平成29年05月25日　記者発表資料　地方公共団体と住宅金融支援機構が連携した子育て支援等に係る協定締結式について

　平成２９年４月、国土交通省及び住宅金融支援機構は、【フラット３５】について全国の地方公共団体と連携し、子育て支援・地域活性化の推進を図る事業が創設されました。

　これは、「子育て支援」「ＵＩＪターン」などの施策を実施している地方公共団体と住宅金融支援機構が協定を締結し、地方公共団体による財政的支援と合わせ、住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】の金利を引き下げ、子育て支援・地域活性化の推進を図るものです。

　このたび本市もこの事業に参画し、下記のとおり協定締結式が開催されることとなりました。

　なお、協定締結式では、当該事業の推進に向けて、住宅金融支援機構と協定を締結する地方公共団体（５５団体（予定））が一堂に会する予定です。

 記

１．日　時　　　　　平成２９年５月２５日（木）１３：３０～１６：１５

２．場　所　　　　　住宅金融支援機構本店１階 すまい・るホール（東京都文京区）

３．内　容　　　　　 第一部（１３：３０～１４：００、受付開始１３：００）

　　　　　　　　　　　　　住宅金融支援機構と地方公共団体の協定締結 ※報道関係者のみ

　　　　　　　　　　 第二部（１４：３０～１６：１５、受付開始 １４：００）

　　　　　　　　　　　　　協定締結地方公共団体からの取組例紹介

　　　　　　　　　　　　　記念講演「婚活から子育て・住まい」（仮称）

　　　　　　　　　　　　　（少子化ジャーナリスト・白河 桃子様）

４．出席者　　　　　国土交通大臣政務官 藤井 比早之（予定） 

　　　　　　　　　　住宅金融支援機構理事長 加藤 利男

　　　　　　　　　　協定締結地方公共団体関係者　 他

問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　

四日市市都市計画課計画グループ
電話059-354-8272　FAX059-354-8404
e-mail toshikeikaku@city.yokkaichi.mie.jp