平成29年02月03日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成29年2月3日（金曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ放送、読売新聞

市側

市長、舘政策推進部長、田中財政経営部参事・財政経営課長、松岡政策推進部参事・秘書課課長、加藤政策推進部参事・広報広聴課長ほか

発表事項1.平成２９年度当初予算について

市長：まず、当初予算の編成の考え方、内容について説明させていただき、その後、主な事業について説明する。平成２９年度当初予算の編成に当たり、「元気都市四日市」を実現するために、市長就任時の所信表明に掲げた７つの基本方針に関連する事業もできる限り盛り込んだ。また、平成２９年度は総合計画の仕上げとなる「第３次推進計画」の初年度であり、力強いスタートを切るため、推進計画に掲げる事業には重点的・集中的に予算を配分した。今、本市は、し烈な自治体間競争の中におり、交流人口、定住人口を着実に伸ばし、自治体間競争を勝ち抜いていかなければいけない。そのために、本市が持つ競争力や魅力をさらに伸ばし、「選ばれるまち四日市」になる必要がある。今回、私は、市長として初めて編成する平成２９年度当初予算を「３１万人元気創り予算」と命名した。７つの基本方針に掲げた税収や雇用、人口の増加につながる「子育て支援・教育支援」と「産業振興」をはじめ、さらに「地域力の向上」、「まちのにぎわいの創出」、「福祉・医療の充実」などの各種事業を展開し、このほかの重点的な事業を取りまとめた第３次推進計画事業とともに着実な推進を図っていく。一般会計の予算規模は、昨年度の１，０８６億８，８０５万円に比べ、２億１、３０５万円、０．２％減の１，０８４億７，５００万円となったが、予算規模としては、過去３番目の規模となった。そして、全会計で２，５３６億８，１４３万円となっている。次に、一般会計の歳入のうち、市税については、法人市民税の減収を見込むものの、固定資産税の償却資産、家屋、および個人市民税で増収を見込むことから、市税全体の収入見込みは２４億２，０３０万円、３．９％増の６４９億４，２９０万円となった。これは、過去最高の税収となっている。次に、歳出の主な事業について、７つの基本方針で整理した形でご説明させていただく。まず、「子育て・教育支援」である。「子育て・教育支援」の充実に積極的に取り組み、「子育てするなら四日市」、「教育するなら四日市」という都市イメージの構築に努めていく。具体的な施策としては、まず、子ども医療費助成事業である。現在、子どもたちの医療費について、中学３年生修了までの入院と通院分の助成を行っているが、これに加えて、未就学児、つまり６歳になる年の年度末までの子どもたちを対象に、市内の医療機関で受診した医療費の窓口での負担無料化を平成３０年４月から実施する。そのため、平成２９年度はシステム改修を行う費用１，３５０万円を計上している。また、医師会などの関係機関と連携方法などの調整も並行して行っていく。続いて、待機児童の解消を図るための施策、民間保育所の設置に対する補助である。平成２９年度は、民間保育所の新設が２カ所予定されており、その建設費の一部を補助していく。予算額は、２カ所合わせて、４億６，６１７万円計上している。建設予定の１つは、内部地区に平成３０年４月開園予定の「（仮称）内部ハートピア保育園」である。あとの１つは、常磐地区に平成３０年４月開園予定の「（仮称）たいよう保育園」である。これらの保育園が新たに建設されることによって、定員が２１０人増加する。また、同じく待機児童対策として、定員１９人以下の少人数で０歳から２歳までの低年齢児を預かる地域型保育事業の施設が、新たに４カ所開設されることから、その運営支援を実施する。次に、中学校給食である。給食を通じた食育の取り組みを中学生まで拡大するため、食缶方式による中学校給食の実施に向けて、基本構想・基本計画を平成２９年度から２カ年をかけて策定していく。具体的には、中学校給食の実施方式、つまり自校調理方式、親子調理方式、共同調理方式のそれぞれの実現可能性について、運営手法や事業スケジュール、概算事業費などの面から検討を行っていく。平成２９年度は、そのための費用５００万円を計上している。また、平成３０年の高校総体・平成３３年の三重とこわか国体開催に向けて、中央緑地の新サッカー場や霞ヶ浦緑地の新テニス場の整備を引き続き進める。新テニス場、新サッカー場ともに平成３０年夏ごろの供用開始を予定している。さらに、新たに中央緑地の新体育館の工事や霞ヶ浦緑地の新野球場の基本設計および実施設計に着手する。新体育館は平成３２年春ごろ、新野球場は平成３２年夏ごろの供用開始を予定している。そのための費用として、霞ヶ浦緑地運動施設整備事業費１５億７，２５０万円、中央緑地運動施設整備事業費１９億２，６７８万円を計上している。次に、「産業振興」である。本市の発展の礎である産業の振興に力を注ぎ、地域経済の拡大・活性化を図っていく。具体的な施策としては、水素社会の実現に向けて、平成２８年度の水素に関する調査検討を踏まえ、コンビナートにおける水素関連の技術・設備を一層有効活用し、コンビナートの先進化や海外の再生エネルギー由来の水素輸送と地域利用などの調査検討を行い、そのための費用は９００万円を計上している。続いて、農業の分野においては、農業経営の維持・発展のため、学識経験者や市内で特色のある農業を営む農家や食品加工、流通関連企業などを構成員とする会議体、「（仮称）農業再生戦略会議」を新たに設置する。農産物の高付加価値化や商工業との連携などについて、本市の農業が意欲のある人にとって、希望を持って取り組める産業となるよう、支援・方策の検討を行い、そのための費用３００万円を計上している。次に、「地域力の向上」である。四日市をつくる各地域の声を積極的に拾い、地域力の向上を図っていく。具体的な施策としては、三重県が整備を進めている北勢広域防災拠点内に、本市の拠点防災倉庫を併設した「（仮称）北部消防分署」の庁舎建築工事を平成３０年４月開署に向けて行っていく。予算としては、新消防分署整備として、消防車両などの購入費も含めて６億６，０７６万円、防災倉庫整備として、備蓄品の購入費も含めて１億５，８６１万円を計上している。次に、「まちのにぎわい創出」である。市民の皆さんにはもちろん、市外、県外の人を呼び込める、魅力あふれる中心市街地活性化などの「まちのにぎわい創出」に努めていく。２０２７年のリニア中央新幹線開通に向けて、近鉄四日市駅において、名古屋へのアクセス向上と乗り継ぎ環境の改善を図るために駅前広場などの整備を行う。平成２９年度は学識経験者などによる検討委員会において、意見聴取を図りながら基本構想を策定する。ＪＲ四日市駅についても、駅前広場のリニューアルのために基本構想を策定し、そのための費用６５０万円を計上している。次に、平成２８年度からの継続事業である、新図書館を核とした中心市街地拠点施設については、図書館に関して、より幅広く、さまざまな市民の皆さんの意見を十分聞きながら、平成２９年度は基本計画の策定を行い、そのための費用９６０万円を計上している。最後に、「福祉医療の充実」である。超高齢社会が到来した今、本市としても、健康を維持し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、市民の健康を守っていく。具体的な施策としては、まず、医療と介護の連携により、高齢者を支援できる体制を整えるために、在宅介護支援センターへの看護職の配置を４カ所拡充する。これで、配置箇所は合計で２１カ所となる。この費用として、１億２，９４５万円を計上している。高齢化が進行し、認知症の高齢者が増加する中、早期発見・早期対応を進めるために、社会福祉士や介護福祉士などの福祉職と、保健師、看護師などの医療職、および医師で組織する「認知症初期集中支援チーム」を平成２９年度に中地域包括支援センターに設置する。これによって、市内全ての地域包括支援センターに支援チームが設置されることになる。これに要する費用を３，２８３万円計上している。また、認知症の人と家族、地域の皆さん、専門職が気軽に集える「認知症カフェ」を介護事業所などに開設する。２９年度は４カ所増やし、合計で１４カ所となる。これに要する費用を２６１万円計上している。さらに、市民が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療・介護関係者のさらなる連携強化を図るために、新たに在宅医療・介護連携に関する関係者向け相談・支援窓口、「（仮称）在宅医療・介護連携支援センター」を四日市医師会の訪問看護ステーションに設置する。これに要する費用１，２００万円を計上している。このほかに、平成２９年度は「市制施行１２０周年」を迎える節目の年でもある。そこで、市民、企業、行政が一体となって、さまざまな記念行事に取り組んでいく市制施行１２０周年記念事業推進費として、４，５００万円を計上したほか、各部局における新規のイベントなど、合計１億２，３２６万円を計上している。以上が、平成２９年度予算の概要である。私からの説明は以上である。

 

質疑応答

質問：市長になられて日が浅い中での最初の予算編成ということで、「３１万人元気創り予算」と命名されたが、事業がいろいろある中で、特にこだわられたところがあれば教えてほしい。

回答：予算編成までの期間が非常に短かったため、できる限り対応できる部分でしか思いを注入することはできないが、「子育て・教育支援」として、「子育てするなら四日市」、「教育するなら四日市」といった都市イメージの定着に向けて、まい進していきたいと思っている。今回、「子育て・教育支援」の基本方針の中にも掲げている、子どもの医療費助成事業の中にある、子どもの医療費窓口負担ゼロがある。１年後の平成３０年４月から、未就学児まで実行していくという方針を決定して、その準備費に１，３５０万円計上している。また、この子育て・教育の一環として、待機児童対策について、これまでも市で取り組んできたが、より一層、具体的に推し進めていくという意味で予算を付けた。さらに、中学校給食について、田中前市長が方針を打ち出されたが、具体的なスケジュールといった部分については、まだ不透明な状況であった。それを今回の予算付けで明らかな方針付けを行った。具体的に、この４月から取り組んでいく基本構想、基本計画を手掛けていくことで確実な一歩を踏み出したというところに強い思いを持っている。（市長）

質問：「子育てするなら四日市」、「教育するなら四日市」のために、未就学児を対象とする医療費の窓口負担を無料化することは、県内で四日市が初めてということであるが、改めて、森市長の思いを聞かせてほしい。

回答：本市が三重県の子育て、教育をリードしていくという思いを持っている。県内では、鈴鹿市が４月から３歳児までの医療費の窓口負担の無料化を始められるが、さらに本市がその前を行くような、引っ張っていけるような立場として、象徴的な取り組みになると思っている。（市長）

質問：ここ数年、朝鮮学校への補助金を当初予算に盛り込まれていたと思うが、今回、それを当初予算から外した理由をお聞かせください。

回答：朝鮮初中級学校に対する教育補助金は、今回の予算には計上していない。このことについては、これまで四日市市議会で議論されてきた経緯がある。平成２５年度の予算審議の際に、朝鮮初中級学校に対する教育補助金が議会で否決された。それを踏まえて、翌年の平成２６年度に予算案を上程した際に、この補助金についての問題を朝鮮初中級学校が適切に対応するという前提で予算を認めていただいた経緯がある。今般、その問題点の１つについて、朝鮮初中級学校が対応を果たすことが困難であることが判明してきた。この補助金の問題に対する対応が十分に行われない状況で、予算を上程することは、これまで議会に対して説明を行ってきたことと整合性がとれなくなると考えて、今回、予算の上程を見送った。詳細については、担当から説明させていただく。（市長）

　こちらの学校は、土地建物に根抵当権が設定されており、この根抵当権の抹消を図ることが困難であることが問題点の１つであり、今回の予算は上程を見送る判断をした。（田中財政経営部参事・財政経営課長）

質問：その根抵当権とは、民間企業が土地建物に対して根抵当権を付けているという理解でいいのか。それを、何年か先までに抹消するといった対応の約束があったということか。

回答：平成２８年末までに根抵当権の抹消を図るという条件が、三重県からも示されていた。それが、果たせない見込みになったということである。（田中財政経営部参事・財政経営課長）

質問：それは、今年度内に果たせないという見通しではなくて、２９年度も含めて難しいだろうという観測のもとに、当初予算に計上しなかったということか。

回答：当初予算であるので、２８年度末までに果たせないということであれば、２９年度当初予算には計上しかねるということである。（田中財政経営部参事・財政経営課長）

　もともと県とは２８年度末までに果たすという条件であり、その見込みが立たなさそうという話が来ているらしいため、当初予算には計上しないということである。（舘政策推進部長）

質問：今後、それが果たせる見通しが出てきたら、補正で対応するという余地はあるのか。

回答：そういう検討に入ると思う。（市長）

質問：県がなぜ、そういう条件を付けたのか、もう少し説明願いたい。

回答：土地建物に第三者の根抵当が入っている。学校が借りているお金ではなくて、別の事業者が借りているお金に対する抵当が入っている。それが継続されていると、いつ何時、その校舎、建物が競売に掛かったりすることがあり得る。その状態で補助をし続けることは、おかしいだろうということで、一定の期間を設けた。県は、３年ぐらいの間にそれを果たすよう、努力しなさいと課した。しかし、それがどうにもできそうにないため、このままの不安定な状況で事業をするということは、補助する相手としてふさわしくないということである。（舘政策推進部長）

質問：連帯保証になっているということか。

回答：連帯保証というよりも、そこの物件に抵当が入っているわけである。（舘政策推進部長）

質問：法人がそこの企業とつながっているということか。

回答：つながっているかまでは分からない。（舘政策推進部長）

質問：朝鮮学校には、その意向を伝えてあるのか。

回答：確認する。（舘政策推進部長）

質問：市議会で否決されて、２６年度に再上程したときに、適切に対応するところに、この根抵当の解消も含まれていたのか。

回答：そのとおりである。（田中財政経営部参事・財政経営課長）

質問：県は２８年度末という期限を切っていたようであるが、市としてもそういう期限切りはしていたのか。

回答：市としては、明確な期限切りはしていない。今回、県にのっとってということである。市としては、当時、何年以内というところまでの条件付けはしなかった。ただし、県がそういう条件付けをする中で見ていたというところである。（舘政策推進部長）

質問：例えば、県が新年度の補助金を支出しないであろうという見通しの上で、このように市も対応をしたということか。

回答：情報は持っていた。（舘政策推進部長）

　県はそういう判断のもとでいるので、本市もそういう判断のもとでしたということである。（市長）

質問：県が２８年度末ということを一つの期限にしているので、それに従うということか。

回答：条件はないので、従うということではない。（舘政策推進部長）

質問：合わせるということか。

回答：それを見て、我々としても独自で判断するということである。（舘政策推進部長）

　条件が同じ、判断は四日市が主体で行う。条件が同じであるので、一緒になると私は思っている。（市長）

質問：県は県の判断ということか。

回答：そのとおりである。（市長）

　予算未計上に関して、今はまだ相手と話はしていない。（伊崎財政経営課副参事）

質問：根抵当を外すということは、相手に伝えてあったのか。

回答：県から文書で２８年度末までに外すようにというものが出ている。それを我々は確認している。（舘政策推進部長）

質問：その後、対応がとられていないということか。

回答：とられてないのが現状である。（舘政策推進部長）

質問：１年前に文科省の通知でいろいろな波紋を広げたが、今回のこの決定について市長の政治的な判断が入ったということはあるのか。

回答：大きくはない。（市長）

質問：小さくはあるのか。

回答：小さくはあるかもしれない。基本的には、市が議会に対して説明してきた経緯を踏まえて判断したものであり、過去の経緯を踏まえれば、どういう判断であろうと計上しないということにはなっていたと思う。２８年度の根抵当を外すという条件を、２６年度予算で説明したので、それをしっかりと履行していくのであれば、今回は見送るということが妥当な判断になってくると思っている。（市長）

質問：その線に沿った判断だということか。

回答：そのとおりである。（市長）

質問：これまで、２６年度から毎年補助していたのか。

回答：２６、２７、２８年度である。（田中財政経営部参事・財政経営課長）

質問：給食について、基本計画の道筋に当たり、市長の中で、具体的にいつぐらいまでに実施するという時期、年度はあるのか。

回答：本当はもっと早く実施したいが、基本構想、基本計画の中で、例えば、どこにつくるとか、土地を買わなければいけないとか、そういうハードルが出てくると延びてしまう事情もある。今、時期を明言してしまうと一人歩きしてしまうおそれがあるので明言はできないが、私としてはできるだけ早い段階で実施したいと思っている。（市長）

　早期に実施するための市長の意思として、今回、基本構想、基本計画を連続して実施していく。これを単年度単年度で実施すると丸２年かかるので、連続して１年半ぐらいで実施したいと思っている。（舘政策推進部長）

質問：ずっと続けて実施していくということなのか。

回答：そういうことである。市長の意思で、少しでも早くするためである。（舘政策推進部長）

　３０年度で策定し、３１年度で何かのアクションの予算を計上したいと思う。（市長）

質問：子育て支援・教育支援のあと、次に、国体、産業振興、農業ということであるが、あとの思いは同率か。

回答：同率である。全て大事な項目であり、序列を付けることはなかなか難しい。思いとして、子育て、教育支援のあと、もう一つ言うならば、産業振興が二つ目の思いである。地域の活力、地域の元気をつくっていくためには、まずは子育て、教育、そして地域経済の拡大、活性化であると思っている。そこで元気を取り戻していきながら、残りの施策を拡充していく、手当していくというイメージを持っている。攻めるというのは、子育て支援、教育支援と産業振興である。（市長）

質問：盛り込んだもの、盛り込まなかったものについて、一つだけ、考えだけ確認させていただきたいものがある。総合教育会議でお話しされたところだと思うが、朝明中学校の移転に関して、今回の当初予算では、特段、これに付随するものは入っていないと伺っているが、これについて、改めて今後の進め方、思いを教えていただきたい。

回答：朝明中学校の改修や大矢知興譲小学校の改築に関する予算は、全く入っていない。先日、総合教育会議の場で、教育委員の皆さんに自らの方針をお示しした。３月に行われる総合教育会議の場で、一定の合意を得たいと思っている。各地域への説明も、それに並行して行っていくが、そういった流れの中で、事業を具体化していきたいと思っており、このタイミングではないと思っている。来年度の早い段階で、補正対応もあり得るという状況である。（市長）

質問：具体的に、例えば、大矢知興譲小学校の課題改善に向けて何らかの計画を定めていくとか、朝明中についても課題解決のために何ができるかを調べるというようなことか。

回答：課題解決の方向性は変わっていないが、手法が変わってくる。再度、その手法をしっかりと行政として練る期間や予算は要ると思う。（市長）

質問：図書館を核とする中心市街地の拠点施設で、全市的な議論をという話があったと思うが、今回の予算を組むに当たり、図書館の議論について気を配った点があれば、教えてほしい。

回答：昨年の議会説明会で、来年度の９月末ぐらいまでに基本計画を策定し、その後、議会へ説明すると行政として約束しているので、それをしっかりと履行していかなければいけないことが前提としてある。ただし、履行していく中で、図書館機能について、もっと声を聞いていかなければいけないと思っている。履行していく中で、中身を慎重に、図書館機能も含めた幅の広い検討内容にしていきたいと思っている。（市長）

質問：今の会議体の中の議論で、その枠組みを大きく変えるわけではなく、そこの中で議論を深めてほしいということを要望するのか。

回答：そうなると思う。（市長）

　その会議体での議論はもちろん、図書館に関する他のさまざまな団体や市民の声を、図書館についてもっと聞くような取り組みをこの予算の中で見るという指示を市長から受けている。もちろん委員会は開催するが、委員会以外でも、もっと意見を聞くように。また、それも含めた答えを秋ごろに出すが、さらにそのスケジュール化にこだわらず、必要があれば、そういう意見の聞き方もして、最終的な判断を見ていく。（舘政策推進部長）

質問：現時点で、新年度から別の枠組みをプラスするように何か新しい会議をつくっているという意味ではないのか。日常の開催ということか。

回答：我々が集まる場を設けて、そこに来ていただいて開催するとか、我々が動いて任意に意見を聞きに行くとかである。（舘政策推進部長）

質問：市税収入が過去最高とか、不交付団体が続きそうだというところで、東芝のこれからの状況もいろいろあると思うが、市の財政状況全般について、予算の枠組みの中でご覧になった市長の感想や現状分析を教えていただきたい。

回答：当初予算を含めて、企業投資が本市で進んでいることから、市税収入が過去最高となったというのは本当に喜ばしいことだと思っている。それに裏付けされて、財政力指数も１を超える見込みであるとも聞いており、これは本当にありがたい話である。（市長）

　ただし、中期財政見通しと同じように、あくまで今回の推進計画の３、４年の間は何となく見通せるが、その先は予断を許さない。東芝も今回の状況になって投資はしていただけそうであるが、次はどうなるか分からない。（舘政策推進部長）

　新製造棟ができるが、継続的に四日市で投資をしていただけるかどうか分からない。（市長）

質問：償却資産もリミットがあるのか。

回答：短い。このタイミングで国体整備ができるということは、本当にありがたい話である。（市長）