるさと納税のあり方ができてくれば、本来の趣旨を踏まえたふるさと納税に戻るのではないかと思っており、ふるさと納税自体にも一石を投じることができると思っている。滞在型の返礼メニューは、四日市市の魅力向上といった情報発信にも大きく貢献してくれるようなメニューだと思う。（市長）

質問：職員を対象としたアンケート、投票を行う予定とのことだが、投票である程度絞ろうということか。それとも一つの材料にしようということか。

回答：やはり、できる、できないというハードルはある。その一方で、できる、できないというハードルをクリアすれば、あとは面白いものになるかどうか、興味を示してもらうものになるかどうかだと思うので、より大勢の皆さんの感覚を大事にしたいと思っている。本来であれば、３１万人の市民全員にアンケートをとるのがベストであるが、時間的な余裕もない。市役所には２，７００人以上の職員がおり、２，７００人を母集団とする多くの人の感覚で市場調査を実施していけば、おのずと面白いものが選ばれてくるのではないかと思う。（市長）

質問：年間で１０から２０ぐらい滞在型メニューを出していきたいというお考えか。

回答：やってみないと分からないが、実務的な部分との兼ね合いもあり、１０から２０ぐらい欲しいというところである。（市長）

質問：大体、月に１回、そういう人を呼んで、滞在型メニューのスケジュールを組んでいくイメージなのか。

回答：今、９２項目ある中で、通年でできるものもあったり、シーズン的なものもあったりするわけで、検討してみないと分からないので、金太郎あめみたいにはいかないということである。メニューとして１０から２０で、回数としてはもっと増えてくると思うし、常時、受け付けられるものもあると思う。（市長）

質問：前回、全ての部局から募集するとあったが、出さなかった部局はないのか。

回答：全部局から出た。（市長）

質問：９２件イコール９２人とか、９２課とか、そういう感じで割り切れるのか。

回答：課レベルに落とし込んでいくと全課ではないが、部単位では全部局から出たということである。（市長）

質問：１個の部もあったかもしれないし、複数の部もあったかもしれないということか。

回答：消防本部からも出たし、病院からも出たし、議会事務局からも出たし、会計管理室からも出た。全部局から出ている。面白いものが多く、早く出したい気持ちはあるので、６月の記者会見でご紹介できればと思う。（市長）

発表事項3.公認会計士（任期付職員）の募集について

市長：平成２９年度から公会計・行財政改革推進室を設置している。これは、公会計にしっかりと取り組んでいくために、部門別会計を取り入れていこうということである。行政コストを計算して部門別に作っていき、将来的には財務諸表全体になると思うが、こういった取り組みを進めていきながら、本市の行財政改革に本格的に取り組む土壌を作っていくという方針をとっている。そういった中で、専門的知見を取り入れていこうということで、公認会計士を任期付職員として、平成２９年１０月１日から採用をしていきたい。本日、５月１８日から１カ月程度の期間を募集期間として、公認会計士の任期付職員の募集を始める。 

質疑応答

質問：任用期間について、採用予定日が１０月という年度途中であるが、任用期間は年度末で切るのか。

回答：法律上、任用期間は最大５年となっている。また、業務自体が年度で動いているところもあり、年度途中で仮に退任されたりすると支障が出る可能性があるので、年度で区切ったということである。（辻総務部長）

質問：年度途中での採用予定ということで、少しでも早く採用したいということもあるのか。

回答：そういうことである。３月末の人事異動の記者会見、組織機構の記者会見のときにもお話しさせていただいたと思うが、まず、公会計・行財政改革推進室を設けた。当然、職員の配置はしたが、外部からの専門的な知見が必要ということで、一日でも早く、年度途中でも採用したいという考えである。（辻総務部長）

質問：会計士を任期付職員で雇うということは、どれくらい珍しいのか。県内の市町ではあるのか。

回答：確認したところ、県内ではいらっしゃらないと思う。（辻総務部長）

質問：県内では初の採用になるが、全国では他の市町でもあるのか。

回答：あまりポピュラーではないようであるが、京都府、大阪市、奈良市は確認できた。今、任期付の弁護士は県内でも、あるいは他市でもあるが、公認会計士は、あまりポピュラーではないという認識である。（辻総務部長）

質問：一般市では、他に何市があるか。

回答：他では、探しきれていないが、最近、小山市が募集しているということは聞いたが、詳しくは分からないところがある。（川口人事課長）

質問：具体的に配属先は、新しくできた室に勤務する形になるのか。

回答：そのとおりである。（市長）

質問：室の中で、どういう役割になるのか。会計士だから管理職といったような、どういう位置付けで勤務してもらうのか。

回答：具体的には、採用は、この条件にあるとおり、資格を持って実務経験もある人であるが、任期付の弁護士同様に、今までの経験などの状況を見て、役職を定めていくということになろうかと思う。この特定任期付職員の位置付けや給料についても、条例上、何段階かに決まっており、経験や知見で当てはめることになっているので、この役職でという募集ではない。（辻総務部長）

質問：人事異動の記者会見のときに、課長級と出てくるような括りとはまた別枠のものか。

回答：また別枠である。（辻総務部長）

質問：今、弁護士の人がいらっしゃると思うが、弁護士の人は、他の職員への指導助言などの役割を担っていると採用のときに伺ったと思うが、今回の場合はどうか。

回答：今回は、新公会計制度や財務諸表の実務が中心になるが、それを進めていくには、職員の意識や啓発も必要であり、その業務も合わせて担っていただきたいと思っている。（辻総務部長）

質問：市長ご自身も公認会計士の出身というところで、そういう人がお一人だけではなくて、同じような考えで同じような経験や見識を持っている人が市役所に来てもらうということに関する期待とはどのような感じか。

回答：非常に期待している。部門別の決算をしていくということを打ち明けており、部門別の行政コスト決算書、将来的には財務諸表になると思うが、そういったものを作っていく中で専門的な知識は非常に大事になってくると思う。そこでリーダーシップをとってもらえる人が加わっていただけるということは、非常に心強いことで、そういった取り組みもより一層スピーディーに進んでいくのではないかと思っている。（市長）

質問：そういうリーダーシップのある人に来てほしいということか。

回答：そのとおりである。新しいことをしようとしており、他の自治体でも、そうはやってない取り組みであるので、全国のモデルとなるような取り組みに一緒になって参画してもらう人を望んでいる。（市長）

その他

質問：市議の飲酒運転同乗が騒がれているが、市長の所感をお聞かせいただきたい。

回答：昨日、豊田議長も記者会見を開かれたようで、四日市市議会議員倫理検討調査会を開設するということを聞いている。まだ、事実確認自体がはっきりしたものではないと聞いているが、市と議会は行政の両輪であり、調査会の今後の取り組みを慎重に見守っていきたい。（市長）

質問：東芝のウエスタンデジタル社の対抗措置が見送られたが、市長のお考えと東芝に何か働き掛けたことがあれば聞かせてほしい。

回答：現在、東芝に対しては静観をさせていただいているところである。四日市工場自体の雇用や今後の投資に関しても継続していただけると工場長からも報告を受けているので、私としては四日市工場に対する不安はない。ただし、新しい子会社の株式売却について、いろいろなニュースが入ってくる中で、不安を抱かれているような市民や従業員もいらっしゃると思うので、そういった懸念を一刻も早く払拭して新しいステップに進まれることを願っている。（市長）

質問：工場長は東芝の人なので縮小はないというが、実際、ウエスタンデジタル社では不穏な空気が流れている。そこで生産している３割ぐらいはウエスタンデジタル社製品であり、撤退により大分影響があると思うが、そのようになることは心配されていないのか。

回答：ウエスタンデジタル社とのあつれきといった状況は最近出てきた話で、詳細については知り得ないところである。四日市工場自体の生産に影響してくるようなことがあれば残念なことであるので、そうならないことを願うだけである。詳細については、私も把握しておらず、スムーズな移行を願っている。（市長）

質問：４月の工場長の来訪以降、四日市工場から新しい情報や意見交換の場はあったのか。

回答：特にはない。今の状況は本社的な次元の話で、四日市工場と市との話のレベルを超えており、四日市工場とのコミュニケーションでの解決や、情報共有できるレベルのものではないことは確かであると思う。（市長）

質問：この件に関して、市長に市民からの不安の声のようなものは届いてないか。

回答：東芝の件は以前からある話で、事あるごとに四日市工場自体の雇用はしっかりと守られるということを市民には説明をしている。もし、不安の声があっても、私はそのように信じているし、そういった説明に終始するだけである。（市長）