平成29年04月11日　定例記者会見資料　ふるさと納税に関する四日市市の非常事態宣言について

 ふるさと納税に関する四日市市の非常事態宣言について

　ふるさと納税は、各自治体が実施する施策や事業を進めるにあたり、寄附金で応援してもらうという趣旨のもと平成20年に総務省により創設された制度で、平成27年度の税制改正で寄附金控除（特例分）の控除上限額が拡大されるなど、制度の拡充が図られてきました。その一方、現状は、過度な返礼品競争による寄附金の獲得合戦の様相を呈しており、本市においては、平成27年中の寄附受入額に対し、市民が他の自治体へふるさと納税することに伴う個人市民税の税額控除額が約1億3千万円上回っており、多くの財源が市外へ流出しています。

このような状況を市民に強く訴えるとともに、制度の本来の趣旨に理解を求めることも含め、本市が取り組む施策や事業のＰＲを強化するほか、寄附者の方々に本市を訪れていただき、本市の魅力を体験してもらうような滞在型の返礼メニューを加えるなどによって、より一層本市の活性化に資するよう新たに対策本部を設置して全庁的に取り組んでいきます。

 １．対策本部の概要

　本部長を市長、副本部長を副市長とし、各部長等を本部員とする組織で、平成29年4月10日に設置しました（事務局：財政経営部市民税課）。

　今後、4月中を目途に各部局において検討された改善に向けた提案をとりまとめ、次回の本部会議にて協議する予定です。

 ２．本市におけるふるさと納税の状況

【参考：約1億3千万円相当の行政サービス例（平成29年度当初予算より）】

　四日市あすなろう鉄道運行事業　139,452千円

　　（あすなろう鉄道の施設整備及び運行（車両整備を除く））

　その他　120,539千円

　　・地域防災力向上支援事業　32,541千円

　　　（地区防災組織への支援、防災・減災人材の育成等）

　　・働く世代の健康づくり支援事業　46,176千円

　　　（がん検診受診勧奨、HPV検査の実施、胃内視鏡検診二重読影の実施）

　　・コミュニティ交通支援事業　9,030千円

　　　（市民主体のコミュニティバスに対する支援、デマンド交通等導入調査検討）

　　・生徒指導・教育相談事業　32,792千円

　　　（スクールカウンセラー設置、ハートサポーター、スクールソーシャルワーカー派遣等）

【担当】財政経営部　市民税課　藤岡、豊田　電話　０５９－３５４－８１３１