平成29年03月28日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成29年3月28日（火曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＣＴＹ、ＣＢＣテレビ、時事通信、中日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、三重テレビ放送、読売新聞

市側

市長、舘政策推進部長、辻総務部長、山本消防長、山下危機管理監、市川こども未来部長、山路総務部参事・総務課長、伊藤こども未来部参事・こども未来課長、松岡政策推進部参事・秘書課長、川口人事課長、人見消防本部総務課長、加藤政策推進部参事・広報広聴課長ほか
 

発表事項1.平成２９年度組織・機構の見直し及び人事異動について

市長：組織・機構の見直しについて、概要だけ説明する。

　大きな組織の見直しとしては、財政経営課に課内室として、公会計・行財政改革推進室を設置する。また、健康福祉部健康福祉課の課内室として、福祉監査室を設置する。そして、新たに室から課に拡充してこども発達支援課を設置する。

　次に、平成２９年度定期人事異動のポイントについて発表する。今回は７８８人の異動規模である。今年度は、組織のあり方や人材を見極めるため大幅な組織機構の見直しは行わなかった。喫緊の重点施策の推進に力を入れた配置となっている。また、豊富な経験を積まれたベテランの職員の退職が多かったため、組織力の低下を防ぐという意味もあり、若年層の職員を可能な限り留任をさせ、異動規模は例年よりも若干小さめとなっている。

　具体的な職員配置について、新しく設置した公会計・行財政改革推進室に伴う職員を配置した。新公会計システムを導入して、部門別の財務諸表を作成し、分析するという大きな役割を担っている室ではあるが、行財政改革の推進にもつなげていきたいと思っている。また、公会計・行財政改革推進室において、外部からの会計、財務などのスペシャリストである公認会計士を職員として採用していきたい。今後、採用活動を行っていくところである。

　また、今後の自治体間競争を勝ち抜いていくためにも、四日市の現状の分析、民間市場の分析も含めて、これから四日市の立ち位置、これからの方針についてしっかりと戦略を練っていきたい。マーケティングは非常に重要であると考えており、今回、新しい理事としてマーケティング担当理事を配置した。マーケティング関係で、現状分析や発信の部分も含めた業務を行っていただく。東京事務所、広報広聴課、観光・シティプロモーション課といった複数の部署で、シティセールスについて横断的に取り組みを行っており、それらを取りまとめてもらうような役割をマーケティング担当理事には求めていきたい。これらが連携できれば、広報戦略の策定や都市イメージの向上に向けて、さらに力強いものになると思っている。
 

　また、新しい担当理事として、子育て支援担当理事を設置する。かねてから申し上げているように、「子育てするなら四日市」という部分で、子育て支援、また教育環境の改善・充実について、本市はこれからしっかりと取り組んでいきたいと思っている。子育て支援担当理事として、平成３０年４月を目途にしている子ども医療費の窓口負担ゼロ、そして待機児童の解消に取り組むために頑張ってもらいたいと思っている。
 

　さらに、平成２９年度、平成３０年度の２カ年にかけて、中学校給食を実現していくための基本構想、基本計画を策定していく。その取り組みは、非常に大きな取り組みになるので、中学校給食の推進担当として、職員を専任で配置していく。
 

　一方、国体推進課の増強として、平成２８年度に国体推進室を国体推進課と強化したが、さらなる人員の増強で、施設整備専属で技術職員を３人増員、競技関係の準備のために、さらに任期付職員や再任用職員を含めて４人の増員を行う体制をしいていく。
 

　また、特筆すべき事項として、女性職員の登用を２９年度の定期人事も積極的に進めてきた。部長級に２人、次長級に４人、さらに課長ポストについて、新たに１人の女性職員を配置する。
 

　さらに、平成２４年度からこれまで、東日本大震災に対する復興支援ということで、福島県の新地町へ技術職の職員を派遣しており、２９年度においても継続して派遣を行う。
 

質疑応答

質問：公会計の関係で、外部から公認会計士（専門家）を任用する人数は１人か。
 

回答：１人を予定している。（市長）
 

質問：健康福祉課に福祉監査室を設置するのは、事業所の指導および監査体制を強化するためだが、何か気になるような問題があったから、こういう体制で強化するのか。
 

回答：特に問題があってということではなく、平成２９年度から介護予防・日常生活支援総合事業が始まる。その訪問介護事業所や通所事業所がかなり増え、市で担当する対象が増えるので、専任を配置して体制を強化した。（辻総務部長）
 

質問：こども発達支援課は、何人ぐらいの体制になるのか。
 

回答：こども発達支援課は、２９年度に１人増員して９人の配置である。（川口人事課長）
 

質問：課長以下９人か。
 

回答：そのとおりである。（川口人事課長）
 

質問：公会計・行財政改革推進室の職員は、専門の資格を持っているイメージなのか。
 

回答：募集する職員は、公認会計士の資格を持っている人を想定している。（市長）
 

質問：公認会計士の資格を持っている人を任期付職員として任用する要綱はあるのか。
 

回答：今、内容について要綱などを調整している段階で、できれば４月か５月という早期に公募の開始を考えている。（辻総務部長）
 

質問：着任はいつぐらいか。
 

回答：任期付きの弁護士も既に採用しているが、実務についていらっしゃる人であり、担当の職務との調整があるので、いつというのは指定しづらいが、年度途中でも採用したいということで公募したいと思っている。（辻総務部長）
 

質問：公会計・行財政改革推進室は何人から何人になるのか。
 

回答：平成２８年度はなく、平成２９年度にできる新しい室であり、任期付職員を除いて３人の配置を考えている。（川口人事課長）
 

質問：市長から、異動規模が例年より小さめになっているという説明があったが、一番の理由は、どんなところか。
 

回答：今年度は就任した当初であり、大きな組織改革をしていない。そういった部分も含めて、人事異動を極力抑えた。（市長）
 

質問：次年度以降の人事異動では、通常並みかそれ以上に動かしていく可能性があるということか。
 

回答：人事異動の規模はまだ分からないが、組織改革はしていきたい。今回は時間の都合で、自らの思いを入れ込むことには限界があったので、次年度は私の思いも入れた組織体制にしたいと思っている。（市長）
 

質問：必要最低限にとどめた影響で、この規模になったというところか。特に、退職者が例年より少なかったとか、そういう影響はあるのか。
 

回答：特別、そういうところはない。（川口人事課長）
 

質問：例年並みということか。担当理事を２人、新たに配置するということで、ポストを新設するのか、以前あったポストを整理して統廃合するのか。
 

回答：平成２８年度にはなかったポストで新設になる。（市長）
 

質問：理事が２人増えるということか。
 

回答：ほかで廃止しているポストもあり、この２人分が純増ということではない。（川口人事課長）
 

質問：観光・シティプロモーション担当理事が退職され、その人に代ってマーケティング担当理事を配置するということか。
 

回答：直接、そこの部分をもっていったということではなく、今年度の重点として、マーケティング担当理事を新たに配置させていただいた。（川口人事課長）
 

質問：マーケティングの目的は、主にどのようなところに向けたものか。
 

回答：私の思いとしては、これから自治体間競争を勝ち抜いていくためには、本市を選んでもらわなければいけないし、他市との差別化も必要になってくる。本市が、市内外の人からどのように思われているかをしっかりと現状認識していかなければいけないと思っている。立ち位置を踏まえた上で、市内外の方に、本市はどういうアプローチで、自らのＰＲをしていくのかを、じっくり考えて実行していくという取り組みをしていきたいと思っている。（市長）
 

質問：イメージを受け止めた上で、政策立案を参考にするということか。
 

回答：それもあると思う。（市長）
 

質問：ダイレクトに、例えば広報戦略といった広報分野だけに限定したものなのか、それとももう少し幅広いものなのか。
 

回答：大きなものである。本市自体をもう一度見詰め直して、どういう方向性でこのまちをアピールしていくのかを一つのパッケージとしてやっていきたいと思っている。今まで、東京事務所の機能、シティセールス、広報広聴、観光・シティプロモーション、課を分断して、それぞれで活動していたので、それを一体的なものとしてやっていきたい、そういう思いも入っている。（市長）
 

質問：担当理事が１人でマーケティングを手掛けられるのか、部局を横断して、どのような形で意見集約や意見の吸い上げを行うのか。新しく組織を作ったりするのか。
 

回答：まだ確定していないが、将来的には組織を作ると私は思っている。まずは、きっかけとして担当理事を配置する。（市長）
 

　まずは、政策推進部の職員、商工農水部の職員がその下について作業はしていく。（舘政策推進部長）
 

　将来的には、組織にしたいという思いはある。（市長）
 

質問：子育て支援担当理事の配置について、待機児童対策や医療費窓口負担の無償化は、それぞれの担当課で所管しているところかと思うが、具体的にその担当理事がどのような役割を担うことになるのか。
 

回答：担当理事は、個別案件にかかわらず、全般的な子育て支援を包含した形で取り組んでいただきたいと思っている。主なものとして、医療費窓口負担ゼロや待機児童解消を挙げているが、子育て支援全体のサービスとして、どうしていくのかという視点でも見ていただきたいので、全体を見下ろせる立場として理事を新設した。（市長）
 

質問：差し当たり、体制の強化といった意味合いか。
 

回答：体制の強化でもある。（市長）
 

質問：女性職員の登用で、トータルの数が何人から何人になったのか。
 

回答：女性管理職は、平成２８年度７３人から平成２９年度は６５人になり、人数的には減っている。保育園の園長先生や幼稚園の園長先生、病院の看護部で減少したので、トータル的には少し減っているが、行政部門としては強化を図ったと考えている。（川口人事課長）
 

質問：部長級が何人から何人、次長級が何人から何人になったのか。
 

回答：女性の部長級は５人から７人、次長級は７人から８人である。（川口人事課長）
 

質問：課長級以上の管理職の全体に占める女性の割合は何％程度か。
 

回答：平成２９年度は１７％になる。（川口人事課長）
 

質問：平成２８年度は何％か。
 

回答：平成２８年度は１９．１％であった。（川口人事課長）
 

質問：子育て支援担当理事は、こども未来課長からなられているので分かるが、マーケティング担当理事は、人物評価などどういったところを評価して配置されたのか。
 

回答：マーケティングは本市の行く末を決める新しく大事なポジションだと思っている。実行力があり、これまでの行政手腕を評価して、人物評価で決めた。（市長）
 

質問：市長が決められたのか。
 

回答：皆さんと協議して決めた。（市長）
 

質問：公認会計士を任期付の職員として配置することは初めてか。
 

回答：本市では初めてである。（市長）
 

質問：近隣の市町村でも初めて配置するのか。
 

回答：調査していないので、発表として初めてとは言い切れないが、こういった配置を聞いたことがない。（川口人事課長）
 

質問：全国で初めてというわけではないのか。
 

回答：全国では初めてではないと思う。（川口人事課長）
 

質問：任期は、どれくらいの期間を想定するのか。
 

回答：任期付き職員は、基本的に法律で最大５年となっており、範囲はその中で今後詰めていくことにはなるかと思う。（川口人事課長）
 

質問：県内在住とか、年齢制限とかはあるのか。
 

回答：要綱を詰めている段階であり、要綱発表の段階ではお示しできるとは思うが、今、現時点で詳細を発表できる状況にはない。（川口人事課長） 

発表事項2.南消防署南部分署の開署および南部拠点防災倉庫の運用開始について

市長：南消防署南部分署が４月１日に開署し、四日市市南部拠点防災倉庫も４月１日から運用を開始する。また、分署と倉庫の開署式を４月８日に実施する。
 

山本消防長：４月１日に南消防署南部分署の本運用を開始し、８日に開署式を執り行う予定である。
 

山下危機管理監：安島拠点防災倉庫に次いで、今回は南部拠点防災倉庫が運用を開始する。この南部拠点防災倉庫に続いて、平成２９年度には北部に拠点防災倉庫を整備し、３カ所の拠点防災倉庫となる。また、平成３０年度には、神前地区で２万５，０００平米の土地に総合防災拠点を整備予定である。 

質疑応答

質問：南部分署について概要を教えていただきたい。今までは、どこから出動していたところが、市内のどのような地域をカバーするような目的で造られるのか。
 

回答：施設の概要については資料のとおりである。これまで、このエリアへの出動については、塩浜にある南消防署、場所によっては曽井町にある中央分署、もう少し南西部では小山田地区市民センターの中にある西南出張所のより現場に近いところから順に出動していた。（山本消防長）
 

質問：具体的には、市の南部、西南部になるのか。
 

回答：西南部の境界になる。（山本消防長）
 

質問：特にその辺りは現場到着に時間がかかっていたのか。
 

回答：拠点が増えることにより、この分署周辺、特に日永や大きな団地のある四郷地区の出動体制が強化されるものと思っている。（山本消防長）
 

質問：この整備は、いつごろから、どれくらいの予算をかけてきたのか。
 

回答：平成２６年から平成２８年までの事業で、車両の購入費と用地取得含めて４億２，０００万円である。（人見消防本部総務課長）
 

　ちなみに、構想期間中に、本市の市域全体の消防力でどういうところに何を置くのが一番望ましいかということをコンサルで研究をしてもらった。南部地域のこのあたりが最適であるという結果になった。また、現在、建設している北部分署が平成３０年４月に完成するので、この２カ所が開署することによって、かなり市域のエリアをカバーできるという結果になる。（山本消防長）
 

質問：当日、開署式に行ってもいいのか。
 

回答：報道機関の皆さんも、ぜひともいらしていただきたい。新分署、防災倉庫の中もご案内するので、報道方よろしくお願いしたい。（山本消防長）
 

　倉庫の方は、９時から１３時までは職員がいるので、その時間帯にいらしていただきたい。（山下危機管理監）
 

　３月２２日から昼間だけ、南部分署から消防車、救急車を配置して、仮の出動体制はとっている。地元説明は終わっている。正式には、４月１日、８時半からの開署である。（山本消防長） 

発表事項3.「四日市市こども子育て交流プラザ」のオープンおよび「橋北交流会館」の全面供用開始について

市長：子どもの健全育成、子育て支援の充実を図るため、「四日市市こども子育て交流プラザ」が４月１日にオープンをする。これは、「橋北交流会館」にあり、これまで先行オープンしていた「橋北交流施設」、そして「子育て支援センター」を併設した「橋北こども園」、「企業ＯＢ人材センター」が同時にオープンすることになり、４月１日に「橋北交流会館」が全面供用開始になる。
 

　オープニングは４月１日であり、４月２日にもオープニングイベントをすることになっていて、私も品川庄司の庄司智春さんと「パパトーク」をさせていただく。「子育てするなら四日市」を発信する大きな施設であり、ぜひとも皆さんには大きく取り上げていただきたいと思っている。
 

伊藤こども未来部参事・こども未来課長：「こども子育て交流プラザ」を４月１日土曜日にオープンする。ただし、午前中はこの「橋北交流会館全館」のグランドオープンの記念式典を開催させていただくため、一般の皆さんのご利用はできない。
 

　場所は、東橋北小学校跡に整備をした「橋北交流会館」の４階にある。
 

　開館日時は、この施設の一番の売りの年末年始を除く毎日である。土・日曜日、祝日も開館するので、今までにない新たな施設として運用させていただきたいと思っている。
 

　開館時間は、９時から２１時までで、１９時から２１時は、子育てに関する団体やグループの貸室対応で、子どもたちが利用できるのは１９時までと考えている。
 

　「こども子育て交流プラザ」の機能については、児童館機能、子育て支援機能、子育てに関する団体・グループの活動拠点としての機能の３つの柱で運用させていただく。
 

　この施設は、全て無料で利用いただく。子育てに関わる団体・グループであれば、団体登録をしていただくと、交流室が共用利用でいつでも自由に利用できる。利用できる時間などの条件はあるが、登録団体には無料で各部屋を専用利用していただける。
 

　「こども子育て交流プラザ」のオープニングのイベントは、４月１日土曜日の午後、４月２日の１０時から１６時を予定しているので、ぜひ取材をお願いしたい。
 

　次に「橋北交流会館」の記念行事は、４月１日１０時から１１時に、グランドオープンということで、記念式典をさせていただく予定である。また、４月１日午後には、各施設で記念のイベントも実施させていただく予定をしている。

質疑応答

質問：パパトークをされるということで、意気込みを一言、市長に伺いたい。
 

回答：先日、イクボス宣言をさせていただき、子育てに理解のある上司ということで、自らもイクメンとして頑張っていかなければいけない。庄司智春さんが、２０１３年に理想のパパ芸人で１番ということもあって、父親としていろいろ勉強させてもらいたいと思っている。（市長）
 

　補足で、市長とともに、今まで父親の子育てマイスターで活躍してみえた皆さんが、「パパスマイル」というグループをつくっている。その皆さんも一緒にトークを繰り広げていただく形である。（市川こども未来部長） 

発表事項4.市公式ホームページのリニューアルについて

市長：４月３日から、誰もが使いやすいホームページを目指して、四日市市の公式ホームページをリニューアルする。また、新しいホームページは、「四日市らしさ」を散りばめたものとしていく。
加藤政策推進部参事・広報広聴課長：新しいホームページの特徴として、デザインについては、ブルーを基調に落ち着いた印象を目指した。また、現行ホームページでは、写真を使っているが、イラスト仕立てとしたところが異なる。さらに、画面を２分割にした。これまでは３分割になっていたが、２分割にすることで文字やボタンを大きくしてシンプルで見やすくなった。加えて、一番上のアイコンをご覧いただくと「市民の方へ」の隣に「四日市の魅力」を設けた。こちらは「四日市ＳＴＹＬＥ」という、四日市の魅力を発信するための特設サイト、対外的なシティプロモーションを十分に意識したものとした構成としている。魅力発信サイトは、一昨年に作成した四日市の市勢要覧「四日市ＳＴＹＬＥ」の写真に対応した写真が中心なものとしている。これまで、デザインが手順の制約で他市のホームページと若干、似ていたというところで指摘も受けることがあったが、これによってなくなっていくと思っている。
 

　一方で機能の面では、全ページをスマートフォン対応にしてあることや、障害者差別解消法の施行も受けてウエブアクセシビリティに十分配慮した内容としている。また、現行のホームページは使いやすさという点では不十分であったことは十分認識しており、今回のリニューアルは、あくまで使いやすさに十分配慮した形とした。その具体的なものとして、イベントカレンダーを利用しやすいものにしたとか、ＩＤ検索機能を導入したとか、である。
 

質疑応答

質問：リニューアルに幾らぐらいかかったのか。
 

回答：費用は、総務部ＩＴ推進課の予算で、１，２００万円弱である。（加藤政策推進部参事・広報広聴課長）
 

質問：特設サイト「四日市ＳＴＹＬＥ」の内容を教えていただきたい。
 

回答：市勢要覧を分野別に構成したイメージで作っている。（加藤政策推進部参事・広報広聴課長）
 

　「四日市ＳＴＹＬＥ」をベースにした写真、いろいろな四日市のいいところの写真や解説などである。まずそこから始めて、今後、マーケティング担当理事を配置して広報戦略を練っていく中でコンテンツは充実していく。（舘政策推進部長）
 

質問：とりあえずは、市勢要覧の中身を紹介するような感じなのか。
 

回答：四日市の魅力のあるところを解説付きでお知らせする。（舘政策推進部長）
　今後は子育てや教育などの施策とのリンクで、充実させていただくことになると思う。（加藤政策推進部参事・広報広聴課長）
 

質問：どれくらいのコンテンツで、何枚ぐらいの写真を使うのか。
 

回答：「魅力発見」「まちづくり」「立地・インフラ」という３つのカテゴリーにこのサイトを分けており、特に「四日市の魅力発見」というところに、数十枚の写真を多用している。市勢要覧で使った写真だけではなく、当課でたくさんの四日市のいい写真をストックしてあるので、そういったものを多用して「四日市の魅力発見」というカテゴリーを、まずその写真で四日市のいいところを知っていただくというコンセプトで作った。（木塚広報広聴課付主幹）
 

質問：ちなみに、どんな人に見てもらいたいという思いで開設するのか。
 

回答：もちろん市民の皆さんにも見ていただきたいが、意識としては、市外や県外の人にまず写真で四日市のことを知っていただきたいという思いである。（加藤政策推進部参事・広報広聴課長）
 

質問：記者会見をライブで中継される今後の予定はあるのか。
 

回答：県内では三重県知事がされているが、実際、そのライブは県庁だけであり、県内１４市については現状行っていない状況である。本市についても、今の時点ですぐに行う予定はない。（加藤政策推進部参事・広報広聴課長）

その他

質問：市長は、従来から東芝四日市工場について全力で支えるとおっしゃっている。ところで、四日市工場には６，０００人の正社員がいて、関連会社含めると８，０００人とも９，０００人とも言われているが、その中で四日市市民は何％ぐらいなのか。また、工場の廃止などにより地元の雇用はどうかといったことがよく問題になるが、四日市工場の場合、地元雇用があるのか。地元の高校生がその工場に入る枠のようなものがあるのか。すべてが転勤族で特別に地元雇用枠はないといったことが分かれば教えていただきたい。
 

回答：枠というかは別として、地元の工業高校から入社している。何人かは会社が決めるので分からない。人数について、商工課がつかんでいるかもしれないが、定期的に入社している。今度、四日市工業高校に電気・機械の専攻科ができるが、この人たちの就職先としては有力になるのではないかと思う。６，０００人、７，０００人といった全体の人数からすると割合は低いと思う。市外から通勤している人が多いので、東芝も早く地元の企業になっていきたいとおっしゃっている。（舘政策推進部長）
 

質問：関連企業でジャパンマテリアルなどの傘下の企業に広がった影響はどのぐらいであったのか。
 

回答：影響までは把握していない。いずれにしても、今、既存の東芝の工場が閉鎖になるといった危機感はまだ持ってない。（舘政策推進部長）
 

質問：関連企業から聞き取り調査のようなことをされているのか。
 

回答：企業間の取引であるため、市は東芝の関連企業や下請企業がどこかというところは完全に把握しておらず、そういう意味では、下請企業について、そういったヒアリングはしていない。（森商工農水部参事・商工課長）
 

　技術だけとって終わりではなく、人員と施設について、しっかりと維持してもらえると聞いている。（市長）
 

質問：市長が、東芝のトップの人にお会いするということがこれから出てくるのか。
 

回答：必要に応じてお会いしたいと思っているが、おそらく先方も大変多忙な状況だと思うので、なかなか叶っていない。打診は過去にもさせていただいた。（市長）
 

質問：東芝の工場のトップの人にはお会いされたのか。
 

回答：工場長には、その都度、連絡いただいたり、市役所に来ていただいたりしている。東京本社の社長には、なかなかアポイントも取りづらい状況である。（市長）
 

質問：現時点での市長の受け止めと、今後の展望、期待も含めてコメントをいただきたい。
 

回答：東芝は分社化されるということで、人員と体制は基本的に維持したままと聞いており、大きな危機感を持っているという状況ではないが、経営主体がどのようになっていくかをしっかりと注視していかなければいけないと思っている。（市長）
 

質問：例えば、市税が増えるといった期待はあるのか。
 

回答：６棟の大規模投資に市も恩恵を被っており、本市が半導体の拠点として、これからも続いて、さらなる投資につながっていくような流れを期待している。より強化されれば、大変うれしいことである。（市長）
 

質問：本社機能が四日市にあった場合、市税は増えるのか。
 

回答：従業員数でいくので、それほど大きくは変わらない。（森商工農水部参事・商工課長）
 

質問：サッカーのＪＦＬが開幕して、県の北勢地域をホームタウンとしているヴィアティン三重が新加入し、４試合を終えて２勝１敗１引き分けで１６チーム中５位と上位を争うほど健闘している状況である。その中で、開幕前にもチームの皆さんがご挨拶に来られたときに、施設面の協力もしてほしいというご要望があって、市長も施設面が昇格内申の妨げにならないように、県と協議したいというようなことを繰り返しおっしゃられてみえたが、その後、進展などがあれば教えていただきたい。
 

回答：特に進展はない。ＪＦＬで大健闘されていることは、私も承知しており、大変うれしいニュースと思っているが、施設面で踏み込んだ話にはなっていない。（市長）
 

質問：例えば、市から働きかけるとか、県に何か伺ってみるとか、こちら側から何かしらアクションを起こすというような意志はどうか。
 

回答：聞いている分には、県も含めて、それほど前向きなところはないと聞いている。本市はどこまで主体的にやっていかなければならないのか、やっていく立場なのかを踏まえる。（市長）
 

質問：県から話が来たら応じるような状況か。
 

回答：１月ごろに知事が、動きと関連市町をまとめると発言されていたと思う。その後、知事にお会いしたときにも、そういう話をさせてもらったが、しっかりやっていくから待っていてと言われた。今は、そういう状況である。（市長）
 

質問：現状、とりあえずチームの状況については喜ばしいという受けとめ方か。
 

回答：足元の話であり、本市も県の呼び掛けを待つだけではいけないとは思っている。（市長）
 

質問：待つだけではいけないとするならば、どのようなことが可能で、どのようなことが望ましいとお考えか。
 

回答：ヴィアティンの社長や、四日市のサッカー協会の会長とは、いろいろお話をさせてもらっている。（市長）
 

質問：その中で、どういうことになっていくか。
 

回答：引き続き、そういう関係者との協議の中で動いていく。（市長）
 

質問：その中で１月に来られたときに、中央緑地をどうするかというところで具体的な要望を受けて一度検討してみたいと内部のお話としておっしゃってみえたが、中央緑地のことについて検討はなされているのか。
 

回答：今は国体に向けて一部の改修をしていくが、大幅なＪリーグ対応については、まだ何もない。そのことについては、ヴィアティンや四日市サッカー協会との協議の中で進んでいく話と思っており、同時並行ということである。（市長）
 

質問：市が単独でしつらえるということはないのか。
 

回答：今のところない。（市長）
 

質問：ふるさと納税の関係で、総務省が寄付額の３割を超えないように返礼品の価格を抑えるようにという方針を自治体に出すことを固めたようである。四日市市もさまざまなメニューを用意されていて、国が上限を決めるということに対して、どのようなお考えかを伺いたい。
 

回答：私としては大歓迎である。今、返礼品の過当競争に入っており、むやみやたらに高額な名品を出しているところもあると聞いている。ふるさと納税の本来の趣旨として、寄付される人が地域のことを思って寄附をするということであると思っているので、返礼品で左右されるようなふるさと納税は、少し、本来の趣旨から外れているのではないかと私は思っている。返礼品の上限額が３割と示されたことについては、すごく歓迎をしており、できれば強制力を持たせてほしいと思っている。（市長）
 

質問：中学校について、先日、総合教育会議で既定の方針が出て、今後、その方針を受けてどうしていくかを地元に市長ご自身が説明に行かれる場を設けることは考えているか。
 

回答：そもそも地元説明が必要ということで、近い時期に地元説明に入る。その場に、私が直接行くかどうかは、これから教育委員会とも相談しながら決めていきたいとも思っている。いずれにしても、来年度、タウンミーティングで全地区を回るということを方針として掲げており、この１年のうちには各地域に市長自ら入って意見交換をする場があるので、遅くてもそのタイミングである。（市長）
 

質問：この問題に関する説明会に市長ご自身が行くかどうかは、まだ検討中であるということか。
 

回答：状況次第である。私は別に行くことを拒むことはない。そこに私が必要で行くべきという判断があれば、進んで行きたいと思っている。（市長）
 

質問：時期としては、まだなのか。
 

回答：近いうちである。保護者や地域の皆さん、分けて考えていかないといけないと思うが、早い段階でとは聞いている。（市長）
 

質問：市教委は、喫緊の課題ということで大矢知興譲小学校の予算措置の要求をしていきたい旨の話もあったが、タイミング的な話など、それとも関連してくるのか。
 

回答：総合教育会議の場で、課題解決に向けて早期に着手してほしいという声もいただいている。早い段階での予算措置ということもあり、市としても必要な措置を早いタイミングで行っていくために補正予算ももちろんある。（市長）
 

質問：早いタイミングとは、６月というイメージなのか。
 

回答：可能性はある。地元の協議、地元での説明も踏まえて進めていく話なので、順番を経て、一番早いタイミングで予算措置をさせていただくことになると思う。（市長）
 

質問：予算措置となると、議会対応も当然あるが、議員説明会的なことはどうなのか。
 

回答：大きな予算措置になるので、もちろん開催すると思う。おそらく調査研究から入らないといけないと思う。（市長）
 

質問：先月、東京に行かれて、コンビナート企業のトップと面会されたと思うが、どういうやりとりをされたか、覚えていらっしゃるか。
 

回答：就任したというご挨拶が主であった。本市としても、コンビナートの活性化、先進化について力を入れていくので、ぜひともご協力賜りたいということをお伝えしてきた。コンビナートの企業のトップの皆さんとは、継続的に、機会が許せばお会いして、いろいろな協議を進めていきたいと思っている。まずはご挨拶と私のスタンスをお伝えした。（市長）
 

質問：スタンスとは力を入れていきたいということか。
 

回答：本社とも連携をとっていきたいということである。（市長）
 

質問：反応はどうであったか。
 

回答：快く迎えていただいたと思う。（市長）
 

質問：また、改めて行かれる可能性もあるのか。
 

回答：もちろんである。まだ、お会いしてないトップの人もいらっしゃるので、継続的に実施していく。（市長）