平成29年01月31日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成29年1月31日（火曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＣＴＹ、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ放送、読売新聞

市側

市長、伊藤こども未来部参事・こども未来課長、荒木政策推進部参事・政策推進課長、宮原秘書課副参事、加藤政策推進部参事・広報広聴課長ほか

発表事項1.四日市市長のイクボス宣言について

市長：本市では、長時間労働の是正や休暇取得の推進など、働き方の改革を推進しており、市としてワーク・ライフ・バランスの改善に取り組むことに力を入れている。その流れの一環として、３月４日に行われる「父親の子育てマイスター」の認定式の場で、市長自らがイクボス宣言を行う。
 

　詳細は担当から補足させていただく。
 

伊藤こども未来部参事・こども未来課長：市長のイクボス宣言は、「父親の子育てマイスター」認定式の３月４日１１時１５分ごろを予定している。
 

　「イクボス」とは、職場で働く部下の仕事と家庭の両立を応援し、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことである。宣言をすることで、全市的に「子育て支援のまち　四日市」ということもＰＲをしていきたい。宣言の内容については、今、市長自ら書いていただいている。基本的には市役所という組織のトップとして職員のワーク・ライフ・バランスの改善や、市長として本市の地域や企業へ取り組みを促すこと、また、市長自身の取り組みという視点で考えていただいている。 

質疑応答

質問：選挙のときにも伺ったが、市長のお子さんは何歳か。
 

回答：小学校２年生で８歳の男の子と、保育園の年中で５歳の男の子である。子育て世代ど真ん中であり、当事者という立場からも宣言ができたらいいと思っている。（市長）
 

質問：育休をとるかどうかは別にして、宣言に伴って具体的に何をするかということが伴わないと、なかなか浸透していかない。トップが具体的に何をするかということが重要であり、今のところでアイデアはあるか。
 

回答：具体的なアクションが大事と思っているので、そういうことを踏まえて、３月４日に発表したいと思っている。（市長）
 

質問：知事はされているが、県内でイクボス宣言を行っているのはどこの市町の首長か。
 

回答：松阪、伊賀、桑名市長である。いずれも２８年７月、８月に３人とも宣言されている。県下の市長としては４人目である。（伊藤こども未来部参事・こども未来課長）
 

質問：知事を含む首長としては、５人目という言い方でいいのか。
 

回答：そのとおりである。知事は全国に先駆けて２７年３月に宣言されている。（伊藤こども未来部参事・こども未来課長）
 

質問：市長自身がイクボスを宣言することの意義について、四日市にどうなってほしいといった願いや思いを一言、聞かせていただきたい。
 

回答：まず、「子育てするなら四日市」ということを皆さんに認識してもらいたい。今後、こういうイメージを発信していきたいというところで取り組んでいる。イクボス宣言は、市役所だけにとどまらずに市内の企業の皆さんにも波及していくことで、「子育てのまち四日市」を根付かせることができると思っている。（市長）
 

質問：市長が今行っている育児には、どんなことがあるか。
 

回答：今、あまり時間がなくて最近できていないが、２人ともラグビーをさせており、私もラグビーの指導者として活動しているので、子どもたちと休日に時間があるときは一緒にラグビーをしている。最近は、積極的に子どもを連れ出すようにしており、これから増えてくるのではないかと思っている。（市長）
 

質問：市の男性の育休取得率といった数字があれば教えてほしい。
 

回答：人事課で率の把握をしていると思う。（伊藤こども未来部参事・こども未来課長）
 

質問：例えば県内で極めて低いなどといったことが分かれば知りたい。
 

回答：現在、男性の育休者は１人いる。
 

質問：市役所全体で１人なのか。
 

回答：男性の育休取得者は１人程度はいる状況。きちんと把握していないが、県下を見ても同様と思っている。（伊藤こども未来部参事・こども未来課長）
 

質問：市長は、イクボス宣言をいつぐらいに思い立たれたのか。
 

回答：少し早いのではないかとも思うが、発言すると変わってくるので、自分自身を律する部分も含めて、行動が育児にぐっとシフトしていきながら、それを見ていただいている周りの皆さんも、市長もやるならやろうかという空気になれればいいと思う。まだまだ１００点ではないし、合格点でもないが、これから私も頑張るし、皆さんも頑張っていきましょうということも含めて、発信していきたいと思っている。（市長）

発表事項2.広域連携促進シンポジウムの開催について

市長：総務省から新たな広域連携促進事業として予算をいただくことになり、北勢の２市４町、四日市市を中心として、いなべ市、東員町、菰野町、朝日町、川越町と連携した広域の取り組みの可能性について、これから模索していきたいと思っている。そのきっかけとして「広域連携促進シンポジウム」を２月３日に開催させていただく。
 

　詳細は担当者から説明する。
 

荒木政策推進部参事・政策推進課長：日時は２月３日（金）午後２時からで、場所は商工会議所１階ホールで開催する予定であり、１００人程度を想定している。シンポジウムの構成は、冒頭、市長にご挨拶いただき、第１部では、総務省市町村課の課長補佐の村上さんに基調講演をしていただく。また、第２部は、パネルディスカッションとして、コーディネーターを四日市大学の岩崎学長、パネラーは、総務省の村上課長補佐、県の戦略企画部長の西城さん、経済関係からは三重銀行営業推進部長の中森さん、行政職代表として本市の副市長の藤井が、北勢圏域のさらなる発展に向けてディスカッションさせていただく。シンポジウムの対象は、２市４町の行政職員研修も兼ねており、一般の人も参加していただけるが、席の都合もあるため、参加を希望される人は前日の２月２日までにご連絡いただければと思っている。

質疑応答

質問：北勢地域の概念は、どの範囲で、今回、なぜ２市４町で開催するのか。また、これまでで２市４町の共同での取り組みがあれば教えてほしい。

回答：２市４町のそれぞれの取り組みについては、まず、本市と菰野町、朝日町、川越町の１市３町は、かねてから四日市広域として多分野で連携している。いなべ市と東員町については、新たな広域連携促進事業の前の定住自立圏共生ビジョンに基づいて連携していると伺っている。
　また、北勢の定義は、この２市４町に亀山市、鈴鹿市、桑名市、木曽岬町の４団体を加えた５市５町の圏域で、これらの市町で「ＦＵＴＵＲＥ２１北勢」という協議会をつくっている。従来から、年２、３回の会議を開催して、さまざまな広域連携について意見交換している組織である。今回の総務省のモデル事業を申し込むに当たり、この５市５町の団体にお声掛けをさせていただき、結果、２市４町になった。先ほど申し上げた他の団体については辞退されたが、理由などについては伺っていない。（荒木政策推進部参事・政策推進課長）
 

質問：いつ打診されて、いつの時点でレスポンスが来たのか。
 

回答：この総務省のモデル事業は、国の委託を受けて全額国費で調査できるというメリットがある。この申請時期が今年度の５月までであることから、それに先立ち、昨年度の「ＦＵＴＵＲＥ２１北勢」が開催される秋頃に打診した。この事業に手を挙げるに当たっては、政令指定都市か中核市、あるいは中核市候補市という要件があるため、候補になる本市から提案させていただいた。その結果、２７年度の秋に提案し、各団体の内部で検討していただき、今年度の春にご意向を伺いに行って申し込んだ。（荒木政策推進部参事・政策推進課長）
 

質問：これは、連携中枢都市圏に向けたモデル事業か。
 

回答：連携中枢都市圏をつくるには中核市であることが要件になる。中核市以上ということで、その要件を担う市が申請団体となる。そこで、圏域をつくって協定を結ぶと、それに基づいて、財政措置、交付税措置が受けられる。本市の場合は、まだ中核市になっていないため、連携中枢都市圏を形成できないという状況である。（荒木政策推進部参事・政策推進課長）
 

質問：中核市になっていると連携協約が結べるのか。
 

回答：政令指定都市と中核市は連携中枢都市要件に当てはまるので、連携中枢都市圏を形成して連携協約が結べる。（荒木政策推進部参事・政策推進課長）
 

質問：今年度は、あくまで連携中枢都市圏がこの地域でできるかという調査をしているということか。
 

回答：できるかというよりも、どういった連携の仕方があるのか、どういった分野で連携できるのかというようなことを調査しているイメージである。（荒木政策推進部参事・政策推進課長）
 

質問：調査とは、具体的にどのようなことをされているのか。
 

回答：産業の関係や、圏域を取り巻く環境、例えば、地理的な環境が変わるといった部分で、どの分野で連携ができるか、また、既に連携している分野もあり、その発展性の調査である。（荒木政策推進部参事・政策推進課長）
 

質問：シンポジウムを開催するということは、事業の中では、どのような位置付けになっているのか。
 

回答：シンポジウムの対象者は行政職員を基本としており、広域連携は、それぞれ身近な分野で取り組んでいけるという意識を今一度持っていただきたい。また同時に、市民の皆さんにも、この人口減少社会の中で広域の市町村で連携していくことが重要ということを啓発していく一環と捉えている。（荒木政策推進部参事・政策推進課長）
 

質問：シンポジウムを開催することは調査の一環というより、調査と並行して啓発事業ができるというような位置付けなのか。
 

回答：総務省の委託事業の中には、このシンポジウムも入っており、申請しているので、その一環である。調査とは区分しているが、シンポジウムもモデル事業の一環である。（荒木政策推進部参事・政策推進課長）
 

質問：そういう意味で考えの浸透や啓発が必要ということか。
 

回答：そのとおりである。（荒木政策推進部参事・政策推進課長）
 

質問：今後も継続していく事業と思うが、そのときの広域とは、この２市４町のイメージなのか。それとも、もっと柔軟に対応していくのか。
 

回答：本市としては、基本的にこの２市４町に関しては、総務省の受託事業に限ってと思っている。５市５町の「ＦＵＴＵＲＥ２１北勢」という団体は、継続して協議を行っていくので、そこでも連携できる分野があれば、柔軟に対応していきたいと考えている。（荒木政策推進部参事・政策推進課長）
 

質問：総務省のモデル事業とは、いつからいつまでが対象期間になっているのか。
 

回答：総務省側でいう委託事業が２６年度から始まり、２７年度から中核市の候補市でも可能となった。当初は政令指定都市と中核市の要件でしか申請が受け付けられなかったが、２７年度から中核市候補市も手を挙げてよいことになり、その変更を受けて、本市は２７年度に検討して２８年度に申請した。（荒木政策推進部参事・政策推進課長）
 

質問：四日市を中心に採択された、この２市４町の枠組みとは、今年度単年度のものなのか、それとも次年度以降も続くものなのか。総務省のモデル事業として、総務省がお金を持ってくれるのは、この１カ年だけなのか、２カ年、３カ年と期限は決まっているのか。
 

回答：原則１カ年と思う。（荒木政策推進部参事・政策推進課長）
 

質問：現時点で、市長はどういう形で発展していったらいいというイメージはあるのか。将来的な広域連携のあり方について、市長の思っているイメージ、方向性は何かあるか。
 

回答：基本的に、５市５町が北勢地域ということで、まとまっていかなければいけないと思っている。ただ、今回、いろいろな都合で２市４町となったが、これはこれでしっかりと参画していただいた市町と協議をしていき、中長期的には５市５町のつながりをもっと深めていかなければいけない。また、こういった取り組みに、今回参加していただけなかった亀山市、鈴鹿市、桑名市、木曽岬町の皆さんにも参加していただけるような呼び掛けや働き掛けはしていきたいと思っている。（市長）
 

質問：地域ではなくてつながりを深めていく、その内容について、何か将来的な目標や到達点のようなイメージはあるのか。
 

回答：広域でサービス展開することによる効率性は、かなりあると思う。近隣の市町の皆さんがどのように判断していただけるかによるが、できれば積極的にそういった事例があれば、四日市市は受けていきたいというスタンスである。そういうことも含めて、今年度、調査していると思うが。近隣市町からの声を拾えるような四日市でありたいと思っている。（市長）

その他

質問：四日市に生産拠点を置く東芝の半導体フラッシュメモリが分社化されるが、それを受けて、市長の感想と思いがあれば聞かせてほしい。
 

回答：市長コメントとしても、お伝えしているとは思うが、東芝四日市工場については、平成５年の操業開始以来、設備投資などによって、税収増や雇用拡大など、地域経済に大きく貢献をしていただいている。東芝からも、四日市工場の操業は継続していくという話もいただいている。また、現在、新製造棟の建設計画についても進んでおり、こちらも予定どおり進めていくという報告を受けている。市としては、この新製造棟の着工などが計画どおりに進捗するように、これからも最大限、支援をしていくつもりである。世界最大級の半導体フラッシュメモリの一大製造拠点ということであり、ぜひとも本市を軸として、これからも世界に打って出るような拠点にしていっていただきたい。これからも攻めの投資をしていっていただきたいと思っている。本市としては、最大限の支援をしていくということである。（市長）
 

質問：具体的にどんな支援が考えられるのか。
 

回答：具体的な支援については、今後、東芝四日市工場との協議が必要であるが、新製造棟ができることで、さらに新しい投資を本市にしていただけるのであれば歓迎である。こういったところも含めて、協議を進めていきたい。（市長）
 

質問：市長は、よくトップ同士でということもおっしゃってみえるが、直接トップに念押しに行く予定はないのか。
 

回答：実は東芝の本社にも連絡はしているが、本社もタイトなスケジュールをこなされているようで、なかなか機会がない。アクションはしており、本当はそういう機会もいただきたいところではあるが、落ちついてから、ゆっくりと、この半導体事業についてお話しできるように時間を設けていただきたいと思う。（市長）
 

質問：就任当初から、いろいろな事業の今後の見通しについて、中期財政見通しを見てからお考えになりたいというようなことをおっしゃっていたが、中期財政見通しが先日、資料にまとまっていたと思う。その中で、例えば、中核市への移行というところで、総合計画の推進計画の中に、平成３２年度という具体的な数字が付いていた。中期財政見通しを見た中で、例えば検討を留保していたもので前進しているようなものがあれば、その中身について教えていただきたい。特に中核市の部分について、中期財政見通しを受けた現在のご見解を教えていただきたい。
 

回答：中期財政見通しを見て、これから東芝の投資にも影響してくるが、まだ税収においても、かなり数値が上がってきており、何年かは財政力指数が１を超えてくるような状況になると思う。そうなってくると、自主財源で中核市移行をどこまでしていくのかという議論になってくると思うが、第３次推進計画で３２年度に位置付けている。それまで、まだ時間があるので、東芝の影響も含めてこれからの地域経済の動向をもう一度しっかりと検討していきながら、その間で決定していきたいと思っている。（市長）
 

質問：３２年度とは、先般の中期財政見通しを見た上でこれなら３２年度でいけると新たに決めて位置付けたものではなく、前回から据え置いているものを一旦置いておいて、それまでに検討するということか。
 

回答：どちらかというとそういうニュアンスである。中核市移行自体がなくなったという印象も与えてしまうので、まずは当初からの３２年度は、一応、目安として維持しつつ、まだ猶予期間はあると思うので、これからの財政の状況も見ていきたいとは思っている。（市長）
 

質問：ある程度、柔軟に対応し、かっちりと決めてしまうことはしないということか。
 

回答：今から動き出さなければ、３２年度に間に合わないというわけではない。猶予期間が何年かはあるので、今、どうのこうのという状況ではないと思う。（市長）
 

質問：周辺市町との連携といったところで、中核市を前提として、進められるものについては進めていくという考えなのか、それとも一旦少し様子を見ながらという感じなのか。
 

回答：中核市になるという方向性としては変わっていない。中核市になったときにスムーズに対応できるような取り組みはしていくということである。（市長）
 

質問：中央緑地をＪリーグに対応できるかどうかも、中期財政見通しを見てからというような話だったと思うが、財政力指数が１を何年か超えるということを受けて、現時点でどのようにお考えか。
 

回答：Ｊリーグの施設は財政の問題もあり、Ｊリーグ対応のものを本市単独で行っていくことが本当にいいのかということもある。知事が広域的な形で声を掛けて、協議を進めていくという話もされていた。その後、私と話したときにも実行していくということは聞いている。近々、そういう場が設けられると思うので、本市単独で実施していくことがいいのか、県や他の市町と共に実施していくのがいいのかということは、今後、そういった協議の場を踏まえて検討していきたいと思う。（市長）
 

質問：まずは県との協議が第一ということか。
 

回答：県や近隣市町とともに、おそらく設けられるであろう会議体に参加して、いろいろな意見を聞きたいと思っている。財政だけの問題ではない。（市長）
 

質問：先般、雪がだいぶ降り、四日市も全国中継のトップになるほど積もったが、一方で気象台の発表は極めて少なかった。例えば、実感で言うと３０センチ以上あったが９センチと発表された。そういうずれについて、市民の皆さんから相当数聞かれた。気象台の言い分はよく分かるが、市として、今後何か対策をするようなことを考えているか。
 

回答：近々、気象台と話をする機会はあると思うが、まだきちんと話ができていないので、今後はできる限り実態に即した情報公開をしていただきたいと思っているし、そういった報道をしていただきたいと思っている。やはり、ニュースで９センチと流れると、どうなのかと首をかしげたくなる。私の家は水沢であるが、水沢に測候所を置いてとは言わないが、ある程度平均的なところで測量や測定ができると良いとは思っている。気象台がどのように対応されるかについても、マスコミの皆さんに多く取り上げていただいたので、それが少し動いていただけるとありがたいと思っている。一方で動かないとなると、これからどうしていくのかということになると思う。（市長）