平成29年04月11日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成29年4月11日（火曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ放送、読売新聞

市側

市長、舘政策推進部長、内田財政経営部長、川森財政経営部次長・市民税課長、伊藤総務部人権行政監、酒井総務部参事・人権センター所長、松岡政策推進部参事・秘書課長、小松広報広聴課長ほか

発表事項1.四日市市制施行１２０周年記念市民企画イベント募集について

市長：皆さんご承知のとおり、今年度は市制施行１２０周年を迎える。これに当たり、市民企画イベントを募集する。１２０周年にふさわしい子育て環境を整備する、四日市市の魅力を磨く、地域の多様な能力を生かす、交流人口を増やす、このような趣旨に沿う市民企画イベントを採用して、市は対象経費の３分の２、上限１００万円の枠の中で助成をする。多くの市民企画イベントを実施していただくことによって、１２０周年をより一層盛り上げていきたい。

舘政策推進部長：当初予算の段階でも発表しており、既に記事にしていただいているところもあるが、年度も改めてさらに募集していきたいということで、今回初めて正式な発表としてお願いしたい。 

質疑応答

なし

発表事項2.ふるさと納税に関する四日市市の非常事態宣言について

市長：全国でもいろいろ議論されているふるさと納税について、本市の現状を調査した結果、平成２７年１月から１２月までにおいて、ふるさと納税として受け入れた額に対し、本市の皆さんが他の自治体にふるさと納税したことに伴う個人市民税の税額控除額が約１億３，０００万円上回っている状況にあった。このように１億円を超える市民税が流出しているという状況について、本市としても重く受けとめていかなければいけないという判断に至り、非常事態宣言という形で、本日、公表した次第である。

　１億３，０００万円という規模は、現在の四日市あすなろう鉄道に関する設備の維持補修費等の年間事業費に相当する。さまざまな事業の財源となり得る１億３，０００万円もの市民税が今後も流出し続けるということは、本市の住民サービスの低下にもつながるのではないかという、大きな危機感を持っている。そこで、この１億３，０００万円の市民税減という実態を市民の皆さんにも広く周知し、一緒になって危機意識を持ってもらいたいということでお話をさせてもらっている。

　これについては、市としても手をこまねいているわけではなく、昨日、４月１０日付で四日市市ふるさと納税対策本部を設置した。私、市長が本部長、そして副市長を副本部長としており、各部長を本部員とする組織を立ち上げた。この対策本部で、ある一定期間、これからのふるさと納税をいかに考えていくかという議論を重ねて、新たな取り組みも含めて提起していきたいと思っている。

質疑応答

質問：実際に１億円以上の減収になったということに関して、市長の今の所感をお聞かせいただきたい。

回答：ふるさと納税自体の趣旨は、地域を応援しよう、地方を応援しようということだと思う。そういった応援しようという気持ちで、本市の皆さんが他の自治体に寄附されることに対して私は何も異を唱えることはない。しかし、今、全国でもニュースにあがっているように、返礼品などの過当競争の中で、返礼品目的で寄附をしてしまっている傾向があると思う。その割合は分からないが、本市において多額の市民税が減少していることに対しては非常に厳しく受けとめている。

　補足させていただくが、本市は地方交付税の不交付団体である。交付団体は、市民税が減った分の７５％が翌年の交付税算定に入ってくる。つまり、交付団体は実際２５％の減で済む。一方で、本市の場合は満額が減少してしまう。不交付団体である本市の１億３，０００万円の流出は、交付団体の５億円以上の流出規模に当たる。今、非常に大きなレベルでの流出が本市で起きているということである。（市長）

質問：先ほど市長は一定期間とおっしゃられたが、どれぐらいのことを考えてみえるのか。また、新しい取り組みとは、メニューの充実という意味なのか、あるいは廃止も含めて方向転換するということなのか、そのあたりはいかがか。

回答：ふるさと納税に関する対策については、これまで返礼品拡充も含め継続的に取り組んできたが、その取り組みをさらに上回る大胆なアプローチをしていきたいと思っている。すぐに結果は出ないと思っているが、夏ごろまでには皆さんにご提示していきたいと思っている。

　この取り組みに関して、私は、今は返礼品をやめるという思いは全くない。地域を知ってもらい、地域のプラスになるようなことであれば、ルールの範囲内でやっていくということである。ふるさと納税への対応について、総務省が出した通達の範囲の中で、できる限りのことをしていく。基本的なコンセプトとしては、今回の対策本部では、四日市に来ていただいて体験してもらうなど、四日市でしかできないバラエティーに富んだ返礼品を考えていきたいと思っている。（市長）

質問：基本、返礼品は充実させていくという方向か。

回答：充実させていく。（市長）

質問：何か新しいメニューを相談したいということか。

回答：ただ物を返すだけではなく、何か体験してもらうということも大きく盛り込んでいけるような案にはしていきたいと思っている。全庁的に案を提示してもらうような流れは作ったので、どういうことをすればふるさと納税、逆に四日市に来てもらえるのか、応援してもらえるのかを考えてもらっているところである。（市長）

質問：これまでふるさと納税は、物の移動というか、どんどん外部に流れてＰＲする形であったが、今度は品物だけではなく、四日市に寄附者を呼び込み滞在してもらうといった観光商品なども促していきたいということか。

回答：品物も拡充はしていくが、ただ渡して終わりということではなく、実際に本市に足を運んでもらったり、四日市でしかできないような体験をしてもらったりする。それが、本来の四日市をＰＲすることと思っており、体験を重視してメニューを変えていきたいとは思っている。まだどういったメニューが出てくるかはゼロベースであるが、多くの意見・提案を出してもらい、協議していく。ユーモアに富んだ返礼体験をつくっていきたいと思っている。（市長）

質問：昨年９月ぐらいに返礼品の拡充を発表され、じばさん三重の品物を増やしたり、グローカル三重と提携したりして８０品目ぐらい加えた。その中には、四日市に来てもらう体験型の夜景クルーズなどもメニューとしてあったと記憶している。体験型の返礼品を入れて増やしたことの成果、効果はどのように考えているのか。

回答：実際には、ふるさと納税の受入額も増えてはいる。この流れをもっともっと大きなものにしていくという趣旨が一つ。対策本部として、しっかりとやっていく。

　もう一つは、それ以上に伸びている個人市民税の税額控除額である。これは、市が強制してやめてくださいとは言えない。ただし、３１万人の市民の皆さんに、毎年、１億３，０００万円ずつ税収が減り、今後更に減る可能性がある。つまりは、１億３，０００万円の住民サービスの低下につながる可能性があるということを認識していただきたいという趣旨がある。この二つの大きなポイントである。（市長）

質問：平成２７年のふるさと納税の受入額は、三重県内の市町の中で２０番目か。

回答：平成２７年度は、三重県を除くと２０番目であり、三重県を含めると２１番目である。（藤岡市民税課付主幹・税務政策係長）

質問：暦年の受入額についての統計は無いのか。逆に個人市民税の税額控除額について、年度での数字はないのか。

回答：暦年の受入額について統計は無く、本市における平成２６年度の受入額は６２８万６，０００円、平成２７年度は９３９万１，０００円になる。（藤岡市民税課付主幹・税務政策係長）

　記者発表資料にある個人市民税の税額控除額は、前年の１月から１２月までに市民の皆様が他の自治体にふるさと納税したことに伴い翌年度の個人市民税において控除した額を掲出している。（内田財政経営部長）

質問：平成２７年の寄付金受入額８６０万円に対する順位は出ないということか。

回答：暦年では集計されていない。（内田財政経営部長）

質問：市長は議員時代から、攻めのふるさと納税をということで一般質問されていた。確か２年ぐらい前の一般質問で、あすなろう鉄道グッズを取り入れてはどうかなど、いろいろユニークなものを提案されていたが、今回、体験に重きを置いているというところで、その理由や思いをもう少し詳しく教えていただきたい。

回答：返礼品をもらう、渡す、そんなふるさと納税自体が限界にきているのではと思っている。返礼品を全く送付していかないわけではないが、体験型の方が皆さんの興味を引いてもらうのではないかと思う。また、返礼品に関して、いろいろホームページなどで発信はしているが、まずそこにたどり着いていかなければ、それらの品に触れることもないと思うので、ぜひともユニークな取り組みをたくさん発信していって興味を持った人に四日市を知ってもらう。そして、返礼品のラインナップも知ってもらう。ほかの自治体のように品物で勝負というところから少し方針を変えるというか、少しずらして体験型、しかも四日市でしかできない体験を考えたい。どのような体験があるのかは今からであるが、職員のアイデアにかけるというところである。（市長）

質問：何かイメージしていることはあるのか。

回答：私は幾つかある。（市長）

質問：例えば、一つ、二つでいいので教えていただきたい。

回答：例えば、あすなろう鉄道は四日市で唯一のものである。プラネタリウムも本市が持っているオリジナリティーのあるものだと思っている。コンビナート夜景クルーズなども大変興味を引くと思うが、なかなかピンポイントで来てもらう人がいないので、あそこまでたどり着けることがないと思う。体験をパッケージで出すことによって、いろいろなアクセスが生まれると思う。アクセスが生まれれば、それに応じて今のラインナップでもある程度は増えていく可能性があると私は思っている。四日市のふるさと納税に対して、まずは興味を持ってもらうことである。（市長）

質問：ただ見る、乗るではなくて、もう少し内側に入れるようにするとか、そういうようなことはできないかということか。そのＰＲの仕方という話で、去年９月ぐらいから、ふるさとチョイスに登録してというところが一つポイントだったと思うが、それだけではなく、何か提案が欲しいということか。

回答：ふるさと納税の受け入れは増えているが、それ以上に個人市民税の税額控除額が増えているので、今まで以上に伸ばしていかないといけない、止まってはいられない。（市長）

質問：今回の非常事態宣言が、この４月のタイミングになった理由はあるのか。

回答：データ自体は毎年８月ぐらいに出ているが、私が就任したのが１２月末で、そのころからふるさと納税どうしていこうかと考えていたときにこの実態を知ることになった。少し遅いタイミングではあるが、気づいた一番早い段階で記者会見に至ったということである。（市長）

質問：新年度だからということもあるのか。

回答：新年度ということもある。議会中に記者会見を開けるタイミングはなかったので、本当はもう少し前にやりたかった。新年度が始まり、実質一番早いタイミングで発表させてもらった。（市長）

質問：対策本部の正式名称を教えてほしい。

回答：「四日市市ふるさと納税対策本部」である。（内田財政経営部長）

質問：本部長が市長で、副本部長が副市長というのはお二人ともか。

回答：メーンは財政経営部所管の藤井副市長である。（内田財政経営部長）

質問：各部長などとは、関係部長なのか、市役所内の全部長ということなのか。

回答：いろいろなメニューを揃えていく中で関係する部長とお考えいただきたい。（内田財政経営部長）

質問：昨日設置ということで、何か会議かあったのか。また、何人ぐらい出席されたのか。

回答：部長会議後に対策本部会議を開いたので、庁議のメンバーに参加いただいたということになる。（内田財政経営部長）

回答：全部長に何か体験型メニューがないかということを指示した。（市長）

質問：対策本部は、市長以下何人で構成されるのか。

回答：市長、副市長を除けば１４人である。（内田財政経営部長）

質問：これは関係する各部長といったほうがいいのか、それとも全部長か。

回答：メニューの提案は、全部局に市長から指示をされたが、対策本部としては１４人の部長である。（内田財政経営部長）

　病院にも、上下水道局にも、消防本部にも、体験で何かないか出してくれと指示をした。（市長）

質問：体験型はパッケージというイメージでよろしいか。

回答：とにかく案を出してくれということで、これから決めていく。（市長）

質問：市役所の枠内でやれるものなのか、それとも民間も含めた形なのか。

回答：全部である。所管のものや資源を使ってできるものなど、ノウハウを使ってできる体験をとにかく出すように指示した。（市長）

質問：前市長は、よく庁内コンテストのようなものをされていたが、今回はどのように選んでどこで決めるのか。

回答：緊急性があるのでイベント的なものではなく、この対策本部内である程度検討していきたいとは思っている。（市長）

質問：今のところは庁内で行って、例えば委員会から案を募るといったオープンな方法はとらないのか。

回答：そういう形でもいいと思う。ただ、四日市の職員も、正規・非正規を合わせて４，０００人を超えており、その職員一人ひとりの英知を結集すれば、必ずいいものが出てくると思っている。（市長）

質問：今回の非常事態宣言は、誰に向けた非常事態宣言というお考えか。

回答：これからはどうなるか分からないが、この流れが続けば、毎年１億３，０００万円相当の住民サービスができなくなるということであるので、これは自戒の念もあるが、市役所に対してということもあるし、市民の皆さんにも知ってもらいたいということもある。（市長）

質問：非常事態に陥った原因は、何が主因であったと思われるか。

回答：これは本市の取り組みが至らない部分もあるが、ふるさと納税における返礼品のあり方だと思う。総務省から返礼割合は３割までという通達があると思うが、私は１割でも０．５割でもいいと思っている。本来の趣旨は、各地域のことを思う人が気持ちで寄付をするものだと思っている。（市長）

質問：制度のあり方から、四日市としては割を食ってしまったということか。

回答：それも多分にあると思う。（市長）

質問：体験型を増やすということだが、普通の返礼品は今のままでいいのか。

回答：普通の返礼品の拡充も、できる範囲でやっていきたい。（市長）

質問：できる範囲でやるということは、実際はやらないかもしれないということか。

回答：やりたいと思っている。（市長）

質問：税額控除額が１億３，０００万円で、ふるさと納税受入額としては昨年で１，５００万円ある。ふるさと納税受入額を１億３，０００万円まで増やそうとしているのか、それとも税額控除額を減らすことが目標なのか。

回答：もちろん両方ある。受入額も増やしていきたい。税額控除額を減らすことを市が声高に言うべき立場ではないと思うが、この１億３，０００万円が本当に気持ちのあるものであればいいが、返礼品目的であるなら、多少なりとも市民サービスの低下という部分もはかりに掛けていただきたいという思いはある。（市長）

質問：いずれにしても目標としては、ふるさと納税受入額が税額控除額より上にあるようにしたいということか。

回答：この差を縮めていくということである。今日、報道でも来年度のふるさと納税の受入額が１．６倍になると書かれていた。これが１．６倍になれば、本市の税額控除額が２億円を超えていくことになるので、厳しくなる。（市長）

質問：現在の四日市の返礼品で、返礼割合が３割を超えるものはあるのか。

回答：本市の場合、目安としてだいたい４割強になっているので、そのあたりの見直しをしていく必要はある。昨年９月に返礼品をリニューアルしたばかりであり、本市としては現状のままで運用していきたいという思いはある。国からどういう形で指導が入るか分からないが、国の指示には従っていくつもりであり、そういった意味では、見直しは必要になってくると思っている。（内田財政経営部長）

質問：この検討の中のリニューアルに合わせるような感じで変えていくということか。

回答：９月にリニューアルしたばかりで、１年経たない内に見直すのはどうかという考えもあるので、新しい滞在型のメニューを作るのと並行して検討する必要があると考えている。いつから見直すのかということについて、新たな滞在型メニューが出るときとタイミングが必ずしも一致するとは限らないと思っている。（内田財政経営部長）

質問：現在、返礼品は何種類ぐらいあるのか。

回答：品数としては、９７種類である。（内田財政経営部長）

質問：幾らの寄附から、幾ら以上の品とか、どれぐらいの価格帯に分けているのか。

回答：５，０００円からの寄附に対して返礼品がある。ランクとしては、大きく４ランクに分かれている。５，０００円から１万円の間の寄附と、１万円から２万円、２万円から３万円、３万円以上といった形で返礼品はそれぞれ用意させていただいている。（内田財政経営部長）

質問：総務省から４月１日付で返礼割合を３割以下にすることを求める通知文が出ており、従うか従わないかはまだ求められている状態で強制力はないと思うが、どういった思いがあるか。

回答：この９７品に拡充したのが９月であり、１年経たない内にメニューを変えることは難しいとは思っている。一方で、国からそういう指示があるということは事実であり、当然、その中で返礼品を見直す必要も出てくる。返礼品については民間の力をお借りしているものが大半であり、そういった意味では民間の皆さんのお考えもあるので、品物は変えずに寄付額を上げるかとか、寄付額はそのままにして品物をワンランク下げるかというのは、当然、我々だけでは判断し切れない部分があるので少し時間がかかるとは思う。（内田財政経営部長）

質問：市長の思いとしては、総務省がそのように言っていること対しては従うというか、求めに応じるということか。

回答：時間はかかるかもしれないが、求めに応じてルールの中でしっかりとやっていく。（市長）

発表事項3.「よっかいち人権大学あすてっぷ２０１７」開講について

市長：毎年、実施しているものではあるが、「よっかいち人権大学あすてっぷ２０１７」を本年度も開催する。対象者は、四日市市内に在住、または通勤・通学する人で、８０人を予定している。今年は市制１２０周年ということもあり、８回に渡る講座の中で最後に宮本亜門さんを講師としてお招きして、講座を締めくくる。こういった１２０周年に沿った特別な催しも入れており、ぜひとも皆さんに応募していただきたい。 

質疑応答

なし

その他

質問：今日、東芝の決算発表が予定されていて、延期になるかもしれないが、内容によっては、上場一部も厳しいのではないかという話も出ている。東芝のフラッシュメモリーの工場を抱えている四日市の市長として、お考えを聞かせていただきたい。

回答：先日、４月から新しく発足された東芝メモリ株式会社の四日市工場長が来ていただいたときに、雇用と今の四日市工場の体制を守るとご報告いただいた。そして、今、投資されている新工場についても継続的に投資を行うと報告を受けたので、私は安心している。今日、東芝本体の決算が行われるということについては、私も関心はあるが、決算の内容がすぐさま東芝メモリの四日市工場の経営を左右するとは思っていないので直接的なコメントはしづらい。（市長）

質問：一方、アメリカで、東芝製のフラッシュメモリーが他社の特許を侵害していると疑われているところがあり、それが認められるとかなり影響が出てくると思うが、そのことについてどのようにお考えか。

回答：特許侵害にならないことを願うだけで、四日市工場としてしっかりと機能していただきたいので、製造に集中できるような環境が整うことを願っている。（市長）