平成29年05月30日　記者発表資料　大雪対策に係る災害対策本部運営体制の改善について

 

 市政記者クラブ各位

 
　大雪対策に係る災害対策本部運営体制について、下記のとおり６月１日から運用しますのでお知らせします。また、各部局における大雪対策の具体的な取り組みについては、逐次、早期に検討していきます。
なお、避難情報の名称変更についても併せてお知らせします。

 ○ 大雪対策に係る災害対策本部運営体制の見直しについて

 　平成29年1月の大雪に関して、災害対策本部（以下、「災対本部」という。）が設置されなかったことから、その情報収集体制が不十分となり、結果として市民への情報提供に遅れを来したことから、災対本部の運営体制について見直しを図り、市民へのより迅速な情報発信を行うものとする。

 

１　災対本部の設置要請

　　部局長は、災対本部を設置する必要があるときは、危機管理監に対し、市長に設置の意見具申を行うよう要請する。危機管理監が、部局長から設置要請があった場合で危機の規模が拡大するなど、全庁で連携して対応することが必要と判断した場合は、災対本部の設置について、副市長と協議の上、市長に意見の具申を行う。

２　災対本部の配備基準の変更

　　大雪警報が発表された場合 ： 注意体制（※注１）　⇒　警戒体制（※注２）

　　なお、大雪注意報が発表された場合は注意体制をとる。

３　災対本部本部員会議（※注３）の開催について

　　本部室が置かれていない場合においても、危機管理監が必要と認める場合は、本部員会議を開催することができる。

　　※本部室は、災害対策本部員会議、災害関係主管課長会議（※注４）および事務局（※注５）で構　
成する

４　緊急部（※注６）（緊急班、緊急分隊）の配備について

　　危機管理監が必要と認める場合には、配備基準に関わらず緊急部（緊急班、緊急分隊）の配備を
早期に行う。（緊急班：本庁配備、緊急分隊：地区市民センター配備）

 
○ 避難情報の名称変更について

避難準備情報　⇒　避難準備・高齢者等避難開始

避難勧告　　　⇒　避難勧告

避難指示　　　⇒　避難指示（緊急）　　　　　　　　　　　

 
※注１）注意体制

　配備要員は危機管理監、都市整備部、上下水道局、商工農水部の４部で各部局のマニュアルにより配備される。

 ※注２）警戒体制

警戒初動体制⇒警戒一次体制⇒警戒二次体制⇒警戒三次体制⇒非常体制

　警戒初動体制時の配備要員は危機管理監、都市整備部、上下水道局、商工農水部、消防本部の５部で各部局のマニュアルにより配備され、その他の部局および地区市民センターは１人の配備となる。　　

警戒一次体制時の配備要員は各所属の１人以上の配備（上記５部は各部局マニュアルによる）、地区市民センターは別途計画による配備、緊急班員は４名配備となる。

　警戒二次体制時の配備要員は各所属の１／３程度の配備（上記５部は各部局マニュアルによる）、地区市民センターは別途計画による配備、緊急班員は原則全員の配備となる。

　警戒三次体制時の配備要員は各所属の１／２程度の配備、地区市民センターは別途計画による配備、緊急班員は原則全員の配備となる。

　非常体制の配備要員は全職員の配備となる。

 ※注３）災対本部本部員会議

本部長（市長）、副本部長（副市長、危機管理監）、各部長によって構成する。

 ※注４）災害関係主管課長会議

各部主管課長で構成する。

 ※注５）事務局

事務局は、危機管理監危機管理室。

 ※注６）緊急部

（1） 緊急班

本庁の至近距離に居住する職員８名で編成する。

（2） 緊急分隊

各地区市民センターの至近距離に居住する職員４名で編成する。

 

 担当　
危機管理監危機管理室　水　谷
電話：059-354-8119　FAX：059-350-3022